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特許法 新旧対照表 42

平成11年6月1日施行 特許法等の一部を改正する法律(平成11年法律第41号)

新旧対照表について

改正後改正前
(特許料)
第百七条 〔略〕
〔略〕〔略〕
第一年から第三年まで毎年一万三千円に一請求項につき千百円を加えた額
第四年から第六年まで毎年二万三百円に一請求項につき千六百円を加えた額
第七年から第九年まで毎年四万六百円に一請求項につき三千二百円を加えた額
第十年から第二十五年まで毎年八万千二百円に一請求項につき六千四百円を加えた額
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(特許料)
第百七条 〔略〕
〔略〕〔略〕
第一年から第三年まで毎年一万三千円に一請求項につき千四百円を加えた額
第四年から第六年まで毎年二万三百円に一請求項につき二千百円を加えた額
第七年から第九年まで毎年四万六百円に一請求項につき四千二百円を加えた額
第十年から第二十五年まで毎年八万千二百円に一請求項につき八千四百円を加えた額
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(訴訟との関係)
第百六十八条 〔略〕
 〔略〕
 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その特許権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
(訴訟との関係)
第百六十八条 〔略〕
 〔略〕