昭和37年10月1日施行 行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）
| 改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 再審、訴願及び訴訟（第五十三条―第六十条の二）
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 再審、訴願及び訴訟（第五十三条―第六十条）
第七章 〔略〕
第八章 〔略〕
附則
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（対価の額についての訴）
第六十条 〔略〕
２ 特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条第二号（被告適格）の規定は、前項の訴に準用する。
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（対価の額についての訴）
第六十条 〔略〕
２ 特許法第百八十三条第二項から第四項まで（出訴期間）及び第百八十四条第二号（被告適格）の規定は、前項の訴に準用する。
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（不服申立てと訴訟との関係）
第六十条の二 特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第六十八条第六項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。
| （新設） |