昭和62年6月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号）
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（特許出願等に基づく優先権主張）
第四十二条の二 〔略〕
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第二十九条、第二十九条の二第一項本文、第三十条第一項から第三項まで、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条（第五十二条第二項（第百五十九条第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百六十一条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第六十五条の三第四項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百二十六条第三項、実用新案法第七条第三項及び第十七条並びに意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（特許出願等に基づく優先権主張）
第四十二条の二 〔略〕
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約第四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第二十九条、第二十九条の二第一項本文、第三十条第一項から第三項まで、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条（第五十二条第二項（第百五十九条第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百六十一条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第六十五条の三第四項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百二十四条及び第百二十六条第三項、実用新案法第七条第三項及び第十七条並びに意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（パリ条約による優先権主張の手続）
第四十三条 〔略〕
２ 前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
３ 〔略〕
４ 第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
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（パリ条約による優先権主張の手続）
第四十三条 〔略〕
２ 前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを特許出願の日から三月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
３ 〔略〕
４ 第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、優先権の主張は、その効力を失う。
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（特許料）
第百七条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（特許料）
第百七条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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第百二十四条 削除
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第百二十四条 特許が特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明又はその発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた場合における発明についてされたときは、その特許についての前条第一項の審判は、特許権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。
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（審判の請求の取下げ）
第百五十五条 審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（審判の請求の取下）
第百五十五条 審判の請求は、次条第一項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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別表（第百九十五条関係）
備考 〔略〕
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別表（第百九十五条関係）
備考 〔略〕
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