平成8年1月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）
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第三条の二 実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
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第三条の二 実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は出願公告若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
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（出願の変更）
第十条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 第一項ただし書に規定する三十日の期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
６ 第二項ただし書に規定する三十日の期間は、意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第四条の規定により意匠法第四十六条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
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（出願の変更）
第十条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 第一項ただし書に規定する三十日の期間は、特許法第四条第一項の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
６ 第二項ただし書に規定する三十日の期間は、意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第四条第一項の規定により意匠法第四十六条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
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（実用新案権の設定の登録）
第十四条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 特許法第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。
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（実用新案権の設定の登録）
第十四条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 特許法第五十一条第四項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。
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（答弁書の提出等）
第三十九条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
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（答弁書の提出等）
第三十九条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 審判長は、審判に関し、当事者を尋問することができる。
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（特許法の準用）
第四十五条 特許法第百七十三条（再審の請求期間）、第百七十四条第三項及び第五項（審判の規定等の準用）並びに第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十四条第三項中「第百三十一条」とあるのは「実用新案法第三十八条及び第三十九条」と、「第百六十八条」とあるのは「同法第四十条及び第四十条の二」と読み替えるものとする。
２ 〔略〕
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（特許法の準用）
第四十五条 特許法第百七十三条（再審の請求期間）、第百七十四条第二項及び第四項（審判の規定等の準用）並びに第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十四条第二項中「第百三十一条」とあるのは「実用新案法第三十八条及び第三十九条」と、「第百六十八条」とあるのは「同法第四十条及び第四十条の二」と読み替えるものとする。
２ 〔略〕
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（二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）
第五十条の二 二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十二条第三項、第十四条の二第二項、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一号、第三十四条第一項第三号、第三十七条第二項、第四十一条において準用する同法第百二十五条、第四十一条において、若しくは第四十五条第一項において準用する同法第百七十四条第三項において、それぞれ準用する同法第百三十二条第一項、第四十四条、第四十五条第一項において準用する同法第百七十六条、第四十九条第一項第一号又は第五十三条第二項において準用する同法第百九十三条第二項第四号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
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（二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）
第五十条の二 二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十二条第三項、第十四条の二第二項、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一号、第三十四条第一項第三号、第三十七条第二項、第四十一条において準用する同法第百二十五条、第四十一条において、若しくは第四十五条第一項において準用する同法第百七十四条第二項において、それぞれ準用する同法第百三十二条第一項、第四十四条、第四十五条第一項において準用する同法第百七十六条、第四十九条第一項第一号又は第五十三条第二項において準用する同法第百九十三条第二項第五号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
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（実用新案公報）
第五十三条 〔略〕
２ 特許法第百九十三条第二項（第四号から第六号まで、第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。
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（実用新案公報）
第五十三条 〔略〕
２ 特許法第百九十三条第二項（第五号及び第七号から第九号までに係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。この場合において、同項第七号中「確定審決（第百二十三条第一項若しくは第百二十六条第一項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」とあるのは、「確定審決」と読み替えるものとする。
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（過料）
第六十二条 第四十一条において、又は第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第三項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百六十七条第二項又は第三百三十六条の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。
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（過料）
第六十二条 第四十一条において、又は第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第二項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百六十七条第二項又は第三百三十六条の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。
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