旧種苗法 新旧対照表 9

第一条　この法律は、指定種苗の表示に関する規制、新品種の保護のための品種登録に関する制度等について定めることにより、種苗の流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もつて農林水産業の発展に寄与することを目的とする。

第一条　この法律において、種苗とは、農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆を除く。）の繁殖の用に供される種子、果実、茎、根、母本、苗、苗木、穂木又はだい木で農林水産大臣の指定するものをいい、保証種苗とは、種苗で農林水産大臣が証票を添附させるため特に指定するものをいう。

2 この法律において、種苗業者とは、保証種苗の販売を業とする者をいう。

第一条の二　この法律において「農林水産植物」とは、農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるものをいう。

2 この法律において「種苗」とは、植物体（農林水産植物の個体をいう。以下同じ。）の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいい、「指定種苗」とは、種苗（稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆及び林業の用に供される樹木の種苗を除く。）のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木又は種菌で品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するものをいう。

3 この法律において「種苗業者」とは、指定種苗の販売を業とする者をいう。

4 この法律において「固定品種」とは、同一の繁殖の段階及び異なる繁殖の段階に属する植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「交雑品種」とは、一の固定品種の植物体と他の固定品種の植物体とを交雑させて得られる植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「品種」とは、固定品種及び交雑品種をいう。

5 農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて、農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに、前項第一号の重要な形質を定め、これを公示するものとする。

第一条の二　この法律において、相続人又は一般承継人に関する規定は、相続人が二人以上あるときは、相続人の協議によつて定めたそのうち一人について適用する。但し、被相続人がそのうちの一人を指定したときは、その指定を受けた者について適用する。

第二条　種苗業者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、農林水産省令で定める種苗業者については、この限りでない。

2 〔略〕

3 前二項の規定による届出は、新たに営業を開始した場合にあつてはその開始後二週間以内に、第一項の事項中に変更を生じた場合にあつてはその変更を生じた後二週間以内にこれをしなければならない。

第二条　種苗業者は、その営業所ごとに、左の事項を当該営業所の所在地の市町村長に届け出なければならない。ただし、農林水産省令で定める種苗業者については、この限りでない。

2 〔略〕

3 前二項の規定による届出は、あらたに営業を開始した場合にあつてはその開始後二週間以内に、あらたに営業所を設けた場合にあつてはその設置後二週間以内に、第一項の事項中に変更を生じた場合にあつてはその変更を生じた後二週間以内にこれをしなければならない。

4 第一項及び第二項の規定による届出があつたときは、市町村長は、農林水産大臣にこれを報告しなければならない。

第三条　指定種苗は、その包装に次に掲げる事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない。ただし、掲示その他見やすい方法をもつてその指定種苗につき、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を表示する場合又は種苗業者以外の者が販売する場合は、この限りでない。

2 〔略〕

第三条　保証種苗は、その包装に左の事項を表示したもの又は左の事項を表示する証票を添附したものでなければ、これを販売してはならない。但し、掲示その他容易に了知出来る方法を以てその保証種苗につき、第一号乃至第六号の事項を表示する場合及び種苗業者以外の者が販売する場合は、この限りでない。

2 〔略〕

第四条　農林水産大臣は、当該官吏に、種苗業者から検査のために必要な数量の保証種苗を集取させることができる。但し、時価によつてその対価を支払わなければならない。

2 前項の場合において種苗業者の要求があつたときは、当該官吏は、その身分を示す証票を示さなければならない。

第五条　農林水産大臣は、保証種苗の検査の結果必要があると認めるときは、種苗業者に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿その他の書類の提出を命ずることができる。

第四条　農林水産大臣は、前条の規定に違反した種苗業者に対し、同条第一項各号に掲げる事項を表示し、若しくは当該事項の表示を変更すべき旨を命じ、又はその違反行為に係る指定種苗の販売を禁止することができる。

第六条　農林水産大臣は、第三条の規定に違反した種苗業者に対し、同条の規定による表示の変更を命じ、又はその違反行為に係る保証種苗の販売を禁止することができる。

第五条　農林水産大臣は、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため特に必要があると認められるときは、当該指定種苗の生産、調整、保管又は包装について当該指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するものとする。

2 農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、これらの者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。

3 農林水産大臣は、前項の勧告に従わない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、その旨を公表することができる。

第五条の二　農林水産大臣は、その職員に、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができる。ただし、時価によつてその対価を支払わなければならない。

2 前項の場合において種苗業者の要求があつたときは、その職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

第六条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、種苗業者に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿その他の書類の提出を命ずることができる。

第七条　品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。）をした者又はその承継人は、当該品種について登録の出願をすることができる。この場合において、育成をした者又はその承継人が二人以上あるときは、これらの者が共同して出願をしなければならない。

2 前項の出願は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した願書及び説明書並びに出願に係る品種（以下「出願品種」という。）の植物体の全部若しくは一部又はその写真を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第七条　優秀な新品種又は新系統の種苗を育成した者及びその相続人は、農林水産大臣に出願してその種苗の名称の登録を受けることができる。

2 数人が共同して優秀な新品種又は新系統の種苗を育成したときは、前項の規定による登録は、その育成をした者及びその相続人のうち、これらの者が協議によつて定めた一人の者に限り、これを受けることができる。

3 被傭者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは公共団体の公務員がその勤務に関し優秀な新品種又は新系統の種苗を育成した場合において、その育成がその性質上その使用者、法人又は国若しくは公共団体の業務の範囲に属し、且つ、その育成をするに至つた行為が被傭者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは公共団体の公務員の任務に属するものであるときは、その使用者、法人若しくは国若しくは公共団体又はこれらの者の一般承継人は、その育成をした者又はその相続人の同意を得て前項の規定による登録を受けることができる。この場合には、その育成をした者は、同項の規定による登録を受けることができない。

4 同一の品種又は系統の種苗については、最先の出願者に限り、第一項の規定による登録を受けることができる。

5 第一項の規定により種苗の名称の登録を出願する者は、一件につき二百円の出願料を納付しなければならない。

6 第一項の規定による登録を受けた者は、二千円をこえない範囲内で農業資材審議会が決定する額の登録料を納付しなければならない。

第八条　従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員（以下「従業者等」という。）が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体（以下「使用者等」という。）の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至つた行為が従業者等の職務に属する品種（以下「職務育成品種」という。）である場合を除き、あらかじめ使用者等が前条第一項の出願をすること又は従業者等が第十二条の四第一項の規定による品種登録を受けた場合にはその者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

2 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について使用者等が前条第一項の出願をしたとき、又は従業者等が第十二条の四第一項の規定による品種登録を受けた場合においてその者の名義を使用者等に変更したときは、使用者等に対し、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその職務育成品種の育成がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定められる対価の支払を請求することができる。

第八条　前条の規定による登録を受ける種苗の名称は、同一の品種又は系統の種苗につき一名称とし、他の品種又は系統の種品に関し使用されている名称又は種苗若しくはこれに類似の商品に係る登録商標若しくは失効の日から一年を経過しない商標と同一又は類似のものであつてはならない。

第九条　出願者の名義は、相続その他の一般承継による場合を除き、変更することができない。

2 出願者について相続その他の一般承継による名義の変更があつたときは、その一般承継人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第九条　農林水産大臣は、第七条の規定による登録の出願を受けたときは、農業資材審議会の審査に付する。

2 前項の場合において農業資材審議会が当該出願に係る種苗が優秀な新品種又は新系統のものであると決定したときは、農林水産大臣は、当該種苗の名称を種苗名称登録簿に登録し、出願者に種苗名称登録証を交付し、且つ、その旨を公示しなければならない。

3 第七条の規定による登録の有効期間は、前項の登録の日から三年以上十年以下において農業資材審議会の定める期間とする。

第十条　品種についての登録（以下「品種登録」という。）は、出願品種の名称が次の各号の一に該当する場合には、受けることができない。

2 品種登録は、出願品種の植物体の全部又は一部が、日本国内において第七条第一項の出願の日前に、外国においてその出願の日から四年（永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあつては、六年）さかのぼつた日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は品種の育成をした者（その者について承継があつた場合にあつては、その者及びその承継人）の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

第十条　第七条の規定による登録を受けた者及びその一般承継人以外の者は、当該登録に係る種苗の名称を使用して、業として当該種苗を販売してはならない。但し、左の場合は、この限りでない。

2 第七条の規定による登録を受けた者又はその一般承継人は、前項の規定に違反して当該登録に係る名称を使用している者に対し、その使用を止めるべきことを請求することができる。但し、損害賠償を請求することを妨げない。

第十一条　同一の品種については、最先の出願者に限り、品種登録を受けることができる。

第十一条　左の場合には、農林水産大臣は、当該登録に係る種苗の販売の停止を命じ、又は農業資材審議会の審査を経て当該登録を取り消すことができる。

2 農林水産大臣は、前項第一号又は第四号から第六号までの規定による登録の取消をしようとするときは、当該登録を受けた者又はその一般承継人に対し、あらかじめ、その理由と認められる事項を文書をもつて通知し、当該登録を受けた者若しくはその一般承継人又はこれらの者の代理人が、農業資材審議会において、弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

第十二条　日本国内に住所及び居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、その者の属する国が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国（その国の国民に対し日本国が品種登録を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認める国を含む。以下「特定国」という。）であり、かつ、その者の出願品種につき当該保護を認める場合を除き、品種登録を受けることができない。

第十二条　削除

第十二条の二　特定国に対する第七条第一項の出願に相当する出願（以下「特定国出願」という。）をした者又はその承継人が特定国出願のうち最先の出願をした日（以下「特定国への出願日」という。）の翌日から一年以内に当該特定国出願に係る品種につき同項の出願をした場合には、その出願は、第十一条の規定の適用については、特定国への出願日にされたものとみなす。

第十二条の三　農林水産大臣は、出願者に対し出願品種の審査のために必要な資料の提出を求めることができる。

2 農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たつては、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

3 農林水産大臣は、前項の規定による現地調査又は栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる。

第十二条の四　農林水産大臣は、第七条第一項の出願がこの法律及びこの法律に基づく命令に規定する要件を満たすものであると認めたときは、品種登録をしなければならない。

2 品種登録の有効期間は、十五年（第十条第二項に規定する品種にあつては、十八年）とする。

3 品種登録は、品種登録簿に品種の名称、植物体の特性、有効期間、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所その他農林水産省令で定める事項を記載してするものとする。

4 農林水産大臣は、第一項の規定による品種登録をしたときは、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第十二条の五　品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）の植物体の全部又は一部については、当該登録品種について品種登録を受けている者（以下「品種登録者」という。）以外の者は、業として次に掲げる行為をしてはならない。

2 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、業として当該各号に定める行為をすることができる。

3 品種登録者は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為をやめるべきことを請求することができる。ただし、損害賠償を請求することを妨げない。

第十二条の六　登録品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称以外の名称を使用してはならない。

2 登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称を使用してはならない。

第十二条の七　品種登録者の名義は、相続その他の事由により変更することができる。

2 品種登録者の名義の変更は、相続その他の一般承継による場合を除き、品種登録簿に登録しなければ、その効力を生じない。

3 第九条第二項の規定は、相続その他の一般承継による品種登録者の名義の変更について準用する。

第十二条の八　登録品種の植物体の全部若しくは一部につき第十二条の五第一項第一号若しくは第三号に掲げる行為が継続して二年以上適当にされていないとき、又は当該行為がされることが公共の利益のため特に必要であるときは、当該登録品種の植物体の全部又は一部につき業として当該行為をしようとする者は、当該登録品種についての品種登録者に対し当該行為をすることについての許諾につき協議を求めることができる。

2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、同項に規定する者は、農林水産大臣の裁定を申請することができる。

3 農林水産大臣は、前項の規定による申請があつたときは、その旨を当該申請に係る品種登録者に対し、文書をもつて通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

4 農林水産大臣は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第十二条の五第一項第一号又は第三号に掲げる行為がされることが公共の利益のため特に必要である場合を除き、当該行為が適当にされていないことについて正当な理由がある場合は、当該行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定をしてはならない。

5 農林水産大臣は、第二項の裁定をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

6 第十二条の五第一項第一号又は第三号に掲げる行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定においては、第二項の規定による申請をした者がすることができる当該行為の内容並びに対価及びその支払の方法を定めなければならない。

7 農林水産大臣は、第二項の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

8 前項の規定により第六項に規定する裁定の通知があつたときは、当該裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。

第十二条の九　農林水産大臣は、登録品種の植物体の特性が保持されているかどうかについて調査の必要があると認める場合は、品種登録者に対し登録品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を求めることができる。

2 農林水産大臣は、前項に規定する場合には、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。

第十二条の十　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消さなければならない。

2 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消すことができる。

3 農林水産大臣は、第一項第一号又は前項の規定による品種登録の取消しをしようとするときは、当該品種登録に係る品種登録者に対し、その理由を文書をもつて通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

4 農林水産大臣は、第一項又は第二項の規定による品種登録の取消しをしたときは、その旨を、当該品種登録に係る品種登録者に通知するとともに、公示しなければならない。

第十二条の十一　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録簿につき、品種登録を消除しなければならない。

2 この法律に定めるもののほか、品種登録及び品種登録簿に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第十二条の十二　品種登録の出願者は、一件につき三万円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。

2 品種登録者は、第十二条の四第二項に規定する十五年又は十八年の各年について、一件ごとに、五万円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。

3 前二項の規定は、これらの規定により出願料又は登録料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

4 第二項の規定による第一年分の登録料は、第十二条の四第四項の規定による公示があつた日から三十日以内に納付しなければならない。

5 第二項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。

第十三条　次の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

2 前項第二号の罪は、告訴をまつて論ずる。

第十三条　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第十三条の二　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第十四条　次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の罰金に処する。

第十四条　左の各号の一に該当する者は、これを一万円以下の罰金に処する。

第十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第十三条第一項、第十三条の二又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第十六条　第十二条の六の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。