昭和4年10月1日施行 特許法中改正法律（昭和4年法律第47号）
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第十七条ノ二 特許ニ関スル出願、請求其ノ他ノ手続ヲ為ス者ノ委任ニ因ル代理人ノ代理権ハ本人ノ死亡若ハ能力ノ喪失、本人タル法人ノ合併ニ因ル消滅、本人タル受託者ノ信託ノ任務終了又ハ法定代理人ノ死亡、能力ノ喪失若ハ代理権ノ変更消滅ニ因リテ消滅セス
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第十八条 特許ニ関スル代理人数人アルトキハ特許局ニ対シテハ各別ニ本人ヲ代表ス
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第十八条 特許ニ関スル代理人数人アルトキハ特許局ニ対シテハ共同又ハ各別ニ本人ヲ代表ス
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第二十二条 特許権者帝国内ニ住所ヲモ居所ヲモ有セサルトキハ第十六条第二項ノ代理人ノ住所又ハ居所、其ノ代理人ナキモノニ在リテハ特許局ノ所在地ヲ以テ民事訴訟法第八条ノ財産所在地ト看做ス
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第二十二条 特許権者帝国内ニ住所ヲモ居所ヲモ有セサルトキハ第十六条第二項ノ代理人ノ住所又ハ居所、其ノ代理人ナキモノニ在リテハ特許局ノ所在地ヲ以テ民事訴訟法第十七条ノ財産所在地ト看做ス
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第二十三条 特許局長官ハ外国又ハ遠隔若ハ交通不便ノ地ニ在ル者ノ為請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ特許局又ハ裁判所ニ対シ手続ヲ為スヘキ法定ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
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第二十三条 特許局長官ハ外国又ハ遠隔若ハ交通不便ノ地ニ在ル者ノ為請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ特許局ニ対シ手続ヲ為スヘキ法定ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
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第二十五条 特許ニ関スル出願、請求其ノ他ノ手続ヲ為ス者其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ第百九条、第百十五条、第百二十二条第一項又ハ本法ニ於テ準用スル民事訴訟法第四百十五条ニ規定スル期間ヲ遵守スルコト能ハサル場合ニ於テハ其ノ事由ノ止ミタル日ヨリ十四日以内ニシテ且其ノ期間満了後一年以内ニ限リ懈怠シタル手続ノ追完ヲ為スコトヲ得
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第二十五条 天災其ノ他避クヘカラサル事変ニ因リ法定ノ期間ヲ懈怠シタル場合ニ於テ其ノ障礙ノ止ミタル日ヨリ十四日以内ニシテ其ノ期間満了後一年以内ノ請求ニ依リ特許局長官又ハ審判長ハ懈怠ノ結果ヲ免レシムルコトヲ得但シ第七十四条ニ規定スル特許異議ノ申立期間ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
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第八十七条 審判請求書カ法令ニ定メタル方式ニ違背シタル場合ニ於テハ審判長ハ相当ノ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ欠缺ヲ補正スヘキコトヲ命スヘシ成規ノ手数料ヲ納付セサル場合亦同シ
2 請求人カ欠缺ノ補正ヲ為ササルトキハ審判長ハ決定ヲ以テ審判請求書ヲ却下スヘシ
3 前項ノ決定ニハ理由ヲ附スヘシ
4 第二項ノ決定ニ不服アル者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
5 前項ノ即時抗告ニ付テハ民事訴訟法中即時抗告ニ関スル規定ヲ準用ス
6 抗告状ニハ却下セラレタル審判請求書ヲ添附スヘシ
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第八十七条 審判ノ請求カ判然許スヘカラサルモノ、法令ニ定メタル方式ニ適セサルモノ又ハ期間ヲ経過シタルモノナルトキハ審判長ハ直ニ決定ヲ以テ之ヲ却下ス
2 前項ノ決定ニハ理由ヲ附スヘシ
3 第一項ノ決定ニ不服アル者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
4 前項ノ即時抗告ニ付テハ民事訴訟法中即時抗告ニ関スル規定ヲ準用ス
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第八十八条ノ二 不適法ナル審判ノ請求ニシテ其ノ欠缺カ補正スルコト能ハサルモノナル場合ニ於テハ被請求人ニ答弁書提出ノ機会ヲ与ヘスシテ審決ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得
| （新設） |
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第九十一条 〔略〕
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第九十一条 〔略〕
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第九十二条 除斥ノ原因アルトキハ当事者又ハ参加人ハ除斥ノ申立ヲ為スコトヲ得
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第九十二条 審判官カ前条ノ規定ニ依リ審判ノ干与ヨリ除斥セラルルトキ又ハ偏頗ノ審判ヲ為スノ虞アルトキハ当事者又ハ参加人ヨリ之ヲ忌避スルコトヲ得
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第九十三条 審判官ニ付審判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者又ハ参加人ハ之ヲ忌避スルコトヲ得
2 当事者又ハ参加人ハ事件ニ付申述ヲ為シタル後ハ審判官ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキ又ハ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
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第九十三条 第九十一条ノ規定ニ依リ審判ノ干与ヨリ除斥セラルヘシトシテ為ス審判官ノ忌避ノ申請ハ審判ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス之ヲ為スコトヲ得
2 偏頗ノ審判ヲ為スノ虞アリトシテ為ス審判官ノ忌避ノ申請ハ当事者又ハ参加人カ其ノ覚知シタル忌避ノ原因ヲ主張セスシテ申立ヲ為シ又ハ相手方ノ申立ニ対シ陳述ヲ為シタル後ハ之ヲ為スコトヲ得ス
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第九十四条 前二条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ但シ口頭審理ニ於テハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 除斥又ハ忌避ノ原因ハ申立ヲ為シタル日ヨリ三日以内ニ之ヲ疏明スヘシ前条第二項但書ノ事実亦同シ
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第九十四条 忌避ノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 忌避ノ原因ハ之ヲ疏明スヘシ忌避ヲ申請セラレタル審判官ノ職務上ノ陳述ハ之ヲ其ノ疏明ノ用ニ充ツルコトヲ得
3 当事者又ハ参加人カ申立又ハ陳述ヲ為シタル後偏頗ノ審判ヲ為スノ虞アリトシテ為ス審判官ノ忌避ノ申請ニハ其ノ申立又ハ陳述ノ後ニ忌避ノ原因発生シ又ハ忌避ノ原因ヲ覚知シタルコトヲ疏明スヘシ
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第九十五条 除斥又ハ忌避ノ申立アリタルトキハ審判ニ依リ決定ヲ為スヘシ
2 審判官ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付審判ニ干与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得
3 第一項ノ規定ニ依ル決定ニハ理由ヲ附スヘシ
4 第一項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
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第九十五条 忌避ノ申請アリタルトキハ忌避ヲ申請セラレタル審判官以外ノ審判官ニシテ特許局長官ノ指定シタルモノノ審判ニ依リ其ノ許否ヲ決定ス
2 前項ノ規定ニ依ル決定ニハ理由ヲ附スヘシ
3 第一項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
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第九十六条 除斥又ハ忌避ノ申立アリタルトキハ其ノ申立ニ付テノ決定アル迄審判手続ヲ停止スヘシ但シ急速ヲ要スル行為ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
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第九十六条 忌避ヲ申請セラレタル審判官ハ忌避申請ノ許否ノ決定アル迄其ノ審判事件ニ関シ総テノ行為ヲ為スコトヲ得ス但シ偏頗ノ審判ヲ為スノ虞アリトシテ為サレタル忌避ノ申請ノ場合ニ於テ猶予スヘカラサル行為ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
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第九十七条ノ二 審判ニ於テハ通事ヲ用ヰルコトヲ得
2 民事訴訟法第百三十四条ノ規定ハ通事ニ付之ヲ準用ス
| （新設） |
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第九十九条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 第九十五条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル決定ニ付之ヲ準用ス
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第九十九条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 第九十五条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル決定ニ付之ヲ準用ス
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第百条 〔略〕
2 〔略〕
3 民事訴訟法中証拠調ニ関スル規定ハ前二項ノ規定ニ依ル証拠調ニ付之ヲ準用ス但シ審判官ハ過料ノ決定ヲ為シ、勾引ヲ命シ又ハ保証金ヲ供託セシムルコトヲ得ス
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第百条 〔略〕
2 〔略〕
3 民事訴訟法中証拠調ニ関スル規定ハ前二項ノ規定ニ依ル証拠調ニ付之ヲ準用ス但シ特許局ニ於テ為ス証拠調ニ関シテハ罰金ノ言渡ヲ為シ又ハ勾引ヲ命スルコトヲ得ス
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第百九条 査定又ハ審判ノ審決ヲ受ケタル者不服アルトキハ其ノ査定又ハ審決ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ抗告審判ヲ請求スルコトヲ得但シ第百六条ノ規定ニ依ル補償金額ノ審決及第百十九条第一項ノ規定ニ依ル費用ノ審決ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
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第百九条 査定又ハ審判ノ審決ヲ受ケタル者不服アルトキハ其ノ査定又ハ審決ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ抗告審判ヲ請求スルコトヲ得但シ第百六条ノ規定ニ依ル補償金額ノ審決ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
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第百十条 第八十六条乃至第百一条及第百三条乃至第百八条ノ規定ハ抗告審判ニ付之ヲ準用ス但シ審判官ノ合議ハ三人又ハ五人ヲ以テ之ヲ為シ第九十二条、第九十三条及第百一条ニ於テ当事者又ハ参加人トアルハ当事者、参加人又ハ特許異議申立人トス
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第百十条 第八十六条乃至第百八条ノ規定ハ抗告審判ニ付之ヲ準用ス但シ審判官ノ合議ハ三人又ハ五人ヲ以テ之ヲ為シ第九十二条乃至第九十四条及第百一条ニ於テ当事者又ハ参加人トアルハ当事者、参加人又ハ特許異議申立人トス
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第百十条ノ二 不適法ナル審判ノ請求ニシテ其ノ欠缺カ補正スルコト能ハサルモノナル場合ニ於テハ被請求人ニ答弁書提出ノ機会ヲ与ヘスシテ抗告審判ノ審決ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得
| （新設） |
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第百十条ノ三 抗告審判ノ請求ハ其ノ審理ノ終結ニ至ル迄之ヲ取下クルコトヲ得
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第百十条ノ四 抗告審判ヲ請求スル権利ハ其ノ審理ノ終結ニ至ル迄之ヲ抛棄スルコトヲ得
2 抗告審判ヲ請求シタル後抗告審判請求権ヲ抛棄シタルトキハ抗告審判ノ請求ニ付テモ之ヲ取下ケタルモノト看做ス
| （新設） |
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第百十一条ノ二 審査又ハ審判ニ付テ為シタル手続ハ抗告審判ニ於テモ其ノ効力ヲ有ス
| （新設） |
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第百十二条ノ二 査定又ハ審判ノ審決ノ手続カ法令ニ違反シタルトキハ抗告審判ノ審判官ハ其ノ査定又ハ審決ヲ破毀スヘシ
| （新設） |
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第百十四条 抗告審判ニ於テ査定又ハ審判ノ審決ヲ破毀スル場合ニ於テハ査定ニ対スル抗告審判ニ在リテハ更ニ審査ニ、審判ノ審決ニ対スル抗告審判ニ在リテハ更ニ審判ニ付スヘシトノ審決ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依ル審決アリタル場合ニ於テハ其ノ破毀ノ基本ト為シタル理由ハ其ノ事件ニ付テハ審査官又ハ審判官ヲ覊束ス
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第百十四条 拒絶ノ査定ニ対スル抗告審判ニ於テハ前二条ノ規定ニ依ラス其ノ査定ヲ破毀シ更ニ審査ニ付スヘシトノ審決ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依ル審決アリタル場合ニ於テハ其ノ破毀ノ基本ト為シタル理由ハ其ノ事件ニ付テハ審査官ヲ覊束ス
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第百十五条 〔略〕
2 前項ノ規定ニ依ル出訴及其ノ裁判ニ付テハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外民事訴訟ノ上告及其ノ裁判ニ関スル規定ヲ準用ス
3 大審院ノ判決ニ於テ審決又ハ査定ノ破毀ノ基本ト為シタル理由ハ其ノ事件ニ付テハ特許局ヲ覊束ス
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第百十五条 〔略〕
2 前項ノ規定ニ依ル出訴及其ノ裁判ニ付テハ民事訴訟ノ上告及其ノ裁判ニ関スル規定ヲ準用ス
3 大審院ノ判決ニ於テ審決破毀ノ基本ト為シタル理由ハ其ノ事件ニ付テハ特許局ヲ覊束ス
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第百十五条ノ二 前条第二項ノ規定ニ依ル上告状ハ大審院ニ之ヲ提出スヘシ
2 抗告審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ対スル抗告ハ大審院ニ之ヲ為スヘシ
| （新設） |
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第百十九条 審判、抗告審判及出訴ニ関スル費用ノ負担ハ職権ニ依リ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ事件ノ審決ヲ以テ之ヲ定ム此ノ場合ニ於テハ事情ニ依リ其ノ額モ亦之ヲ定ムルコトヲ得
2 審決、判決又ハ決定ヲ以テ審判、抗告審判又ハ出訴ニ関スル費用ノ負担ノミヲ定メタルトキハ其ノ額ハ請求ニ依リ特許局長官之ヲ決定ス
3 〔略〕
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第百十九条 審判、抗告審判及出訴ニ関スル費用ノ負担ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ事件ノ審決ヲ以テ之ヲ定ム
2 審判、抗告審判及出訴ニ関スル費用ノ額ハ請求ニ依リ特許局長官之ヲ決定ス
3 〔略〕
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第百十九条ノ二 審判又ハ抗告審判ニ於テハ費用ヲ要スル行為ニ付其ノ費用ノ予納ヲ命スルコトヲ得
| （新設） |
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第百二十一条 左ニ掲クル審判若ハ抗告審判又ハ出訴ニ付為シタル確定審決又ハ判決ニ対シテハ再審ノ請求ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得
2 民事訴訟法第四百二十条ノ規定ハ再審ノ請求ニ付之ヲ準用ス
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第百二十一条 左ニ掲クル審判若ハ抗告審判又ハ出訴ニ付為シタル確定審決又ハ判決ヲ以テ終結シタル事件ハ取消ノ請求又ハ原状回復ノ請求ニ依リ之ヲ再審スルコトヲ得
2 民事訴訟法第四百六十八条ノ規定ハ取消ノ請求ニ付、同法第四百六十九条及第四百七十条ノ規定ハ原状回復ノ請求ニ付之ヲ準用ス
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第百二十二条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 〔略〕
5 不服ノ理由カ審決確定シ又ハ判決アリタル後ニ生シタルトキハ前項ニ規定スル期間ハ其ノ理由発生シタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
6 第一項及第四項ノ規定ハ不服ノ申立アル審決又ハ判決カ前ニ為サレタル確定審決又ハ判決ト牴触スルコトヲ理由トスル再審ノ請求ニ付之ヲ適用セス
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第百二十二条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 〔略〕
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第百二十四条 民事訴訟法第四百二十一条、第四百二十二条及第四百二十六条乃至第四百二十八条ノ規定ハ審判、抗告審判又ハ出訴ニ於テ為ス再審ニ関シ之ヲ準用ス
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第百二十四条 民事訴訟法第四百六十七条第二項、第四百七十一条、第四百七十二条第一項第二項及第四百七十五条乃至第四百八十二条ノ規定ハ審判、抗告審判又ハ出訴ニ於テ為ス再審ニ関シ之ヲ準用ス
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第百二十八条 第三者カ請求人及被請求人ノ共謀ニ依リ其ノ第三者ノ権利又ハ利益ヲ詐害スル目的ヲ以テ審決又ハ判決ヲ為サシメタルコトヲ理由トスル不服ノ申立ニ付テハ再審ノ規定ヲ準用ス
2 〔略〕
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第百二十八条 第三者カ請求人及被請求人ノ共謀ニ依リ其ノ第三者ノ権利又ハ利益ヲ詐害スル目的ヲ以テ審決又ハ判決ヲ為サシメタルコトヲ理由トスル不服ノ申立ニ付テハ原状回復ノ請求ニ依ル再審ノ規定ヲ準用ス
2 〔略〕
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第百三十二条 法律ニ依リ宣誓シタル証人、鑑定人又ハ通事特許局又ハ其ノ嘱託ヲ受ケタル裁判所若ハ官庁ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ三月以上十年以下ノ懲役ニ処ス
2 〔略〕
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第百三十二条 法律ニ依リ宣誓シタル証人若ハ鑑定人又ハ通事特許局又ハ其ノ嘱託ヲ受ケタル裁判所若ハ官庁ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ三月以上十年以下ノ懲役ニ処ス
2 〔略〕
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第百三十三条ノ二 本法ニ於テ準用スル民事訴訟法第二百六十七条第二項又ハ第三百三十六条ノ規定ニ依リ宣誓ヲ為シタル者カ特許局ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
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第百三十四条 特許局ヨリ証人、鑑定人又ハ通事トシテ呼出サレタル者正当ノ理由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ其ノ義務ヲ尽ササルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
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第百三十四条 特許局ヨリ証人、鑑定人又ハ通事トシテ呼出サレタル者正当ノ理由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ其ノ義務ヲ尽ササルトキハ五十円以下ノ過料ニ処ス
2 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ付之ヲ準用ス
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第百三十四条ノ二 特許局ヨリ証拠調ニ関シ書類其ノ他ノ物件ノ提出又ハ提示ヲ命セラレタル者正当ノ理由ナクシテ其ノ命ニ従ハサルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
| （新設） |
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第百三十四条ノ三 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前三条ノ過料ニ付之ヲ準用ス
| （新設） |