弁理士法 新旧対照表 18

目次

　第一章　〔略〕

　第二章　〔略〕

　第二章の二　実務修習（第十六条の二―第十六条の十五）

　第三章　〔略〕

　第四章　〔略〕

　第五章　〔略〕

　第六章　〔略〕

　第七章　〔略〕

　第八章　〔略〕

　第九章　〔略〕

　附則

目次

　第一章　〔略〕

　第二章　〔略〕

　第三章　〔略〕

　第四章　〔略〕

　第五章　〔略〕

　第六章　〔略〕

　第七章　〔略〕

　第八章　〔略〕

　第九章　〔略〕

　附則

第七条　次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。

第七条　次の各号のいずれかに該当する者は、弁理士となる資格を有する。

第八条　〔略〕

第八条　〔略〕

　　　第二章の二　実務修習

第十六条の二　実務修習は、第七条各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。

２　実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。

第十六条の三　経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定修習機関」という。）に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。）を行わせることができる。

２　指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。

３　経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。

４　経済産業大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。

５　経済産業大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。

第十六条の四　経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、実務修習事務を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。

２　指定修習機関は、その名称若しくは住所又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第十六条の五　指定修習機関の役員若しくは職員（実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　実務修習事務に従事する指定修習機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十六条の六　指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、実務修習事務の実施に関する規程（以下「修習事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　修習事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第一項の認可をした修習事務規程が実務修習事務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、指定修習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

４　第一項の認可の基準については、経済産業省令で定める。

第十六条の七　指定修習機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定修習機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

第十六条の八　指定修習機関は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。

第十六条の九　経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十六条の十　経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十六条の十一　指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第十六条の十二　経済産業大臣は、指定修習機関が第十六条の三第五項第二号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２　経済産業大臣は、指定修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第十六条の十三　経済産業大臣は、指定修習機関が第十六条の十一第一項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定修習機関に対し実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定修習機関が天災その他の事由により実務修習事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第十六条の三第三項の規定にかかわらず、実務修習事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　経済産業大臣は、前項の規定により実務修習事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている実務修習事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

３　経済産業大臣が、第一項の規定により実務修習事務を行うこととし、第十六条の十一第一項の規定により実務修習事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における実務修習事務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。

第十六条の十四　実務修習を受けようとする者は、次項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

２　指定修習機関が実務修習事務を行う場合において、実務修習を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定修習機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定修習機関に納付しなければならない。

３　前項の規定により指定修習機関に納付された手数料は、当該指定修習機関の収入とする。

第十六条の十五　この法律に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第五十七条　〔略〕

２　〔略〕

第五十七条　〔略〕

２　〔略〕

第八十条　第十六条の五第一項、第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　〔略〕

第八十条　第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　〔略〕

第八十条の二　第十六条の十二第二項の規定による実務修習事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定修習機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十一条の三　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定修習機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第七十九条第一号（第五十条において準用する第三十一条の三に係る部分に限る。）、第二号（第五十四条第一項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第八十一条又は第八十一条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第八十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第七十九条第一号（第五十条において準用する第三十一条の三に係る部分に限る。）、第二号（第五十四条第一項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第八十一条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。