昭和37年10月1日施行 行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)
改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 再審、訴願及び訴訟(第四十二条―第四十八条の二)
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 再審、訴願及び訴訟(第四十二条―第四十八条)
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
附則
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(対価の額についての訴)
第四十八条 〔略〕
2 特許法第百八十三条第二項(出訴期間)及び第百八十四条(被告適格)の規定は、前項の訴に準用する。
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(対価の額についての訴)
第四十八条 〔略〕
2 特許法第百八十三条第二項から第四項まで(出訴期間)及び第百八十四条(被告適格)の規定は、前項の訴に準用する。
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(不服申立てと訴訟との関係)
第四十八条の二 特許法第百八十四条の二(不服申立てと訴訟との関係)の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分(第五十五条第六項に規定する処分を除く。)の取消しの訴えに準用する。
| (新設) |