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商標法 新旧対照表 41

平成14年9月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（平成14年法律第24号）

新旧対照表について

改正後改正前
（定義等）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
一　〔略〕
二　商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
八　商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
４　〔略〕
５　〔略〕
（定義等）
第二条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
一　〔略〕
二　商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、又は輸入する行為
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　商品又は役務に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為
４　〔略〕
５　〔略〕
（手続の補正の特例）
第六十八条の二十八　国際商標登録出願については、第十五条の二（第五十五条の二第一項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第十五条の三（第五十五条の二第一項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる。
２　〔略〕
（手続の補正の特例）
第六十八条の二十八　国際商標登録出願については、第十五条の二（第五十五条の二第一項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第十五条の三（第五十五条の二第一項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、指定された期間内に限り願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標について補正をすることができる。
２　〔略〕