昭和46年6月1日施行 許可、認可等の整理に関する法律（昭和46年法律第96号）
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（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第二十一条 登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第二十一条 登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の許可を受けて、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
第二十二条 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第十七条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
第二十二条 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第十七条に規定する場合に該当するときは、特許庁長官の許可を受けて、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第二十三条 登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第二十三条 登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、通商産業大臣の許可を受けて、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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