| 改正後 | 改正前 |
|---|
|
（定義）
第二条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
- 十三 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
- 十四 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
- 十五 パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。
|
（定義）
第二条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
- 十三 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
- 十四 パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
|
|
（損害の額の推定等）
第五条 〔略〕
２ 第二条第一項第一号から第九号まで、第十二号又は第十五号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 第二条第一項第十二号に掲げる不正競争 当該侵害に係るドメイン名の使用
- 五 第二条第一項第十五号に掲げる不正競争 当該侵害に係る商標の使用
３ 〔略〕
|
（損害の額の推定等）
第五条 〔略〕
２ 第二条第一項第一号から第九号まで又は第十四号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 第二条第一項第十四号に掲げる不正競争 当該侵害に係る商標の使用
３ 〔略〕
|
|
（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
第十一条 何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者その他これに準ずる者として政令で定める者
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
|
（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
第十条の二 何人も、外国公務員等に対し、営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
３ 前項第一号から第三号まで及び第五号の外国が第一項に規定する利益の供与又はその申込み若しくは約束をする者の主たる事務所（法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該利益の供与又はその申込み若しくは約束をする場合にあっては、その法人又は人の主たる事務所）が存する外国である場合には、同項の規定は、適用しない。
|
|
（適用除外等）
第十二条 第三条から第八条まで、第十四条（第三号に係る部分を除く。）及び第十五条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
- 一 第二条第一項第一号、第二号、第十三号及び第十五号に掲げる不正競争 商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為（同項第十三号及び第十五号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。）
- 二 第二条第一項第一号、第二号及び第十五号に掲げる不正競争 自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己の氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む。）
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
|
（適用除外等）
第十一条 第三条から第八条まで、第十三条（第三号に係る部分を除く。）及び第十四条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
- 一 第二条第一項第一号、第二号、第十二号及び第十四号に掲げる不正競争 商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。）
- 二 第二条第一項第一号、第二号及び第十四号に掲げる不正競争 自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己の氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む。）
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
|
|
（経過措置）
第十三条 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
|
（経過措置）
第十二条 この法律の規定に基づき経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
|
|
（罰則）
第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
- 一 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者
- 二 〔略〕
- 三 第九条、第十条又は第十一条第一項の規定に違反した者
|
（罰則）
第十三条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
- 一 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十二号に掲げる不正競争を行った者
- 二 〔略〕
- 三 第九条、第十条又は第十条の二第一項の規定に違反した者
|
|
第十五条 〔略〕
|
第十四条 〔略〕
|
|
附 則
|
附 則
|
|
第三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 新法第二条第一項第十三号に掲げる行為のうち、役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当するもの
|
第三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 新法第二条第一項第十号に掲げる行為のうち、役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当するもの
|
|
第六条 新法第七条の規定は、この法律の施行前に開始した新法第二条第一項第二号、第三号又は第十三号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為については、適用しない。
|
第六条 新法第七条の規定は、この法律の施行前に開始した新法第二条第一項第二号、第三号又は第十号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為については、適用しない。
|
|
第十条 新法第十四条（第三号に係る部分を除く。）及び第十五条の規定は、この法律の施行前に開始した附則第三条第三号に掲げる行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。
|
第十条 新法第十三条（第三号に係る部分を除く。）及び第十四条の規定は、この法律の施行前に開始した附則第三条第三号に掲げる行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。
|