実用新案法 新旧対照表 33

第三十一条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第十五条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

２　〔略〕

３　第一項の登録料は、実用新案権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

４　前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　第一項の登録料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第三十一条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第十五条第一項に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

２　〔略〕

３　第一項の登録料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

５　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

６　第一項及び第二項の手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

７　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

８　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

９　特許法第百九十五条の二（出願審査の請求の手数料の減免）の規定は、実用新案技術評価の請求の手数料に準用する。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　第一項及び第二項の手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

５　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

６　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

７　特許法第百九十五条の二（出願審査の請求の手数料の減免）の規定は、実用新案技術評価の請求の手数料に準用する。