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（機関登録の基準）
第三十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 機関登録申請者が、業として回路配置を創作し、半導体集積回路を製造し、又は半導体集積回路（半導体集積回路を組み込んだ物品を除く。）を輸入する者（以下この号において「回路配置創作等事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 機関登録申請者が株式会社である場合にあつては、回路配置創作等事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 機関登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 機関登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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（機関登録の基準）
第三十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 機関登録申請者が、業として回路配置を創作し、半導体集積回路を製造し、又は半導体集積回路（半導体集積回路を組み込んだ物品を除く。）を輸入する者（以下この号において「回路配置創作等事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 機関登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあつては、回路配置創作等事業者がその親会社（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第一項の親会社をいう。）であること。
ロ 機関登録申請者の役員（合名会社又は合資会社にあつては、業務執行権を有する社員）に占める回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 機関登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第三十四条の二 登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条第二項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三十四条の二 登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条第二項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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