平成21年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）
| 改正後 | 改正前 |
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（特許法の準用）
第十三条 〔略〕
２ 特許法第三十三条第一項から第三項まで及び第三十四条第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
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（特許法の準用）
第十三条 〔略〕
２ 特許法第三十三条及び第三十四条第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
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（補正の却下）
第十六条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
４ 〔略〕
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（補正の却下）
第十六条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
４ 〔略〕
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（拒絶査定に対する審判）
第四十四条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
２ 〔略〕
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（拒絶査定に対する審判）
第四十四条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。
２ 〔略〕
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（補正の却下の決定に対する審判）
第四十五条 第十六条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。ただし、第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
２ 〔略〕
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（補正の却下の決定に対する審判）
第四十五条 第十六条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。ただし、第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
２ 〔略〕
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（拒絶査定に対する審判における特則）
第五十五条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第十六条の二及び意匠法第十七条の三の規定は、第四十四条第一項の審判に準用する。この場合において、第十六条の二第三項及び同法第十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、第十六条の二第四項中「第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
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（拒絶査定に対する審判における特則）
第五十五条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第十六条の二及び意匠法第十七条の三の規定は、第四十四条第一項の審判に準用する。この場合において、第十六条の二第四項中「第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは、「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
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