平成14年9月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（平成14年法律第24号）
| 改正後 | 改正前 |
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（定義）
第二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
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（定義）
第二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（願書に添付した明細書又は図面の補正）
第十七条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
５ 〔略〕
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（願書に添付した明細書又は図面の補正）
第十七条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 前項に規定するもののほか、第一項第二号及び第三号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
５ 〔略〕
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（特許出願）
第三十六条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
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（特許出願）
第三十六条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
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（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）
第四十八条の七 審査官は、特許出願が第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
| （新設） |
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（拒絶の査定）
第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
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（拒絶の査定）
第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号の一に該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
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（拒絶理由の通知）
第五十条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第三号に掲げる場合において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。
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（拒絶理由の通知）
第五十条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第二号に掲げる場合において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。
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（補正の却下）
第五十三条 第十七条の二第一項第三号に掲げる場合において、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が同条第三項から第五項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（補正の却下）
第五十三条 第十七条の二第一項第二号に掲げる場合において、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が同条第三項から第五項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（侵害とみなす行為）
第百一条 〔略〕
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（侵害とみなす行為）
第百一条 〔略〕
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（具体的態様の明示義務）
第百四条の二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
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（具体的態様の明示義務）
第百四条の二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物件又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
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（回復した特許権の効力の制限）
第百十二条の三 〔略〕
２ 〔略〕
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（回復した特許権の効力の制限）
第百十二条の三 〔略〕
２ 〔略〕
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（特許異議の申立て）
第百十三条 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
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（特許異議の申立て）
第百十三条 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号の一に該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
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（特許の無効の審判）
第百二十三条 特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（特許の無効の審判）
第百二十三条 特許が次の各号の一に該当するときは、その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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第百五十九条 第五十三条の規定は、第百二十一条第一項の審判に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第三号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条の規定は、第百二十一条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第三号に掲げる場合」とあるのは、「第十七条の二第一項第三号又は第四号に掲げる場合（同項第三号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 〔略〕
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第百五十九条 第五十三条の規定は、第百二十一条第一項の審判に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第二号」とあるのは「第十七条の二第一項第二号又は第三号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第二号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条の規定は、第百二十一条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第二号に掲げる場合」とあるのは、「第十七条の二第一項第二号又は第三号に掲げる場合（同項第二号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 〔略〕
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第百六十三条 第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第三号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第三号に掲げる場合」とあるのは、「第十七条の二第一項第三号又は第四号に掲げる場合（同項第三号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 〔略〕
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第百六十三条 第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第二号」とあるのは「第十七条の二第一項第二号又は第三号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第二号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
２ 第五十条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第二号に掲げる場合」とあるのは、「第十七条の二第一項第二号又は第三号に掲げる場合（同項第二号に掲げる場合にあつては、第百二十一条第一項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 〔略〕
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（再審により回復した特許権の効力の制限）
第百七十五条 〔略〕
２ 〔略〕
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（再審により回復した特許権の効力の制限）
第百七十五条 〔略〕
２ 〔略〕
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（国際出願による特許出願）
第百八十四条の三 〔略〕
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第四十三条（第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
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（国際出願による特許出願）
第百八十四条の三 〔略〕
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第四十三条の規定は、適用しない。
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（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
第百八十四条の四 外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 〔略〕
３ 国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
第百八十四条の四 外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から一年八月（優先日から一年七月以内に条約第三十三条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第三十一条（４）（ａ）の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際特許出願にあつては、優先日から二年六月。以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
２ 〔略〕
３ 国内書面提出期間内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（書面の提出及び補正命令）
第百八十四条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（書面の提出及び補正命令）
第百八十四条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（国内公表等）
第百八十四条の九 特許庁長官は、第百八十四条の四第一項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、出願審査の請求の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
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（国内公表等）
第百八十四条の九 特許庁長官は、第百八十四条の四第一項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、出願審査の請求の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
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（出願審査の請求の時期の制限）
第百八十四条の十七 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。
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（出願審査の請求の時期の制限）
第百八十四条の十七 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。
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（拒絶理由等の特例）
第百八十四条の十八 外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び第百二十三条第一項の審判については、第四十九条第六号、第百十三条第一号及び第五号並びに第百二十三条第一項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、第四十九条第六号、第百十三条第五号及び第百二十三条第一項第五号中「外国語書面」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
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（拒絶理由等の特例）
第百八十四条の十八 外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び第百二十三条第一項の審判については、第四十九条第五号、第百十三条第一号及び第五号並びに第百二十三条第一項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、第四十九条第五号、第百十三条第五号及び第百二十三条第一項第五号中「外国語書面」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
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（虚偽表示の禁止）
第百八十八条 〔略〕
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（虚偽表示の禁止）
第百八十八条 〔略〕
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