特許法 新旧対照表 46

第百七条　〔略〕

２　前項の規定は、国又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに属する特許権には、適用しない。

３　第一項の規定は、国と前項の政令で定める独立行政法人との共有又は同項の政令で定める独立行政法人の共有に係る特許権には、適用しない。

４　第一項の特許料は、特許権が国等（国又は第二項の政令で定める独立行政法人をいう。第百九十五条第四項及び第六項において同じ。）と国等以外の者（国及び第二項の政令で定める独立行政法人以外の者をいう。以下この項及び同条第六項において同じ。）との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する特許料の金額に国等以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国等以外の者がその額を納付しなければならない。

５　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

６　第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第百七条　〔略〕

２　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。

３　第一項の特許料は、特許権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する特許料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

４　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第百九十五条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

５　第一項から第三項までの規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が特許権若しくは特許を受ける権利を共有する国と第百七条第二項の政令で定める独立行政法人であるとき、又はこれらの権利を共有する同項の政令で定める独立行政法人であるときは、適用しない。

６　特許権又は特許を受ける権利が国等と国等以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国等と国等以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国等以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国等以外の者がその額を納付しなければならない。

７　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

８　第一項から第三項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

９　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

１０　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

第百九十五条　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

５　特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

６　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

７　第一項から第三項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

８　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

９　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。