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弁理士法 新旧対照表 27

令和元年7月1日施行 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）

新旧対照表について

改正後改正前
（定義）
第二条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争であって、同項第一号から第十六号まで及び第十九号から第二十二号までに掲げるもの（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（同条第六項に規定する営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第十一号から第十六号までに掲げるものにあっては技術上のデータ（同条第七項に規定する限定提供データのうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第二十号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第二十一号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密若しくは技術上のデータについての虚偽の事実に関するものに限る。）をいう。
６　〔略〕
７　〔略〕
（定義）
第二条　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
５　この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争であって、同項第一号から第十号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同項第十四号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第十五号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る。）をいう。
６　〔略〕
７　〔略〕
（業務）
第四条　〔略〕
２　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
３　〔略〕
一　特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。
二　〔略〕
三　発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）又は事業活動に有用な技術上の情報（技術上の秘密及び技術上のデータを除く。）の保護に関する相談に応ずること。
四　特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずること。
（業務）
第四条　〔略〕
２　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
３　〔略〕
一　特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。
二　〔略〕
三　発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）又は事業活動に有用な技術上の情報（既に秘密として管理されているものを除く。）の保護に関する相談に応ずること。