実用新案法 新旧対照表 23

目次

　第一章　総則（第一条―第二条の五）

　第二章　実用新案登録及び実用新案登録出願（第三条―第十一条）

　第三章　実用新案技術評価（第十二条・第十三条）

　第四章　〔略〕

　　第一節　〔略〕

　　第二節　〔略〕

　　第三節　登録料（第三十一条―第三十六条）

　第五章　審判（第三十七条―第四十一条）

　第六章　〔略〕

　第七章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第四十八条の三―第四十八条の十四）

　第八章　雑則（第四十九条―第五十五条）

　第九章　罰則（第五十六条―第六十四条）

　附則

目次

　第一章　総則（第一条・第二条）

　第二章　実用新案登録及び実用新案登録出願（第三条―第九条）

　第三章　審査（第十条―第十三条）

　第三章の二　出願公開（第十三条の二・第十三条の三）

　第四章　〔略〕

　　第一節　〔略〕

　　第二節　〔略〕

　　第三節　登録料（第三十一条―第三十四条）

　第五章　審判（第三十五条―第四十一条）

　第六章　〔略〕

　第六章の二　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第四十八条の三―第四十八条の十四）

　第七章　雑則（第四十九条―第五十五条）

　第八章　罰則（第五十六条―第六十四条）

　附則

第二条の二　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、図面又は要約書について補正をすることができない。

２　前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

３　特許庁長官又は審判長は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

４　第一項本文及び前項の規定による補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。

第二条の三　特許庁長官は、前条第三項又は第六条の二の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項又は同条の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を無効にすることができる。

第二条の四　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

２　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

第二条の五　特許法第三条及び第五条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。

２　特許法第七条から第十六条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、手続に準用する。

３　特許法第二十五条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。

４　特許法第二十六条の規定は、実用新案登録に準用する。

第三条の二　実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は出願公告若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

２　実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願が第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願又は特許法第百八十四条の三第二項の国際特許出願（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願を含む。）である場合における前項の規定の適用については、同項中「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案又は発明」とあるのは「第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願（以下この項において「みなし国際出願」という。）にあつては、第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日。以下この項において「国際出願日」という。）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（第四十八条の四第一項又は同法第百八十四条の四第一項の外国語実用新案登録出願又は外国語特許出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第四十八条の四第四項若しくは同法第百八十四条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第四十八条の十四第二項若しくは同法第百八十四条の十六第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））に記載された考案又は発明」とする。

第三条の二　実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に出願公告又は出願公開がされたものの願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

２　実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願が第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願又は特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十四条の三第二項の国際特許出願（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願を含む。）である場合における前項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは「、出願公開又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案又は発明」とあるのは「第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願（以下この項において「みなし国際出願」という。）にあつては、第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日。以下この項において「国際出願日」という。）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（第四十八条の四第一項又は同法第百八十四条の四第一項の外国語実用新案登録出願又は外国語特許出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第四十八条の四第四項若しくは同法第百八十四条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第四十八条の十四第二項若しくは同法第百八十四条の十六第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））に記載された考案又は発明」とする。

第六条の二　特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。

第七条　〔略〕

２　同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。

３　〔略〕

４　〔略〕

５　〔略〕

６　特許法第三十九条第四項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。

第七条　〔略〕

２　同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、実用新案登録出願人の協議により定めた一の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。

３　〔略〕

４　〔略〕

５　〔略〕

６　特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を実用新案登録出願人に命じなければならない。

７　特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。

８　特許法第三十九条第四項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。

第八条　〔略〕

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案（当該先の出願が同項若しくは特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又はパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二第一項本文、前条第一項から第三項まで、第十一条第一項において準用する同法第三十条第一項から第三項まで、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに同法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条並びに意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

３　第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案（当該先の出願が同項若しくは特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又はパリ条約第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第三条の二第一項本文又は同法第二十九条の二第一項本文の規定を適用する。この場合において、当該先の出願が第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願又は同法第百八十四条の三第二項の国際特許出願（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願を含む。）であるときは、第三条の二第二項中「図面（第四十八条の四第一項又は同法第百八十四条の四第一項の外国語実用新案登録出願又は外国語特許出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第四十八条の四第四項若しくは同法第百八十四条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第四十八条の十四第二項若しくは同法第百八十四条の十六第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあり、及び同法第二十九条の二第二項中「図面（第百八十四条の四第一項又は同法第四十八条の四第一項の外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第百八十四条の四第四項若しくは同法第四十八条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第百八十四条の十六第二項若しくは同法第四十八条の十四第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあるのは、「図面」とする。

４　〔略〕

第七条の二　〔略〕

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二第一項本文、前条第一項から第三項まで、第九条第一項において準用する特許法第三十条第一項から第三項まで、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに第三十九条第三項、特許法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条並びに意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

３　第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について出願公告又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開がされたものとみなして、第三条の二第一項本文又は特許法第二十九条の二第一項本文の規定を適用する。この場合において、当該先の出願が第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願又は同法第百八十四条の三第二項の国際特許出願（第四十八条の十四第四項又は同法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願を含む。）であるときは、第三条の二第二項中「図面（第四十八条の四第一項又は同法第百八十四条の四第一項の外国語実用新案登録出願又は外国語特許出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第四十八条の四第四項若しくは同法第百八十四条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第四十八条の十四第二項若しくは同法第百八十四条の十六第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあり、及び同法第二十九条の二第二項中「図面（第百八十四条の四第一項又は同法第四十八条の四第一項の外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第百八十四条の四第四項若しくは同法第四十八条の四第四項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第百八十四条の十六第二項若しくは同法第四十八条の十四第二項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあるのは、「図面」とする。

４　〔略〕

第九条　前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から一年三月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは無効にされている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第七条の三　前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から一年三月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第十条　特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後又はその特許出願の日から五年六月を経過した後は、この限りでない。

２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後又はその意匠登録出願の日から五年六月を経過した後は、この限りでない。

３　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第二十九条の二に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用、第八条第四項の規定の適用並びに次条第一項において準用する同法第三十条第四項並びに第四十三条第一項及び第二項の規定の適用については、この限りでない。

４　〔略〕

５　〔略〕

６　〔略〕

第八条　特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後又はその特許出願の日から四年を経過した後（その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日以内の期間を除く。）は、この限りでない。

２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後又はその意匠登録出願の日から四年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日以内の期間を除く。）は、この限りでない。

３　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第二十九条の二に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用、第七条の二第四項の規定の適用並びに次条第一項において準用する特許法第三十条第四項並びに第四十三条第一項及び第二項の規定の適用については、この限りでない。

４　〔略〕

５　〔略〕

６　〔略〕

第十一条　特許法第三十条（発明の新規性の喪失の例外）、第三十八条（共同出願）、第四十三条（パリ条約による優先権主張の手続）及び第四十四条（特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。

２　〔略〕

３　〔略〕

第九条　特許法第三十条（発明の新規性の喪失の例外）、第三十八条（共同出願）、第四十条から第四十二条まで（明細書等の補正と要旨変更）、第四十三条（パリ条約による優先権主張の手続）及び第四十四条（特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。

２　〔略〕

３　〔略〕

　　　第三章　審査

第十条　特許庁長官は、審査官に実用新案登録出願及び登録異議の申立を審査させなければならない。

第十条の二　実用新案登録出願の審査は、その実用新案登録出願についての出願審査の請求をまつて行なう。

第十条の三　実用新案登録出願があつたときは、何人も、その日から四年以内に、特許庁長官にその実用新案登録出願について出願審査の請求をすることができる。

２　特許法第四十八条の三第二項から第四項まで（出願審査の請求）の規定は、前項の出願審査の請求に準用する。

第十一条　審査官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、その実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

　　　第三章　実用新案技術評価

第十二条　実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第六項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」という。）を作成させなければならない。

３　第一項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。

４　特許法第四十七条第二項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。

５　第一項の規定による請求は、取り下げることができない。

第十二条　実用新案登録出願人は、次条において準用する特許法第五十一条第二項の規定により出願公告があつたときは、業としてその実用新案登録出願に係る考案の実施をする権利を専有する。

２　第二十七条から第三十条までの規定は、前項の権利に準用する。

３　出願公告後に実用新案登録出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされたとき、実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第三十三条第五項の規定により実用新案権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき、又は第四十一条において準用する特許法第百二十五条ただし書の場合を除き実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の権利は、初めから生じなかつたものとみなす。

４　第一項の権利を有する者がその権利を行使した場合において、当該実用新案登録出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされたとき、又は当該実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その者は、その権利の行使により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。当該実用新案登録出願の願書に添附した明細書又は図面についてした補正又は補正の却下により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使したときも、同様とする。

第十三条　特許庁長官は、実用新案掲載公報の発行前に実用新案技術評価の請求があつたときは当該実用新案掲載公報の発行の際又はその後遅滞なく、実用新案掲載公報の発行後に実用新案技術評価の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

第十三条　特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥）、第四十八条の四から第四十八条の六まで（出願審査の請求及び優先審査）、第五十条（拒絶理由の通知）、第五十一条（出願公告）及び第五十二条の二から第六十五条まで（訴訟手続の中止、補正の却下、特許異議の申立て、査定の方式、出願公告決定後の補正及び訴訟との関係）の規定は、実用新案登録出願の審査に準用する。

　　　第三章の二　出願公開

第十三条の二　特許庁長官は、実用新案登録出願の日（第七条の二第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第九条第一項において準用する特許法第四十三条第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第七条の二第一項又は第九条第一項において準用する同法第四十三条第一項の規定による二以上の優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日）から一年六月を経過したときは、出願公告をしたものを除き、その実用新案登録出願について出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載することにより行う。ただし、第四号又は第五号に掲げる事項については、当該事項を実用新案公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

３　特許法第六十五条の二第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。

４　特許庁長官は、出願公開がされた実用新案登録出願の願書に添付した明細書及び図面の内容（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）を記載した書面を特許庁において公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、当該実用新案登録出願が出願公告されたとき又は特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。

第十三条の三　実用新案登録出願人は、出願公開があつた後に実用新案登録出願に係る考案の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後出願公告前に業としてその考案を実施した者に対し、その考案が登録実用新案である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた実用新案登録出願に係る考案であることを知つて出願公告前に業としてその考案を実施した者に対しては、同様とする。

２　前項の規定による請求権は、当該実用新案登録出願の出願公告があつた後でなければ、行使することができない。

３　第一項の規定による請求権の行使は、第十二条第一項の権利又は第四十一条において準用する特許法第百五十九条第三項若しくは第百六十一条の三第三項において、若しくは第四十五条において準用する特許法第百七十四条第一項において準用する同法第百五十九条第三項において、それぞれ準用する同法第五十二条第一項の権利及び実用新案権の行使を妨げない。

４　第十二条第三項及び第四項並びに第二十八条、特許法第五十二条の二及び第百五条（訴訟手続の中止及び書類の提出）並びに民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該実用新案登録出願の出願公告前に当該実用新案登録出願に係る考案の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、民法第七百二十四条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「当該実用新案登録出願ノ出願公告ノ日」と読み替えるものとする。

第十四条　〔略〕

２　実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。

４　特許法第五十一条第四項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。

第十四条　〔略〕

２　第三十一条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、実用新案権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録番号並びに設定の登録の年月日を実用新案公報に掲載しなければならない。

第十四条の二　実用新案権者は、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができる。ただし、第三十七条第一項の審判が特許庁に係属している場合において第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項の規定による通知があつた後（同条第二項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知があつた後）は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができない。

２　前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。

３　第一項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。

４　第一項の訂正があつたときは、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

５　特許法第百二十七条及び第百三十二条第三項の規定は、第一項の場合に準用する。

第十五条　実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から六年をもつて終了する。

第十五条　実用新案権の存続期間は、出願公告の日から十年をもつて終了する。ただし、実用新案登録出願の日から十五年をこえることができない。

２　第九条第一項において準用する特許法第四十条の規定により実用新案登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、前項ただし書の十五年は、同項ただし書の規定にかかわらず、もとの実用新案登録出願の日の翌日から起算する。

第二十条　次の各号の一に該当する者であつて、特許法第百二十三条第一項又は第百八十四条の十五第一項の審判の請求の登録前に、特許が同法第百二十三条第一項各号の一又は第百八十四条の十五第一項に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における実用新案権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

２　〔略〕

第二十条　次の各号の一に該当する者であつて、第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項又は特許法第百二十三条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項の審判の請求の登録前に、実用新案登録又は特許が第三十七条第一項各号の一若しくは第四十八条の十二第一項又は特許法第百二十三条第一項各号の一若しくは第百八十四条の十五第一項に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該考案又は発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている考案又は発明及び事業の目的の範囲内において、当該実用新案権又はその実用新案登録若しくは特許を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

２　〔略〕

第二十七条　実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「侵害者等」という。）に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　〔略〕

第二十七条　実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　〔略〕

第二十九条の二　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

第二十九条の三　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第三十七条第一項第六号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第六項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。

２　前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてした第十四条の二第一項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。

第三十条　特許法第百五条（書類の提出）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。

第三十条　特許法第百三条（過失の推定）、第百五条（書類の提出）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。

第三十一条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第十五条第一項に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第三十一条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、第十五条第一項に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第三十二条　前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。

２　前条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。

３　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。

第三十二条　前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（次項において「登録査定等謄本送達日」という。）から三十日以内に一時に納付しなければならない。

２　前条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、出願公告の日から登録査定等謄本送達日までに三年以上を経過したときは、第四年から登録査定等謄本送達日の属する年（登録査定等謄本送達日から登録査定等謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、登録査定等謄本送達日の属する年の次の年）までの各年分の登録料は、登録査定等謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。

３　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項又は前項ただし書に規定する期間を延長することができる。

第三十三条　実用新案権者は、前条第二項に規定する期間又は第三十六条において準用する特許法第百九条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。

２　〔略〕

３　〔略〕

４　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に第三十一条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、前条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

５　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に第三十六条において準用する特許法第百九条の規定により納付が猶予された登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

第三十三条　実用新案権者は、前条第二項本文に規定する期間又は次条において準用する特許法第百九条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。

２　〔略〕

３　〔略〕

４　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に第三十一条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、前条第二項本文に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

５　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に次条において準用する特許法第百九条の規定により納付が猶予された登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

第三十四条　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。

２　前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から一年、同項第二号又は第三号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から六月、同項第四号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から一年を経過した後は、請求することができない。

第三十五条　削除

第三十六条　特許法第百九条（特許料の減免又は猶予）及び第百十条（利害関係人による特許料の納付）の規定は、登録料について準用する。

第三十四条　特許法第百九条（特許料の減免又は猶予）、第百十条（利害関係人による特許料の納付）並びに第百十一条第一項（第三号を除く。）及び第二項（既納の特許料の返還）の規定は、登録料について準用する。

　　　第五章　審判

第三十五条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。

２　前項の審判を請求する者がその責に帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

第三十六条　第十三条において、又は第四十一条において準用する特許法第百六十一条の三第一項において、それぞれ準用する同法第五十三条第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。

２　前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

　　　第五章　審判

第三十七条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

第三十七条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

第三十八条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。

第三十八条　削除

第三十九条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

２　審判長は、前項の答弁書を受理したとき、又は第三十七条第一項の審判が特許庁に係属している場合において第十四条の二第一項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

３　審判長は、審判に関し、当事者を尋問することができる。

第三十九条　実用新案権者は、次に掲げる事項を目的とする場合に限り、願書に添附した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。

２　前項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

３　第一項第一号の場合は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。

４　第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。

第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

第四十条　願書に添附した明細書又は図面の訂正が前条第一項から第三項までの規定に違反しているときは、その訂正を無効にすることについて審判を請求することができる。

２　第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

第四十条の二　前条第二項に規定するもののほか、実用新案権の侵害に関する訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、被告又は債務者が当該実用新案権について第三十七条第一項の審判の請求がされていることを理由にその訴訟手続の中止の申立てをしたときは、裁判所は、明らかに必要がないと認める場合を除き、審決があるまでその訴訟手続を中止しなければならない。

２　前項の申立てに関する決定に対しては、不服を申し立てることができない。

３　裁判所は、中止の理由が消滅したとき、その他事情の変更があつたときは、第一項の決定を取り消すことができる。

第四十一条　特許法第百二十五条、第百三十二条、第百三十三条、第百三十五条から第百五十七条まで、第百六十七条、第百六十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、審判に準用する。

第四十一条　特許法第百二十五条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条から第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。

第四十四条　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。

２　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

第四十四条　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。

２　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたときは、実用新案権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

第四十五条　特許法第百七十三条（再審の請求期間）、第百七十四条第二項及び第四項（審判の規定等の準用）並びに第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十四条第二項中「第百三十一条」とあるのは「実用新案法第三十八条及び第三十九条」と、「第百六十八条」とあるのは「同法第四十条及び第四十条の二」と読み替えるものとする。

第四十五条　特許法第百七十三条（再審の請求期間）、第百七十四条（審判の規定等の準用）及び第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。

第四十七条　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知、審決又は決定の取消及び裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。

第四十七条　審決に対する訴、第四十一条において、又は第四十五条において準用する特許法第百七十四条第一項において、それぞれ準用する同法第百五十九条第一項において準用する同法第五十三条第一項の規定による却下の決定に対する訴及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴は、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知、審決又は決定の取消及び裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴に準用する。

第四十八条の二　特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第五十五条第四項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。

第四十八条の二　特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第五十五条第六項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。

　　　第七章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

　　　第六章の二　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

第四十八条の四　〔略〕

２　〔略〕

３　第一項の規定により翻訳文を提出した出願人は、国内書面提出期間内に限り、その翻訳文に代えて、新たな翻訳文を提出することができる。ただし、出願人が条約第二十三条（２）又は第四十条（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をした後は、この限りでない。

４　国際出願日における外国語実用新案登録出願の明細書若しくは請求の範囲に記載された事項又は図面の中の説明であつて、国内書面提出期間が満了した時（国内書面提出期間内に出願人が国内処理の請求をしたときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）における第一項又は前項に規定する翻訳文（要約に係るものを除く。以下「出願翻訳文」という。）に記載されていないものは、国際出願日における外国語実用新案登録出願の明細書若しくは請求の範囲に記載されていなかつたものと、又は図面の中の説明がなかつたものとみなす。

第四十八条の四　〔略〕

２　〔略〕

３　第一項の規定により翻訳文を提出した出願人は、国内書面提出期間内に限り、その翻訳文に代えて、新たな翻訳文を提出することができる。ただし、出願人が出願審査の請求をした後は、この限りでない。

４　国際出願日における外国語実用新案登録出願の明細書若しくは請求の範囲に記載された事項又は図面の中の説明であつて、国内書面提出期間が満了した時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）における第一項又は前項に規定する翻訳文（要約に係るものを除く。以下「出願翻訳文」という。）に記載されていないものは、国際出願日における外国語実用新案登録出願の明細書若しくは請求の範囲に記載されていなかつたものと、又は図面の中の説明がなかつたものとみなす。

第四十八条の五　〔略〕

２　〔略〕

３　第二条の二第四項及び特許法第百八十四条の五第四項の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。

４　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第一項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第一項の規定による手続をし、かつ、第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

第四十八条の五　〔略〕

２　〔略〕

３　特許法第百八十四条の五第三項及び第四項（書面の提出及び補正命令）の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。

第四十八条の六　〔略〕

２　日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲並びに外国語実用新案登録出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文は第五条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る請求の範囲の出願翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した明細書に記載した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の出願翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

第四十八条の六　〔略〕

２　日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲並びに外国語実用新案登録出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文は第五条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る請求の範囲の出願翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した明細書に記載した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の出願翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

第四十八条の七　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　第一項の規定により又は第二項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第二条の二第一項の規定による手続の補正とみなす。この場合において、同項ただし書の規定は、適用しない。

第四十八条の七　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　第一項の規定により又は第二項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第五十五条第二項において準用する特許法第十七条第一項の規定による手続の補正とみなす。この場合において、第五十五条第二項において準用する同法第十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

第四十八条の八　特許庁長官は、第四十八条の四第一項の規定により翻訳文が提出された外国語実用新案登録出願について、出願公告をしたものを除き、国内書面提出期間の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際実用新案登録出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、優先日から一年六月を経過した時又は出願審査の請求の時のいずれか遅い時の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。

２　国内公表は、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載することにより行う。

３　特許法第百八十四条の九第三項の規定は、前項第五号の要約の翻訳文に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。

４　特許庁長官は、国内公表がされた外国語実用新案登録出願の明細書、請求の範囲及び図面の中の説明の出願翻訳文並びに図面（図面の中の説明を除く。）の内容（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）を記載した書面を特許庁において公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、当該外国語実用新案登録出願が出願公告されたとき又は特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。

５　第十三条の二の規定は、国際実用新案登録出願には、適用しない。

６　特許法第百八十四条の九第五項から第七項まで（国内公表等）の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

第四十八条の八　国際実用新案登録出願については、第八条第四項及び第九条第二項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の同条第四項の出願翻訳文又は同条第一項の国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」とする。

４　第八条第一項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第百八十四条の三第二項の国際特許出願である場合における第八条第一項から第三項まで及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、第九条第一項中「その出願の日から一年三月を経過した時」とあるのは「第四十八条の四第四項若しくは特許法第百八十四条の四第四項の国内処理基準時又は第四十八条の四第一項若しくは同法第百八十四条の四第一項の国際出願日から一年三月を経過した時のいずれか遅い時」とする。

５　第八条第一項の先の出願が第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願である場合における第八条第一項から第三項まで及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、第九条第一項中「その出願の日から一年三月を経過した時」とあるのは「第四十八条の十四第四項若しくは特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日から一年三月を経過した時又は第四十八条の十四第四項若しくは同法第百八十四条の十六第四項に規定する決定の時のいずれか遅い時」とする。

第四十八条の八の二　国際実用新案登録出願については、第七条の二第四項及び第七条の三第二項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第七条の二第三項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第七条の二第三項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の同条第四項の出願翻訳文又は同条第一項の国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）」と、「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。

４　第七条の二第一項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第百八十四条の三第二項の国際特許出願である場合における第七条の二第一項から第三項まで及び第七条の三第一項の規定の適用については、第七条の二第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、第七条の三第一項中「その出願の日から一年三月を経過した時」とあるのは「第四十八条の四第四項若しくは特許法第百八十四条の四第四項の国内処理基準時又は第四十八条の四第一項若しくは同法第百八十四条の四第一項の国際出願日から一年三月を経過した時のいずれか遅い時」とする。

５　第七条の二第一項の先の出願が第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項の規定により実用新案登録出願又は特許出願とみなされた国際出願である場合における第七条の二第一項から第三項まで及び第七条の三第一項の規定の適用については、第七条の二第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第四十八条の十四第四項又は特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、第七条の三第一項中「その出願の日から一年三月を経過した時」とあるのは「第四十八条の十四第四項若しくは特許法第百八十四条の十六第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日から一年三月を経過した時又は第四十八条の十四第四項若しくは同法第百八十四条の十六第四項に規定する決定の時のいずれか遅い時」とする。

第四十八条の十　国際実用新案登録出願についてする条約第二十八条（１）又は第四十一条（１）の規定に基づく補正については、第二条の二第一項ただし書の規定は、適用しない。

２　特許法第百八十四条の十一第一項及び第三項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第二条の二第一項本文又は条約第二十八条（１）若しくは第四十一条（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第百八十四条の十一第一項中「第百九十五条第二項」とあるのは「実用新案法第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び同法第五十四条第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。

第四十八条の十　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語実用新案登録出願にあつては第四十八条の五第一項、外国語実用新案登録出願にあつては第四十八条の四第一項及び第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際実用新案登録出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間の経過後でなければ、国際実用新案登録出願についての出願審査の請求をすることができない。

第四十八条の十一　国際実用新案登録出願の第一年から第三年までの各年分の登録料の納付については、第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第四十八条の四第一項に規定する国内書面提出期間内（第四十八条の四第三項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。

第四十八条の十一　外国語実用新案登録出願の拒絶の査定については、第十一条中「次の各号の一に該当するとき」とあるのは、「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の同条第四項の出願翻訳文若しくは同条第一項の国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている考案以外の考案についてされているとき（これを理由とする登録異議の申立てがあつた場合に限る。）又は実用新案登録出願が次の各号の一に該当するとき」とする。

第四十八条の十一の二　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四第四項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

第四十八条の十二　外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の出願翻訳文又は国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている考案以外の考案についてされたときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。

２　外国語実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第三項ただし書中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」とする。

３　外国語実用新案登録出願に係る訂正については、第十四条の二第一項ただし書及び第二項ただし書中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」とする。

４　第三十七条第一項後段、第二項及び第三項の規定は、第一項の審判に準用する。

５　第一項の審判については、第三十九条第二項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項」と、第四十一条において準用する特許法第百三十二条第一項、第百四十五条第一項、第百六十七条及び第百六十九条第一項並びに第四十五条において準用する同法第百七十四条第二項中「第百二十三条第一項又は第百二十五条の二第一項」とあり、並びに第四十一条において準用する同法第百五十五条第三項中「第百二十三条第一項」とあるのは「実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と、第四十七条第二項において準用する同法第百七十九条中「第百二十三条第一項若しくは第百二十五条の二第一項」とあるのは「実用新案法第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項」とする。

第四十八条の十二　日本語実用新案登録出願に係る実用新案登録が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面に記載されている考案以外の考案についてされたとき又は外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の出願翻訳文若しくは国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている考案以外の考案についてされたときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。

２　国際実用新案登録出願に係る訂正の審判については、第三十九条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」とする。

３　第三十七条第二項及び第三項の規定並びに特許法第百八十四条の十五第二項及び第四項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判）の規定は、第一項の審判に準用する。

第四十八条の十三　〔略〕

２　特許法第百八十四条の十の二（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。

３　特許法第百八十四条の九第六項及び第百八十四条の十一の二の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

第四十八条の十三　〔略〕

２　特許法第百八十四条の十（国際公開及び国内公表の効果等）の規定は、国際実用新案登録出願についての国際公開及び国内公表に準用する。

３　特許法第百八十四条の十の二（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。

４　特許法第百八十四条の十一（補正の特例）の規定は、国際実用新案登録出願の補正に準用する。

５　特許法第百八十四条の十一の二（発明の新規性の喪失の例外の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

第四十八条の十四　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

５　前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、第二条の二第一項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは、「第四十八条の十四第四項に規定する決定の日」とする。

６　第四十八条の四第四項、第四十八条の六、第四十八条の七、第四十八条の八第一項及び第三項、第四十八条の十一から第四十八条の十二まで並びに特許法第百八十四条の三第二項、第百八十四条の九第六項、第百八十四条の十一第一項及び第三項並びに第百八十四条の十一の二の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、第四十八条の四第四項、第四十八条の六、第四十八条の七第一項及び第四十八条の十二第一項中「国際出願日」とあり、並びに第四十八条の八第三項中「第四十八条の四第一項の国際出願日」及び「同条第一項の国際出願日」とあるのは「第四十八条の十四第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と、第四十八条の四第四項中「国内書面提出期間が満了した時（国内書面提出期間内に出願人が国内処理の請求をしたときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）における第一項又は前項に規定する翻訳文」とあるのは「第四十八条の十四第二項の規定により提出された翻訳文」と、第四十八条の七第一項及び第二項中「国内処理基準時の属する日まで」とあるのは「通商産業省令で定める期間内」と、第四十八条の八第一項中「及び第九条第二項の規定は」とあるのは「の規定は」と、同条第三項中「と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」とする」とあるのは「とする」と、第四十八条の十一中「第四十八条の四第一項に規定する国内書面提出期間内（第四十八条の四第三項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とあるのは「第四十八条の十四第四項に規定する決定の日から通商産業省令で定める期間内」と、第四十八条の十一の二中「第四十八条の四第四項に規定する国内処理基準時を経過した後」とあるのは「第四十八条の十四第四項に規定する決定の後」と、同法第百八十四条の十一第一項中「日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあり、及び同法第百八十四条の十一の二中「国内処理基準時の属する日後」とあるのは「実用新案法第四十八条の十四第四項に規定する決定の後」と、同法第百八十四条の十一第三項中「第百八十四条の四第一項の国際出願日」及び「同条第一項の国際出願日」とあるのは「実用新案法第四十八条の十四第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と読み替えるものとする。

第四十八条の十四　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

５　第四十八条の七及び特許法第百八十四条の十六第五項（決定により特許出願とみなされる国際出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、第四十八条の七第一項中「国際出願日」とあるのは「第四十八条の十四第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と、同項及び同条第二項中「国内処理基準時の属する日まで」とあるのは「通商産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。

６　第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第十三条の二第一項中「実用新案登録出願の日（第七条の二第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第九条第一項において準用する特許法第四十三条第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第七条の二第一項又は第九条第一項において準用する同法第四十三条第一項の規定による二以上の優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日）」とあるのは、「第四十八条の四第一項の優先日」とする。

　　　第八章　雑則

　　　第七章　雑則

第五十条　特許庁長官は、実用新案権の設定の登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。

２　〔略〕

第五十条　特許庁長官は、実用新案権の設定の登録があつたとき、又は願書に添附した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。

２　〔略〕

第五十条の二　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十四条の二第二項、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一号、第三十四条第一項第三号、第三十七条第二項（第四十八条の十二第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条において準用する同法第百二十五条、第四十一条において、若しくは第四十五条において準用する同法第百七十四条第二項において、それぞれ準用する同法第百三十二条第一項、第四十四条、第四十五条において準用する同法第百七十六条、第四十九条第一項第一号又は第五十三条第二項において準用する同法第百九十三条第二項第五号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。

第五十条の二　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十二条第三項（第十三条の三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項第一号、第三号若しくは第五号、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一号、第三十四条において準用する特許法第百十一条第一項第二号、第三十七条第二項（第四十条第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項、第四十一条において準用する特許法第百二十五条、第四十四条、第四十五条において準用する特許法第百七十六条、第四十九条第一項第一号、第五十三条第二項において準用する特許法第百九十三条第二項第五号若しくは特許法第八十条第一項第二号、第四号若しくは第五号又は次の表の第一欄に掲げる規定において、同欄に掲げる規定において準用する同表の第三欄に掲げる規定において若しくは同表の第一欄に掲げる規定において準用する同表の第二欄に掲げる規定において準用する同表の第三欄に掲げる規定においてそれぞれ準用する同表の第四欄に掲げる規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。

第五十三条　〔略〕

２　特許法第百九十三条第二項（第五号及び第七号から第九号までに係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。この場合において、同項第七号中「確定審決（第百二十三条第一項若しくは第百二十六条第一項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」とあるのは、「確定審決」と読み替えるものとする。

第五十三条　〔略〕

２　特許法第百九十三条第二項（特許公報の掲載事項）の規定は、実用新案公報に準用する。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

４　第一項及び第二項の手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。

５　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

６　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

７　特許法第百九十五条の二（出願審査の請求の手数料の減免）の規定は、実用新案技術評価の請求の手数料に準用する。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　実用新案登録出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該実用新案登録出願の願書に添付した明細書についてした補正又は補正の却下により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、実用新案登録出願人が納付しなければならない。

４　前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

５　第一項から第三項までの手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。

６　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

７　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

８　特許法第百九十五条の二（出願審査の請求の手数料の減免）の規定は、実用新案登録出願についての出願審査の請求の手数料に準用する。

第五十五条　特許法第百八十六条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。

２　特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

３　特許法第百九十四条の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第二項中「審査」とあるのは、「実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。

４　特許法第百九十五条の三（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。

第五十五条　特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。

２　特許法第六条から第二十四条まで及び第百九十四条（手続）の規定は、実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続に準用する。

３　特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。

４　特許法第二十六条（条約の効力）及び第百八十六条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。

５　特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

６　特許法第百九十五条の三（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。

　　　第九章　罰則

　　　第八章　罰則

第五十六条　実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴を待つて論ずる。

第五十六条　実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　第十二条第一項の権利又は第四十一条において準用する特許法第百五十九条第三項若しくは第百六十一条の三第三項において、若しくは第四十五条において準用する特許法第百七十四条第一項において準用する同法第百五十九条第三項において、それぞれ準用する同法第五十二条第一項の権利を侵害した者は、当該実用新案権の設定の登録があつたときは、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

３　前二項の罪は、告訴をまつて論ずる。

第五十七条　詐欺の行為により実用新案登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十七条　詐欺の行為により実用新案登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第五十八条　第五十二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十八条　第五十二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第五十九条　〔略〕

２　前項の罪を犯した者が事件の審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第五十九条　〔略〕

２　前項の罪を犯した者が事件の査定又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第六十条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第六十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条第一項、第五十七条又は第五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第六十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十七条又は第五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第六十二条　第四十一条において、又は第四十五条において準用する特許法第百七十四条第二項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百六十七条第二項又は第三百三十六条の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。

第六十二条　第四十一条において、第十三条において準用する特許法第五十九条において、第四十一条において準用する特許法第百六十一条の三第三項において準用する同法第五十九条において、又は第四十五条において準用する特許法第百七十四条第一項から第四項までにおいて、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百六十七条第二項又は第三百三十六条の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、五千円以下の過料に処する。

第六十三条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。

第六十三条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出を受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、五千円以下の過料に処する。

第六十四条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。

第六十四条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、五千円以下の過料に処する。