昭和62年6月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号）
| 改正後 | 改正前 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
（特許法の準用）
第十三条 特許法第四十条、第四十二条（明細書等の補正と要旨変更）及び第四十三条（パリ条約による優先権主張の手続）の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは、「商標登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。
２ 〔略〕
|
（特許法の準用）
第十三条 特許法第四十条、第四十二条（明細書等の補正と要旨変更）及び第四十三条（パリ条約による優先権主張の手続）の規定は、商標登録出願に準用する。
２ 〔略〕
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（登録料）
第四十条 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、五万三千円を納付しなければならない。
２ 商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、十万円を納付しなければならない。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
|
（登録料）
第四十条 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、四万四千円を納付しなければならない。
２ 商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、八万四千円を納付しなければならない。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別表（第七十六条関係）
|
別表（第七十六条関係）
|