昭和50年10月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（昭和50年法律第46号）
| 改正後 | 改正前 |
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（手続の補正）
第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、特許出願の日（第四十三条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。次条及び第六十五条の二第一項において同じ。）から一年三月を経過した後出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後は、次条及び第六十四条（第百五十九条第二項及び第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百六十一条の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により補正をすることができる場合を除き、その補正をすることができない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（手続の補正）
第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、特許出願の日（第四十三条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。次条及び第六十五条の二第一項において同じ。）から一年三月を経過した後出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後は、次条及び第六十四条（第百五十九条第二項及び第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百六十一条の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により補正をすることができる場合を除き、その補正をすることができない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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