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商標法 新旧対照表 38

平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）

新旧対照表について

改正後改正前
（商標登録を受けることができない商標）
第四条　〔略〕
一　〔略〕
二　パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三　国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四　〔略〕
五　日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　〔略〕
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
十九　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（商標登録を受けることができない商標）
第四条　〔略〕
一　〔略〕
二　パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三　国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四　〔略〕
五　日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　〔略〕
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
十九　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（存続期間の更新登録の申請）
第二十条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（存続期間の更新登録の申請）
第二十条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（登録料）
第四十条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　〔略〕
６　第一項又は第二項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（登録料）
第四十条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　〔略〕
６　第一項又は第二項の登録料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（割増登録料）
第四十三条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　前三項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（割増登録料）
第四十三条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　前三項の割増登録料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）
第六十五条の三　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）
第六十五条の三　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（国際登録出願）
第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
一　〔略〕
二　〔略〕
２　国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。
３　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
４　〔略〕
（国際登録出願）
第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、通商産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
一　〔略〕
二　〔略〕
２　国際登録出願をしようとする者は、通商産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。
３　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
４　〔略〕
（事後指定）
第六十八条の四　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。
（事後指定）
第六十八条の四　国際登録の名義人は、通商産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。
（国際登録の存続期間の更新の申請）
第六十八条の五　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第七条（１）に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。
（国際登録の存続期間の更新の申請）
第六十八条の五　国際登録の名義人は、通商産業省令で定めるところにより、議定書第七条（１）に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。
（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第六十八条の六　国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
２　〔略〕
（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第六十八条の六　国際登録の名義人又はその譲受人は、通商産業省令で定めるところにより、議定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
２　〔略〕
（経済産業省令への委任）
第六十八条の八　第六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
（通商産業省令への委任）
第六十八条の八　第六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、通商産業省令で定める。
（経済産業省令への委任）
第六十八条の三十一　第六十八条の九から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
（通商産業省令への委任）
第六十八条の三十一　第六十八条の九から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、通商産業省令で定める。
（商標登録証等の交付）
第七十一条の二　〔略〕
２　商標登録証又は防護標章登録証の再交付については、経済産業省令で定める。
（商標登録証等の交付）
第七十一条の二　〔略〕
２　商標登録証又は防護標章登録証の再交付については、通商産業省令で定める。
（商標登録表示）
第七十三条　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、経済産業省令で定めるところにより、指定商品若しくは指定商品の包装若しくは指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき、又は指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物に登録商標を付するときは、その商標にその商標が登録商標である旨の表示（以下「商標登録表示」という。）を付するように努めなければならない。
（商標登録表示）
第七十三条　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、通商産業省令で定めるところにより、指定商品若しくは指定商品の包装若しくは指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき、又は指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物に登録商標を付するときは、その商標にその商標が登録商標である旨の表示（以下「商標登録表示」という。）を付するように努めなければならない。
（手数料）
第七十六条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　〔略〕
６　第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
７　〔略〕
８　〔略〕
（手数料）
第七十六条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　〔略〕
６　第一項又は第二項の手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
７　〔略〕
８　〔略〕