旧民事訴訟法新旧対照表 12

昭和24年1月1日施行民事訴訟法の一部を改正する法律（昭和23年法律第149号）

改正後	改正前
第二編　第一審ノ訴訟手続　　第一章　訴　　第二章　弁論及其ノ準備　　第三章　証拠　　　第一節　総則　　　第二節　証人訊問　　　第三節　鑑定　　　第四節　書証　　　第五節　検証　　　第六節　当事者訊問　　　第七節　証拠保全　　第四章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則	第二編　第一審ノ訴訟手続　　第一章　地方裁判所ノ訴訟手続　　　第一節　訴　　　第二節　弁論ノ準備　　　第三節　証拠　　　　第一款　総則　　　　第二款　証人訊問　　　　第三款　鑑定　　　　第四款　書証　　　　第五款　検証　　　　第六款　当事者訊問　　　　第七款　証拠保全　　第二章　区裁判所ノ訴訟手続
第三条　大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ最高裁判所ノ定ムル地ニ在ルモノトス	第三条　大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ東京市ニ在ルモノトス
第七条　船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ船舶ノ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得	第七条　軍人、軍属又ハ船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ軍事用ノ庁舎ノ所在地又ハ艦船ノ本籍若ハ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
第二十二条　裁判所法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス 2 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ五千円ヲ超過スルモノト看做ス	第二十二条　裁判所構成法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス 2 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ千円ヲ超過スルモノト看做ス
第二十四条　〔略〕一　管轄裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ二　〔略〕 2 〔略〕	第二十四条　〔略〕一　管轄裁判所及裁判所構成法第十三条第二項ノ規定ニ依リテ之ニ代ルヘキ裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ二　〔略〕 2 〔略〕
第三十条　〔略〕 2 地方裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄区域内ノ簡易裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ前項ノ規定ニ拘ラス申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ニ付自ラ審理及裁判ヲ為スコトヲ得但シ訴ニ付専属管轄ノ定ノアル場合ハ此ノ限ニ在ラス	第三十条　〔略〕
第三十一条ノ二　簡易裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ヲ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移送スルコトヲ得	（新設）
第三十三条　移送ノ裁判及移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第三十三条　移送ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 2 移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第三十五条　裁判官ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル一　裁判官又ハ其ノ配偶者若ハ配偶者タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ二　裁判官カ当事者ノ四親等内ノ血族、三親等内ノ姻族若ハ同居ノ親族ナルトキ又ハナリシトキ三　裁判官カ当事者ノ後見人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ四　裁判官カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ五　裁判官カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ六　裁判官カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託裁判官トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス	第三十五条　判事ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル一　判事又ハ其ノ妻若ハ妻タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ二　判事カ当事者ノ四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族ナルトキ又ハナリシトキ三　判事カ当事者ノ後見人、後見監督人、保佐人又ハ戸主若ハ家族ナルトキ四　判事カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ五　判事カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ六　判事カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託判事トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス
第三十七条　裁判官ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得 2 当事者カ裁判官ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ裁判官ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス	第三十七条　判事ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得 2 当事者カ判事ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ判事ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
第三十八条　第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ裁判官所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 〔略〕	第三十八条　第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ判事所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 〔略〕
第三十九条　合議体ノ構成員タル裁判官及地方裁判所ノ一人ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判官所属ノ裁判所カ、簡易裁判所ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所カ決定ヲ以テ裁判ヲ為ス 2 前項ノ裁判ハ地方裁判所ニ於テハ合議体ニ於テ之ヲ為ス	第三十九条　合議裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所、区裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
第四十条　裁判官ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得	第四十条　判事ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得
第四十三条　第三十五条及第三十七条第一項ノ場合ニ於テハ裁判官ハ監督権アル裁判所ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得	第四十三条　第三十五条及第三十七条第一項ノ場合ニ於テハ判事ハ監督権アル判事ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得
第四十四条　本節ノ規定ハ裁判所書記ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為シ簡易裁判所ノ書記ノ回避ノ許可ハ其ノ裁判所ノ裁判所法第三十七条ニ規定スル裁判官之ヲ為ス	第四十四条　本節ノ規定ハ裁判所書記ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為ス
第五十条　準禁治産者又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人又ハ後見監督人ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス 2 準禁治産者又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス	第五十条　準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人ノ同意、夫ノ許可又ハ親族会ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス 2 準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス
第七十九条　法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ簡易裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得 2 〔略〕	第七十九条　法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ区裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得 2 〔略〕
第九十八条　法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記又ハ執行吏カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕	第九十八条　法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記又ハ執達吏カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕
第百十四条　〔略〕 2 前項ノ規定ニ依リ口頭弁論ヲ経スシテ訴ヲ却下スルトキハ裁判所ハ判決前原告ヲ審訊スルコトヲ要ス	第百十四条　〔略〕
第百二十条　〔略〕一　〔略〕二　執行吏及裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予三　〔略〕	第百二十条　〔略〕一　〔略〕二　執達吏及裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予三　〔略〕
第百二十三条　訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執行吏ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得 2 弁護士又ハ執行吏ハ報酬及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条又ハ第百四条ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得	第百二十三条　訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執達吏ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得 2 弁護士又ハ執達吏ハ報酬及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条又ハ第百四条ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得
第百二十七条　〔略〕 2 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得 3 〔略〕	第百二十七条　〔略〕 2 陪席判事ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得 3 〔略〕
第百二十九条　当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条若ハ前条ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席裁判官ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス	第百二十九条　当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条若ハ前条ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席判事ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス
第百三十条　受命裁判官ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ裁判官ヲ指定ス 2 〔略〕	第百三十条　受命判事ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ判事ヲ指定ス 2 〔略〕
第百三十六条　裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得 2 裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得	第百三十六条　裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命判事若ハ受託判事ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得 2 裁判所又ハ受命判事若ハ受託判事ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
第百四十条　〔略〕 2 〔略〕 3 第一項ノ規定ハ当事者カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサル場合ニ之ヲ準用ス但シ口頭弁論期日ニ出頭セサル当事者カ公示送達ニ依ル呼出ヲ受ケタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラス	第百四十条　〔略〕 2 〔略〕
第百四十三条　調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判長及裁判所書記之ニ署名捺印シ裁判長支障アルトキハ陪席裁判官之ニ代リテ署名捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ裁判官皆支障アルトキハ書記其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル一　〔略〕二　裁判官及裁判所書記ノ氏名三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕	第百四十三条　調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判長及裁判所書記之ニ署名捺印シ裁判長支障アルトキハ陪席判事其ノ席次ニ従ヒ順次之ニ代リテ署名捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ判事皆支障アルトキハ書記其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル一　〔略〕二　判事及裁判所書記ノ氏名三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕
第百四十九条　第百四十二条乃至前条ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス	第百四十九条　第百四十二条乃至前条ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命判事又ハ受託判事ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス
第百五十一条　何人モ訴訟記録ノ閲覧ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得但シ訴訟記録ノ保存又ハ裁判所ノ執務ニ支障アルトキハ此ノ限ニ在ラス 2 公開ヲ禁止シタル口頭弁論ニ係ル訴訟記録ニ付テハ当事者及利害関係ヲ疏明シタル第三者ニ限リ前項ノ規定ニ依ル請求ヲ為スコトヲ得 3 当事者ハ訴訟記録ノ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ 4 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ書記之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス	第百五十一条　当事者ハ訴訟記録ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ 2 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ書記之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス
第百五十二条　〔略〕 2 受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問ノ期日ハ其ノ裁判官之ヲ定ム 3 〔略〕 4 〔略〕	第百五十二条　〔略〕 2 受命判事又ハ受託判事ノ審問ノ期日ハ其ノ判事之ヲ定ム 3 〔略〕 4 〔略〕
第百五十八条　〔略〕 2 〔略〕 3 裁判長、受命裁判官又ハ受託裁判官ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得	第百五十八条　〔略〕 2 〔略〕 3 裁判長、受命判事又ハ受託判事ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得
第百六十一条　〔略〕 2 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ地方裁判所ノ書記ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得	第百六十一条　〔略〕 2 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ区裁判所ノ書記ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得
第百六十二条　送達ハ執行吏又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス 2 〔略〕	第百六十二条　送達ハ執達吏又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス 2 〔略〕
第百六十七条　削除	第百六十七条　軍事用ノ庁舎又ハ艦船ニ属スル者ニ対スル送達ハ其ノ庁舎又ハ艦船ノ長ニ之ヲ為ス
第百七十四条　日曜日其ノ他ノ一般ノ休日又ハ日出前日没後ニ於テ執行吏ニ依ル送達ヲ為スニハ裁判長ノ許可アルコトヲ要ス 2 〔略〕 3 〔略〕	第百七十四条　日曜日其ノ他ノ一般ノ休日又ハ日出前日没後ニ於テ執達吏ニ依ル送達ヲ為スニハ裁判長ノ許可アルコトヲ要ス 2 〔略〕 3 〔略〕
第百七十六条　削除	第百七十六条　出陣ノ軍隊若ハ外国駐在ノ軍隊ニ属スル者又ハ役務ニ服スル艦船ノ乗組員ニ対スル送達ハ裁判長上班司令官庁ニ嘱託シテ之ヲ為ス 2 前項ノ送達ニ付テハ第百六十七条ノ規定ヲ準用ス
第百八十条　〔略〕 2 外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付為シタル公示送達ニ在リテハ前項ノ期間ハ之ヲ六週間トス 3 前二項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス	第百八十条　〔略〕 2 前項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス
第百八十一条　送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命裁判官、受託裁判官及送達地ノ地方裁判所ノ裁判官亦之ヲ有ス	第百八十一条　送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命判事、受託判事及送達地ノ区裁判所ノ判事亦之ヲ有ス
第百八十七条　判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル裁判官之ヲ為ス 2 裁判官ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス 3 単独ノ裁判官ノ更迭アリタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス合議体ノ裁判官ノ過半数カ更迭シタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキ亦同シ	第百八十七条　判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル判事之ヲ為ス 2 判事ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
第百九十一条　判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕 2 〔略〕 3 裁判官判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ裁判官判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス	第百九十一条　判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル判事之ニ署名捺印スルコトヲ要ス一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕 2 〔略〕 3 判事判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ判事判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス
第百九十三条ノ二　判決カ法令ニ違背シタルコトヲ発見シタルトキハ裁判所ハ其ノ言渡後一週間内ニ限リ変更ノ判決ヲ為スコトヲ得但シ判決確定シタルトキ又ハ判決ヲ変更スル為事件ニ付尚弁論ヲ為ス必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス 2 変更ノ判決ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為ス 3 前項ノ判決ノ言渡期日ノ呼出ニ於テハ公示送達ニ依ル場合ヲ除クノ外呼出状ヲ送達ヲ受クヘキ者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所ニ宛テ発シタル時ニ於テ其ノ送達アリタルモノト看做ス	（新設）
第二百二条　〔略〕 2 第百十四条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス	第二百二条　〔略〕
第二百七条ノ二　判決以外ノ裁判ハ判事補単独ニテ之ヲ為スコトヲ得	（新設）
第一章　訴	第一章　地方裁判所ノ訴訟手続
（削る）	第一節　訴
第二百三十六条　〔略〕 2 〔略〕 3 訴ノ取下ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ口頭弁論ニ於テ又ハ準備手続中受命裁判官ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ妨ケス 4 〔略〕 5 〔略〕 6 〔略〕	第二百三十六条　〔略〕 2 〔略〕 3 訴ノ取下ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ口頭弁論ニ於テ又ハ準備手続中受命判事ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ妨ケス 4 〔略〕 5 〔略〕 6 〔略〕
第二章　弁論及其ノ準備	（新設）
（削る）	第二節　弁論ノ準備
第二百四十九条　裁判所ハ訴訟ニ付合議体ニ於テ審理ヲ為ス場合ニ於テ相当ト認ムルトキハ受命裁判官ニ依リ訴訟ノ全部若ハ一部又ハ或争点ノミニ付口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ命スルコトヲ得	第二百四十九条　訴訟ニ付テハ受命判事ニ依リ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ要ス但シ裁判所相当ト認ムルトキハ直ニ弁論ヲ命シ又ハ訴訟ノ一部若ハ或争点ノミニ付準備手続ヲ命スルコトヲ得
第二百五十条　〔略〕 2 受命裁判官相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得	第二百五十条　〔略〕 2 受命判事相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得
第二百五十二条　受命裁判官ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条ノ規定ヲ準用ス	第二百五十二条　受命判事ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条ノ規定ヲ準用ス
第二百五十三条　当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ受命裁判官ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ受命裁判官ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得	第二百五十三条　当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ受命判事ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ受命判事ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得
第三章　証拠	（新設）
第一節　総則	第三節　証拠
（削る）	第一款　総則
第二百六十一条　削除	第二百六十一条　裁判所ハ当事者ノ申出テタル証拠ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ職権ヲ以テ証拠調ヲ為スコトヲ得
第二百六十五条　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ合議体ノ構成員ニ命シ又ハ地方裁判所若ハ簡易裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得 2 受託裁判官カ他ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス	第二百六十五条　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ部員ニ命シ又ハ区裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得 2 受託判事カ他ノ区裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス
第二百六十六条　受託裁判官ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス	第二百六十六条　受託判事ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス
第二百六十九条　第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス	第二百六十九条　第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス
第二節　証人訊問	（新設）
（削る）	第二款　証人訊問
第二百七十三条　内閣総理大臣其ノ他ノ国務大臣又ハ其ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ内閣ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス	第二百七十三条　国務大臣、宮内大臣、内大臣、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、会計検査院長、元帥、参謀総長、海軍軍令部長、教育総監若ハ軍事参議官又ハ此等ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ勅許ヲ得ルコトヲ要ス
第二百七十四条　衆議院若ハ参議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス	第二百七十四条　貴族院若ハ衆議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
第二百七十七条　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第二百七十七条　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第二百七十七条ノ二　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ五千円以下ノ罰金又ハ拘留ニ処ス 2 前項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ罰金及拘留ヲ併科スルコトヲ得	（新設）
第二百七十九条　左ノ場合ニ於テハ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得一　〔略〕二　〔略〕	第二百七十九条　左ノ場合ニ於テハ受命判事又ハ受託判事ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得一　〔略〕二　〔略〕
第二百八十条　〔略〕一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ト此等ノ親族関係アリタル者二　〔略〕三　〔略〕	第二百八十条　〔略〕一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ノ家ノ戸主但シ親族ニ付テハ親族関係カ止ミタル後亦同シ二　〔略〕三　〔略〕
第二百八十四条　証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条及第二百七十七条ノ二ノ規定ヲ準用ス	第二百八十四条　証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条ノ規定ヲ準用ス
第二百九十三条　第二百七十七条、第二百七十七条ノ二、第二百八十二条及第二百八十三条ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス	第二百九十三条　第二百七十七条、第二百八十二条及第二百八十三条ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス
第二百九十四条　証人ハ其ノ訊問ノ申出ヲ為シタル当事者先ツ之ヲ訊問シ其ノ訊問ノ終リタル後他ノ当事者之ヲ訊問スルコトヲ得 2 裁判長ハ当事者ノ訊問ノ終リタル後証人ヲ訊問スルコトヲ得 3 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ自ラ訊問シ又ハ当事者ノ訊問ヲ許スコトヲ得 4 当事者ノ訊問カ既ニ為シタル訊問ト重複スルトキ、争点ニ関係ナキ事項ニ亘ルトキ其ノ他特ニ必要アリト認ムルトキハ裁判長ハ之ヲ制限スルコトヲ得 5 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケ証人ヲ訊問スルコトヲ得	（新設）
第二百九十五条　当事者ハ前条ノ規定ニ依ル訊問ノ許否又ハ制限ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス	（新設）
第二百九十六条　〔略〕	第二百九十四条　〔略〕
第二百九十七条　〔略〕	第二百九十五条　〔略〕
第二百九十八条　〔略〕	第二百九十六条　〔略〕
第二百九十九条　〔略〕	第二百九十七条　〔略〕
（削る）	第二百九十八条　陪席判事ハ裁判長ニ告ケ証人ニ対シテ問ヲ発スルコトヲ得
（削る）	第二百九十九条　当事者ハ裁判長ニ対シ必要ナル発問ヲ求メ又ハ其ノ許可ヲ得テ問ヲ発スルコトヲ得 2 当事者ハ発問ノ許否ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス
第三百条　受命裁判官又ハ受託裁判官カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ裁判官之ヲ行フ但シ第二百九十五条ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス	第三百条　受命判事又ハ受託判事カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ判事之ヲ行フ但シ前条第二項ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス
第三節　鑑定	（新設）
（削る）	第三款　鑑定
第三百一条　鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前節ノ規定ヲ準用ス	第三百一条　鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前款ノ規定ヲ準用ス
第三百四条　鑑定人ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官之ヲ指定ス	第三百四条　鑑定人ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事之ヲ指定ス
第三百六条　忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 〔略〕 3 〔略〕	第三百六条　忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 〔略〕 3 〔略〕
第三百十条　裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本節ノ規定ヲ準用ス 2 〔略〕	第三百十条　裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本款ノ規定ヲ準用ス 2 〔略〕
第四節　書証	（新設）
（削る）	第四款　書証
第三百十八条　第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第三百十八条　第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第三百二十一条　第二百六十五条ノ規定ニ依リテ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命裁判官又ハ受託裁判官ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得 2 〔略〕	第三百二十一条　第二百六十五条ノ規定ニ依リテ受命判事又ハ受託判事ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命判事又ハ受託判事ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得 2 〔略〕
第三百二十八条　〔略〕 2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第三百二十八条　〔略〕 2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第三百三十一条　当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕	第三百三十一条　当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕
第三百三十二条　本節ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス	第三百三十二条　本款ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス
第五節　検証	（新設）
（削る）	第五款　検証
第三百三十四条　受命裁判官又ハ受託裁判官ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得	第三百三十四条　受命判事又ハ受託判事ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得
第三百三十五条　〔略〕 2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第三百三十五条　〔略〕 2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第六節　当事者訊問	（新設）
（削る）	第六款　当事者訊問
第三百三十九条　宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕	第三百三十九条　宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕
第三百四十二条　第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十五条乃至第二百八十九条、第二百九十四条、第二百九十五条、第二百九十七条、第二百九十九条及第三百条ノ規定ハ本節ノ訊問ニ之ヲ準用ス	第三百四十二条　第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十五条乃至第二百八十九条、第二百九十五条及第二百九十七条乃至第三百条ノ規定ハ本款ノ訊問ニ之ヲ準用ス
第七節　証拠保全	（新設）
（削る）	第七款　証拠保全
第三百四十三条　裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本章ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得	第三百四十三条　裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本節ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得
第三百四十四条　証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得	第三百四十四条　証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス 2 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ区裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得
第三百五十一条ノ二　証拠保全ノ手続ニ於テ訊問シタル証人ニ付当事者カ口頭弁論ニ於ケル訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス	（新設）
第四章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則	第二章　区裁判所ノ訴訟手続
第三百五十二条　簡易裁判所ニ於テハ簡易ナル手続ニ依リ迅速ニ紛議ヲ解決スルモノトス	第三百五十二条　区裁判所ノ訴訟手続ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前章ノ規定ヲ準用ス
第三百五十五条　被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ簡易裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条及第三十四条ノ規定ヲ準用ス 2 〔略〕	第三百五十五条　被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ区裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条及第三十四条ノ規定ヲ準用ス 2 〔略〕
第三百五十六条　民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ簡易裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕 4 〔略〕	第三百五十六条　民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕 4 〔略〕
第三百五十六条ノ二　期日ニ於ケル呼出ハ第百五十四条ニ定ムル方法以外ノ相当ト認ムル方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ期日ニ出頭セサル当事者、証人又ハ鑑定人ニ対シ法律上ノ制裁其ノ他期日ノ懈怠ニ因ル不利益ヲ帰スルコトヲ得ス	（新設）
第三百五十八条　第百三十八条ノ規定ハ原告又ハ被告カ口頭弁論続行ノ期日ニ出頭セス又ハ出頭スルモ本案ノ弁論ヲ為ササル場合ニ之ヲ準用ス	第三百五十八条　準備手続ニ関スル規定ハ区裁判所ノ訴訟手続ニ之ヲ適用セス
第三百五十八条ノ二　調書ハ当事者ニ異議アル場合ヲ除クノ外裁判官ノ許可アルトキハ之ニ記載スヘキ事項ヲ省略スルコトヲ得 2 前項ノ規定ハ口頭弁論ノ方式ニ関スル規定ノ遵守並和解、認諾、抛棄、取下及自白ニ付テハ之ヲ適用セス	（新設）
第三百五十八条ノ三　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ証人又ハ鑑定人ノ訊問ニ代ヘ書面ノ提出ヲ為サシムルコトヲ得	（新設）
第三百五十八条ノ四　裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ和解ヲ試ミルニ付司法委員ヲシテ補助ヲ為サシメ又ハ司法委員ヲシテ審理ニ立会ハシメ事件ニ付其ノ意見ヲ徴スルコトヲ得	（新設）
第三百五十八条ノ五　司法委員ノ員数ハ各事件ニ付一人以上トス 2 司法委員ハ毎年予メ地方裁判所ノ選任シタル者ノ中ヨリ各事件ニ付裁判所之ヲ指定ス 3 前項ノ規定ニ依リ選任セラルル者ノ資格、員数其ノ他同項ノ選任ニ関シ必要ナル事項ハ最高裁判所之ヲ定ム	（新設）
第三百五十八条ノ六　司法委員ニ対シテハ最高裁判所ノ定ムル額ノ旅費、日当及止宿料ヲ給ス	（新設）
第三百六十条　控訴ハ地方裁判所カ第一審トシテ為シタル終局判決又ハ簡易裁判所ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得但シ終局判決後当事者双方共ニ上告ヲ為ス権利ヲ留保シテ控訴ヲ為ササル旨ノ合意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス 2 第二十五条第二項ノ規定ハ前項ノ合意ニ之ヲ準用ス	第三百六十条　控訴ハ第一審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得但シ当事者双方共ニ控訴ヲ為ササル旨ノ合意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス 2 前項ノ合意ハ上告ヲ為ス権利ヲ留保シテ之ヲ為スコトヲ得 3 第二十五条第二項ノ規定ハ第一項ノ合意ニ之ヲ準用ス
第三百七十八条　前編第一章乃至第三章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外控訴審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス	第三百七十八条　前編第一章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外控訴審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス
第三百八十三条　〔略〕 2 第百十四条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス	第三百八十三条　〔略〕
第三百八十四条ノ二　前条第一項ノ規定ニ依リ控訴ヲ棄却スル場合ニ於テ控訴人カ訴訟ノ完結ヲ遅延セシムル目的ノミヲ以テ控訴ヲ提起シタルモノト認ムルトキハ控訴裁判所ハ之ニ対シ控訴状ニ貼用スヘキ印紙金額ノ十倍以下ノ金銭ノ納付ヲ命スルコトヲ得 2 前項ノ裁判ハ判決主文ニ之ヲ掲クルコトヲ要ス 3 第一項ノ裁判ハ本案判決ヲ変更スル判決ノ言渡ニ因リ其ノ効力ヲ失フ 4 上告裁判所ハ上告ヲ棄却スル場合ニ於テモ第一項ノ裁判ヲ変更スルコトヲ得	（新設）
第三百九十三条　上告ハ高等裁判所カ第二審又ハ第一審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ最高裁判所ニ、地方裁判所カ第二審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ高等裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得 2 第三百六十条第一項但書ノ場合ニ於テハ地方裁判所ノ判決ニ対シテハ最高裁判所ニ、簡易裁判所ノ判決ニ対シテハ高等裁判所ニ直ニ上告ヲ為スコトヲ得	第三百九十三条　上告ハ控訴審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得 2 第三百六十条第二項ノ場合ニ於テハ第一審判決ニ対シ直ニ上告ヲ為スコトヲ得
第三百九十五条　〔略〕一　〔略〕二　法律ニ依リ判決ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ判決ニ関与シタルトキ三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕 2 〔略〕	第三百九十五条　〔略〕一　〔略〕二　法律ニ依リ判決ニ関与スルコトヲ得サル判事カ判決ニ関与シタルトキ三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕 2 〔略〕
第四百六条ノ二　高等裁判所カ上告裁判所タル場合ニ於テ最高裁判所ノ定ムル事由アルトキハ決定ヲ以テ事件ヲ最高裁判所ニ移送スルコトヲ要ス	（新設）
第四百七条　〔略〕 2 〔略〕 3 原判決ニ関与シタル裁判官ハ前項ノ裁判ニ関与スルコトヲ得ス	第四百七条　〔略〕 2 〔略〕 3 原判決ニ関与シタル判事ハ前項ノ裁判ニ関与スルコトヲ得ス
第四百八条　〔略〕一　〔略〕二　事件カ裁判所ノ権限ニ属セサルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スルトキ	第四百八条　〔略〕一　〔略〕二　事件カ通常裁判所ノ権限ニ属セサルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スルトキ
第四百九条ノ二　高等裁判所カ上告審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ其ノ判決ニ於テ法律、命令、規則又ハ処分カ憲法ニ適合スルヤ否ニ付為シタル判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ最高裁判所ニ更ニ上告ヲ為スコトヲ得	（新設）
第四百九条ノ三　前条ノ上告及其ノ上告審ノ訴訟手続ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ第二審又ハ第一審ノ終局判決ニ対スル上告ニ関スル規定ヲ準用ス但シ第四百三条中原判決トアルハ之ヲ地方裁判所カ第二審トシテ為シタル終局判決又ハ簡易裁判所ノ終局判決トス	（新設）
第四百九条ノ四　上告裁判所ノ判決ニ対シテハ其ノ判決カ法令ニ違背スルコトヲ理由トスル場合ニ限リ其ノ裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得	（新設）
第四百九条ノ五　異議ハ判決ノ送達アリタル日ヨリ十日以内ニ之ヲ申立ツルコトヲ要ス但シ其ノ期間前申立テタル異議ノ効力ヲ妨ケス 2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス	（新設）
第四百九条ノ六　異議ヲ理由アリトスルトキハ上告裁判所ハ変更ノ判決ヲ為スコトヲ要ス 2 異義ヲ理由ナシトスルトキハ決定ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得 3 第百九十三条ノ二第二項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス	（新設）
第四百十二条　受命裁判官又ハ受託裁判官ノ裁判ニ対シ不服アル当事者ハ受訴裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得但シ其ノ裁判カ受訴裁判所ノ裁判ナル場合ニ於テ之ニ対シ抗告ヲ為シ得ルモノナルトキニ限ル 2 〔略〕 3 第一項ノ規定ハ最高裁判所又ハ高等裁判所ニ繋属スル事件ニ付受命裁判官又ハ受託裁判官ノ為シタル裁判ニ之ヲ準用ス	第四百十二条　受命判事又ハ受託判事ノ裁判ニ対シ不服アル当事者ハ受訴裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得但シ其ノ裁判カ受訴裁判所ノ裁判ナル場合ニ於テ之ニ対シ抗告ヲ為シ得ルモノナルトキニ限ル 2 〔略〕 3 第一項ノ規定ハ大審院ニ繋属スル事件ニ付受命判事又ハ受託判事ノ為シタル裁判ニ之ヲ準用ス
第四百十八条　〔略〕 2 抗告裁判所又ハ原裁判ヲ為シタル裁判所若ハ裁判官ハ抗告ニ付決定アル迄原裁判ノ執行ヲ停止シ其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得	第四百十八条　〔略〕 2 抗告裁判所又ハ原裁判ヲ為シタル裁判所若ハ判事ハ抗告ニ付決定アル迄原裁判ノ執行ヲ停止シ其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得
第四百十九条ノ二　不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定及命令ニ対シテハ其ノ裁判ニ於テ法律、命令、規則又ハ処分カ憲法ニ適合スルヤ否ニ付原裁判所カ為シタル判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ最高裁判所ニ特ニ抗告ヲ為スコトヲ得 2 前項ノ抗告ノ提起期間ハ五日トス 3 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス	（新設）
第四百十九条ノ三　前条ノ抗告及之ニ関スル訴訟手続ニハ第四百十八条第二項ノ規定ヲ準用スルノ外其ノ性質ニ反セサル限リ第四百九条ノ二ノ上告及其ノ上告審ノ訴訟手続ニ関スル規定ヲ準用ス	（新設）
第四百二十条　〔略〕一　〔略〕二　法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ裁判ニ関与シタルトキ三　〔略〕四　裁判ニ関与シタル裁判官カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕	第四百二十条　〔略〕一　〔略〕二　法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル判事カ裁判ニ関与シタルトキ三　〔略〕四　裁判ニ関与シタル判事カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕
第四百三十一条　督促手続ハ債務者ノ普通裁判籍所在地ノ簡易裁判所又ハ第九条ノ規定ニ依ル管轄簡易裁判所ノ専属管轄トス	第四百三十一条　督促手続ハ債務者ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所又ハ第九条ノ規定ニ依ル管轄区裁判所ノ専属管轄トス
第四百四十一条　簡易裁判所カ異議ヲ不適法ト認ムルトキハ請求カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ決定ヲ以テ其ノ異議ヲ却下スルコトヲ要ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得	第四百四十一条　区裁判所カ異議ヲ不適法ト認ムルトキハ請求カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ決定ヲ以テ其ノ異議ヲ却下スルコトヲ要ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第四百四十二条　支払命令ニ対シ適法ナル異議ノ申立アリタルトキハ異議アル請求ニ付テハ其ノ目的ノ価額ニ従ヒ支払命令ノ申立ノ時ニ於テ其ノ命令ヲ発シタル簡易裁判所又ハ其ノ簡易裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ督促手続ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス 2 〔略〕	第四百四十二条　支払命令ニ対シ適法ナル異議ノ申立アリタルトキハ異議アル請求ニ付テハ其ノ目的ノ価額ニ従ヒ支払命令ノ申立ノ時ニ於テ其ノ命令ヲ発シタル区裁判所又ハ其ノ区裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ督促手続ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス 2 〔略〕
第四百九十八条　判決ハ適法ナル異議ノ申立又ハ適法ナル上訴（第四百九条ノ二ノ上告ヲ除ク）ノ提起ニ付キ定メタル期間ノ満了前ニハ確定セサルモノトス 2 判決ノ確定ハ異議若クハ上訴（第四百九条ノ二ノ上告ヲ除ク）ヲ其期間内ニ申立若クハ提起スルニ因リ之ヲ遮断ス	第四百九十八条　判決ハ適法ナル故障ノ申立又ハ適法ナル上訴ノ提起ニ付キ定メタル期間ノ満了前ニハ確定セサルモノトス 2 判決ノ確定ハ故障若クハ上訴ヲ其期間内ニ申立若クハ提起スルニ因リ之ヲ遮断ス
第五百条　第四百九条ノ二ノ上告ノ提起アルトキ又ハ再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕	第五百条　再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕
第五百十三条　本編ノ規定ニ従ヒ原告若クハ被告ニ保証ヲ立ツル義務ヲ負ハシメ若クハ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ許シタル場合ニ於テハ原告若クハ被告ハ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所又ハ執行裁判所ニ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕	第五百十三条　本編ノ規定ニ従ヒ原告若クハ被告ニ保証ヲ立ツル義務ヲ負ハシメ若クハ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ許シタル場合ニ於テハ原告若クハ被告ハ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ執行裁判所ニ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕
第五百十四条　〔略〕 2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス	第五百十四条　〔略〕 2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス
第五百二十七条　債権者ハ執行ヲ為ス可キ地ヲ管轄スル地方裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ	第五百二十七条　債権者ハ執行ヲ為ス可キ地ヲ管轄スル区裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ
第五百三十条　削除	第五百三十条　予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対シテ為ス強制執行ハ其上班司令官庁ニ通知ヲ為シタル後ニ限リ之ヲ始ムルコトヲ得 2 此官庁ハ債権者ノ求ニ因リ通知ノ受取証ヲ付与ス可シ
第五百三十一条　強制執行ハ此法律ニ於テ別段ノ規定ナキトキニ限リ執行吏之ヲ実施ス 2 債権者ハ強制執行ヲ委任スル為ニ地方裁判所書記ノ補助ヲ求ムルコトヲ得 3 裁判所書記ノ委任シタル執行吏ハ債権者ノ委任シタルモノト看做ス	第五百三十一条　強制執行ハ此法律ニ於テ別段ノ規定ナキトキニ限リ執達吏之ヲ実施ス 2 債権者ハ強制執行ヲ委任スル為ニ区裁判所書記ノ補助ヲ求ムルコトヲ得 3 裁判所書記ノ委任シタル執達吏ハ債権者ノ委任シタルモノト看做ス
第五百三十三条　債権者執行力アル正本ヲ交付シテ強制執行ヲ委任シタルトキハ執行吏ハ特別ノ委任ヲ受ケサルトキト雖モ支払其他ノ給付ヲ受取リ其受取リタルモノニ付キ有効ニ受取ノ証書ヲ作リ之ヲ交付シ且債務者ニ於テ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本ヲ債務者ニ交付スルコトヲ得	第五百三十三条　債権者執行力アル正本ヲ交付シテ強制執行ヲ委任シタルトキハ執達吏ハ特別ノ委任ヲ受ケサルトキト雖モ支払其他ノ給付ヲ受取リ其受取リタルモノニ付キ有効ニ受取ノ証書ヲ作リ之ヲ交付シ且債務者ニ於テ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本ヲ債務者ニ交付スルコトヲ得
第五百三十四条　執行吏ハ執行力アル正本ヲ所持スルヲ以テ債務者及ヒ第三者ニ対シ強制執行及ヒ前条ニ掲ケタル行為ヲ実施スル権利ヲ有ス債権者ハ此等ノ者ニ対シ委任ノ欠缺又ハ制限ヲ主張スルコトヲ得ス 2 執行吏ハ其正本ヲ携帯シ関係人ノ求アルトキハ其資格ヲ証スル為ニ之ヲ示ス可シ	第五百三十四条　執達吏ハ執行力アル正本ヲ所持スルヲ以テ債務者及ヒ第三者ニ対シ強制執行及ヒ前条ニ掲ケタル行為ヲ実施スル権利ヲ有ス債権者ハ此等ノ者ニ対シ委任ノ欠缺又ハ制限ヲ主張スルコトヲ得ス 2 執達吏ハ其正本ヲ携帯シ関係人ノ求アルトキハ其資格ヲ証スル為ニ之ヲ示ス可シ
第五百三十五条　執行吏ハ債務者カ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本及ヒ受取ノ証ヲ之ニ交付シ又其義務ノ一分ヲ尽シタルトキハ執行力アル正本ニ其旨ヲ附記シ且受取ノ証ヲ債務者ニ交付ス可シ 2 〔略〕	第五百三十五条　執達吏ハ債務者カ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本及ヒ受取ノ証ヲ之ニ交付シ又其義務ノ一分ヲ尽シタルトキハ執行力アル正本ニ其旨ヲ附記シ且受取ノ証ヲ債務者ニ交付ス可シ 2 〔略〕
第五百三十六条　執行吏ハ執行ノ為メ必要ナル場合ニ於テハ債務者ノ住居、倉庫及ヒ筐匣ヲ捜索シ又ハ閉鎖シタル戸扉及ヒ筐匣ヲ開カシムル権利ヲ有ス 2 抵抗ヲ受クル場合ニ於テハ執行吏ハ威力ヲ用ヰ且警察上ノ援助ヲ求ムルコトヲ得	第五百三十六条　執達吏ハ執行ノ為メ必要ナル場合ニ於テハ債務者ノ住居、倉庫及ヒ筐匣ヲ捜索シ又ハ閉鎖シタル戸扉及ヒ筐匣ヲ開カシムル権利ヲ有ス 2 抵抗ヲ受クル場合ニ於テハ執達吏ハ威力ヲ用ヰ且警察上ノ援助ヲ求ムルコトヲ得若シ兵力ヲ要スルトキハ之ヲ執行裁判所ニ申立ツ可シ
第五百三十七条　執行吏ハ執行行為ヲ為スニ際シ抵抗ヲ受クルトキ又ハ債務者ノ住居ニ於テ執行行為ヲ為スニ際シ債務者又ハ成長シタル其同居ノ親族若クハ雇人ニ出会ハサルトキハ成丁者二人又ハ市町村若クハ警察ノ吏員一人ヲ証人トシテ立会ハシム可シ	第五百三十七条　執達吏ハ執行行為ヲ為スニ際シ抵抗ヲ受クルトキ又ハ債務者ノ住居ニ於テ執行行為ヲ為スニ際シ債務者又ハ成長シタル其家族若クハ雇人ニ出会ハサルトキハ成丁者二人又ハ市町村若クハ警察ノ吏員一人ヲ証人トシテ立会ハシム可シ
第五百三十八条　強制執行ニ付キ利害ノ関係ヲ有スル各人ニハ其求ニ因リ執行吏ノ記録ノ閲覧ヲ許シ及ヒ記録中ニ存スル書類ノ謄本ヲ付与スルコトヲ要ス	第五百三十八条　強制執行ニ付キ利害ノ関係ヲ有スル各人ニハ其求ニ因リ執達吏ノ記録ノ閲覧ヲ許シ及ヒ記録中ニ存スル書類ノ謄本ヲ付与スルコトヲ要ス
第五百四十条　執行吏ハ各執行行為ニ付キ調書ヲ作ル可シ 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕第六　執行吏ノ署名捺印 3 〔略〕	第五百四十条　執達吏ハ各執行行為ニ付キ調書ヲ作ル可シ 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕第六　執達吏ノ署名捺印 3 〔略〕
第五百四十一条　執行行為ニ属スル催告其他ノ通知ハ執行吏口頭ヲ以テ之ヲ為シ且調書ニ之ヲ記載ス可シ 2 〔略〕 3 〔略〕	第五百四十一条　執行行為ニ属スル催告其他ノ通知ハ執達吏口頭ヲ以テ之ヲ為シ且調書ニ之ヲ記載ス可シ 2 〔略〕 3 〔略〕
第五百四十三条　此法律ニ於テ裁判所ニ任カセタル執行行為ノ処分又ハ其行為ノ共力ハ執行裁判所トシテ地方裁判所ノ管轄ニ属ス 2 法律ニ於テ別段ニ裁判所ヲ指定セサル各箇ノ場合ニ於テハ執行手続ヲ為ス可キ地又ハ之ヲ為シタル地ヲ管轄スル地方裁判所ヲ以テ執行裁判所ト看做ス 3 〔略〕	第五百四十三条　此法律ニ於テ裁判所ニ任カセタル執行行為ノ処分又ハ其行為ノ共力ハ執行裁判所トシテ区裁判所ノ管轄ニ属ス 2 法律ニ於テ別段ニ裁判所ヲ指定セサル各箇ノ場合ニ於テハ執行手続ヲ為ス可キ地又ハ之ヲ為シタル地ヲ管轄スル区裁判所ヲ以テ執行裁判所ト看做ス 3 〔略〕
第五百四十四条　強制執行ノ方法又ハ執行ニ際シ執行吏ノ遵守ス可キ手続ニ関スル申立及ヒ異議ニ付テハ執行裁判所之ヲ裁判ス又執行裁判所ハ第五百二十二条第二項ニ定メタル命ヲ発スル権利ヲ有ス 2 執行吏カ執行委任ヲ受クルヲ拒ミ若クハ委任ニ従ヒ執行行為ヲ実施スルコトヲ拒ミタルトキ又ハ執行吏ノ計算セシ手数料ニ付キ異議アルトキハ執行裁判所ハ之ヲ裁判スル権ヲ有ス	第五百四十四条　強制執行ノ方法又ハ執行ニ際シ執達吏ノ遵守ス可キ手続ニ関スル申立及ヒ異議ニ付テハ執行裁判所之ヲ裁判ス又執行裁判所ハ第五百二十二条第二項ニ定メタル命ヲ発スル権利ヲ有ス 2 執達吏カ執行委任ヲ受クルヲ拒ミ若クハ委任ニ従ヒ執行行為ヲ実施スルコトヲ拒ミタルトキ又ハ執達吏ノ計算セシ手数料ニ付キ異議アルトキハ執行裁判所ハ之ヲ裁判スル権ヲ有ス
第五百四十九条　〔略〕 2 〔略〕 3 右訴ハ執行裁判所ノ管轄ニ属ス 4 〔略〕	第五百四十九条　〔略〕 2 〔略〕 3 右訴ハ執行裁判所ノ管轄ニ属ス然レトモ訴訟物カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ執行裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所之ヲ管轄ス 4 〔略〕
第五百五十三条　削除	第五百五十三条　強制執行ノ開始後ニ戸主タリシ債務者カ其地位ヲ辞シ又ハ之ヲ失ヒタルトキハ此変更ノ生セシ当時債務者ノ所持シタル財産ニ付キ前条ノ規定ヲ準用ス
第五百五十六条　削除	第五百五十六条　予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対シ兵営及ヒ軍事用庁舎又ハ軍艦ニ於テ強制執行ヲ為ス可キトキハ債権者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ管轄ノ軍事裁判所又ハ所属ノ長官又ハ隊長ニ嘱託シテ之ヲ為ス 2 嘱託ニ因リ差押ヘタル物ハ債権者ノ委任シタル執達吏ニ之ヲ交付ス可シ
第五百六十条　前条ニ掲ケタル債務名義及ヒ訴訟上ノ和解並ニ請求ノ抛棄又ハ認諾ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百二十九条、第五百三十一条乃至第五百五十二条、第五百五十四条、第五百五十五条、第五百五十七条及ヒ第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス	第五百六十条　前条ニ掲ケタル債務名義及ヒ訴訟上ノ和解並ニ請求ノ抛棄又ハ認諾ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス
第五百六十一条　〔略〕 2 〔略〕 3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ヲ発シタル簡易裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ簡易裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ	第五百六十一条　〔略〕 2 〔略〕 3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ヲ発シタル区裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ
第五百六十一条ノ二　過料ノ裁判及ヒ第三百八十四条ノ二第一項ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス	第五百六十一条ノ二　過料ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス
第五百六十二条　〔略〕 2 執行文付与ニ関スル異議ニ付テノ裁判及ヒ更ニ執行文付与ニ付テノ裁判ハ公証人職務上ノ住所ヲ有スル地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ之ヲ為ス 3 〔略〕 4 〔略〕	第五百六十二条　〔略〕 2 執行文付与ニ関スル異議ニ付テノ裁判及ヒ更ニ執行文付与ニ付テノ裁判ハ公証人職務上ノ住所ヲ有スル地ヲ管轄スル区裁判所ニ於テ之ヲ為ス 3 〔略〕 4 〔略〕
第五百六十六条　債務者ノ占有中ニ在ル有体動産ノ差押ハ執行吏其物ヲ占有シテ之ヲ為ス 2 〔略〕 3 執行吏ハ債務者ニ其差押ヲ為シタルコトヲ通知ス可シ	第五百六十六条　債務者ノ占有中ニ在ル有体動産ノ差押ハ執達吏其物ヲ占有シテ之ヲ為ス 2 〔略〕 3 執達吏ハ債務者ニ其差押ヲ為シタルコトヲ通知ス可シ
第五百七十条　〔略〕第一　衣服、寝具、家具及ヒ厨具但此物カ債務者及ヒ其同居ノ親族ノ為メ欠ク可カラサルトキニ限ル第二　債務者及ヒ其同居ノ親族ニ必要ナル三个月間ノ食料及ヒ薪炭第三　〔略〕第四　〔略〕第五　官吏、神職、僧侶、公立私立ノ教育場教師、弁護士、公証人及ヒ医師ニ在テハ其職業ヲ執行スル為メ欠ク可カラサル物並ニ身分相当ノ衣服第六　官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ニ在テハ第六百十八条ニ規定スル職務上ノ収入又ハ恩給ノ差押ヲ受ケサル金額但差押ヨリ次期ノ俸給又ハ恩給ノ支払マテノ日数ニ応シテ之ヲ計算ス第七　〔略〕第八　〔略〕第九　〔略〕第十　〔略〕第十一　〔略〕第十二　債務者又ハ其同居ノ親族ノ未タ公ニセサル発明ニ関スル物及ヒ債務者又ハ其同居ノ親族ノ未タ公ニセサル著述ノ稿本第十三　債務者及ヒ其同居ノ親族カ学校ニ於テ使用ニ供スル書籍 2 前項第二号ノ場合ニ於テ食料又ハ薪炭ニ各数種ノモノアルトキハ執行吏ハ債務者ノ利益ヲ考慮シテ差押ヲ為ササル範囲ヲ定ムルコトヲ要ス 3 前項ノ場合ニ於テ執行吏ハ一応差押ヲ為シタル上執行裁判所ニ差押フ可キ物ノ指定ヲ求ムルコトヲ得此指定ニ対シテハ当事者ハ異議ヲ述フルコトヲ得ス 4 〔略〕	第五百七十条　〔略〕第一　衣服、寝具、家具及ヒ厨具但此物カ債務者及ヒ其家族ノ為メ欠ク可カラサルトキニ限ル第二　債務者及ヒ其家族ニ必要ナル三个月間ノ食料及ヒ薪炭第三　〔略〕第四　〔略〕第五　文武ノ官吏、神職、僧侶、公立私立ノ教育場教師、弁護士、公証人及ヒ医師ニ在テハ其職業ヲ執行スル為メ欠ク可カラサル物並ニ身分相当ノ衣服第六　文武ノ官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ニ在テハ第六百十八条ニ規定スル職務上ノ収入又ハ恩給ノ差押ヲ受ケサル金額但差押ヨリ次期ノ俸給又ハ恩給ノ支払マテノ日数ニ応シテ之ヲ計算ス第七　〔略〕第八　〔略〕第九　〔略〕第十　〔略〕第十一　〔略〕第十二　債務者又ハ其家族ノ未タ公ニセサル発明ニ関スル物及ヒ債務者又ハ其家族ノ未タ公ニセサル著述ノ稿本第十三　債務者及ヒ其家族カ学校ニ於テ使用ニ供スル書籍 2 前項第二号ノ場合ニ於テ食料又ハ薪炭ニ各数種ノモノアルトキハ執達吏ハ債務者ノ利益ヲ考慮シテ差押ヲ為ササル範囲ヲ定ムルコトヲ要ス 3 前項ノ場合ニ於テ執達吏ハ一応差押ヲ為シタル上執行裁判所ニ差押フ可キ物ノ指定ヲ求ムルコトヲ得此指定ニ対シテハ当事者ハ異議ヲ述フルコトヲ得ス 4 〔略〕
第五百七十一条　差押物保存ノ為メ特別ノ処分ヲ必要トスルトキハ執行吏ハ適当ノ方法ヲ以テ之ヲ為ス可シ若シ此カ為ニ費用ヲ要スルトキハ債権者ヲシテ之ヲ予納セシメ又債権者数名関係スルトキハ其要求額ノ割合ニ従ヒテ其各債権者ヨリ之ヲ予納セシム可シ	第五百七十一条　差押物保存ノ為メ特別ノ処分ヲ必要トスルトキハ執達吏ハ適当ノ方法ヲ以テ之ヲ為ス可シ若シ此カ為ニ費用ヲ要スルトキハ債権者ヲシテ之ヲ予納セシメ又債権者数名関係スルトキハ其要求額ノ割合ニ従ヒテ其各債権者ヨリ之ヲ予納セシム可シ
第五百七十二条　執行吏ハ差押ヲ実施シタル後債権者又ハ裁判所ノ特別委任ヲ要セスシテ以下数条ノ規定ニ従ヒテ公ノ競売方法ヲ以テ其差押物ヲ売却ス可シ	第五百七十二条　執達吏ハ差押ヲ実施シタル後債権者又ハ裁判所ノ特別委任ヲ要セスシテ以下数条ノ規定ニ従ヒテ公ノ競売方法ヲ以テ其差押物ヲ売却ス可シ
第五百七十三条　競売ス可キ物ノ中ニ高価ノモノ有ルトキハ執行吏ハ適当ナル鑑定人ヲシテ其評価ヲ為サシム可シ	第五百七十三条　競売ス可キ物ノ中ニ高価ノモノ有ルトキハ執達吏ハ適当ナル鑑定人ヲシテ其評価ヲ為サシム可シ
第五百七十四条　〔略〕 2 執行吏カ金銭ヲ取立テタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス	第五百七十四条　〔略〕 2 執達吏カ金銭ヲ取立テタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス
第五百七十九条　執行吏売得金ヲ領収シタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス	第五百七十九条　執達吏売得金ヲ領収シタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス
第五百八十条　金銀物ハ其金銀ノ実価ヨリ以下ニ競落スルコトヲ許サス其実価マテニ競買ヲ為ス者ナキトキハ執行吏ハ金銀ノ実価ニ達スル価額ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却スルコトヲ得	第五百八十条　金銀物ハ其金銀ノ実価ヨリ以下ニ競落スルコトヲ許サス其実価マテニ競買ヲ為ス者ナキトキハ執達吏ハ金銀ノ実価ニ達スル価額ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却スルコトヲ得
第五百八十一条　執行吏有価証券ヲ差押ヘタルトキハ相場アルモノハ売却日ノ相場ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却シ其相場ナキモノハ一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ競売ス可シ	第五百八十一条　執達吏有価証券ヲ差押ヘタルトキハ相場アルモノハ売却日ノ相場ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却シ其相場ナキモノハ一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ競売ス可シ
第五百八十二条　有価証券ノ記名ナルトキハ執行裁判所ハ買主ノ氏名ニ書換ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リ為ス権ヲ執行吏ニ与フルコトヲ得	第五百八十二条　有価証券ノ記名ナルトキハ執行裁判所ハ買主ノ氏名ニ書換ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リ為ス権ヲ執達吏ニ与フルコトヲ得
第五百八十三条　無記名ノ証券ニシテ記名ニ換ヘ又ハ他ノ方法ニ依リ流通ヲ止メタルモノナルトキハ執行裁判所ハ其流通回復ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リテ為ス権ヲ執行吏ニ与フルコトヲ得	第五百八十三条　無記名ノ証券ニシテ記名ニ換ヘ又ハ他ノ方法ニ依リ流通ヲ止メタルモノナルトキハ執行裁判所ハ其流通回復ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リテ為ス権ヲ執達吏ニ与フルコトヲ得
第五百八十四条　土地ヨリ離レサル前ニ差押ヘタル果実ノ競売ハ其成熟ノ後始メテ之ヲ為スコトヲ許ス執行吏ハ競売ノ為メ其収穫ヲ為サシムル権利アリ 2 〔略〕	第五百八十四条　土地ヨリ離レサル前ニ差押ヘタル果実ノ競売ハ其成熟ノ後始メテ之ヲ為スコトヲ許ス執達吏ハ競売ノ為メ其収穫ヲ為サシムル権利アリ 2 〔略〕
第五百八十五条　差押債権者、執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者又ハ債務者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ前数条ノ規定ニ依ラス他ノ方法又ハ他ノ場所ニ於テ差押物ノ売却ヲ為ス可キ旨又ハ執行吏ニ依ラス他ノ者ヲシテ競売ヲ為サシム可キ旨ヲ命スルコトヲ得	第五百八十五条　差押債権者、執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者又ハ債務者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ前数条ノ規定ニ依ラス他ノ方法又ハ他ノ場所ニ於テ差押物ノ売却ヲ為ス可キ旨又ハ執達吏ニ依ラス他ノ者ヲシテ競売ヲ為サシム可キ旨ヲ命スルコトヲ得
第五百八十六条　執行吏ハ既ニ差押ヘタル物ニ付キ他ノ債権者ノ為メ更ニ差押ノ手続ヲ為スコトヲ得ス 2 執行吏ハ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ差押調書ノ閲覧ヲ求メテ物ノ照査ヲ為シ未タ差押ニ係ラサル物アルトキハ之ヲ差押ヘ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ差押調書ヲ交付シ且総テノ差押物ヲ競売ニ付ス可キコトヲ求ム可シ若シ差押フ可キ物アラサルトキハ照査調書ヲ作リ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ之ヲ交付ス可シ 3 前項ノ求ニ因リ執行ニ関スル債権者ノ委任ハ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ法律上移転ス 4 〔略〕	第五百八十六条　執達吏ハ既ニ差押ヘタル物ニ付キ他ノ債権者ノ為メ更ニ差押ノ手続ヲ為スコトヲ得ス 2 執達吏ハ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ差押調書ノ閲覧ヲ求メテ物ノ照査ヲ為シ未タ差押ニ係ラサル物アルトキハ之ヲ差押ヘ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ差押調書ヲ交付シ且総テノ差押物ヲ競売ニ付ス可キコトヲ求ム可シ若シ差押フ可キ物アラサルトキハ照査調書ヲ作リ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ之ヲ交付ス可シ 3 前項ノ求ニ因リ執行ニ関スル債権者ノ委任ハ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ法律上移転ス 4 〔略〕
第五百八十八条　適当ナル期間経過スルモ執行吏競売ヲ為ササルトキハ差押債権者及ヒ執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者ハ一定ノ期間内ニ競売ヲ為ス可キコトヲ催告シ其催告ノ効アラサルトキハ相当ノ命令アランコトヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得	第五百八十八条　適当ナル期間経過スルモ執達吏競売ヲ為ササルトキハ差押債権者及ヒ執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者ハ一定ノ期間内ニ競売ヲ為ス可キコトヲ催告シ其催告ノ効アラサルトキハ相当ノ命令アランコトヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得
第五百九十条　前条ノ配当要求ハ其原因ヲ開示シ且裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサル者ハ仮住所ヲ選定シ執行吏ニ之ヲ為ス可シ	第五百九十条　前条ノ配当要求ハ其原因ヲ開示シ且裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサル者ハ仮住所ヲ選定シ執達吏ニ之ヲ為ス可シ
第五百九十一条　第五百八十六条第二項及ヒ第五百九十条ノ場合ニ於テ執行吏ハ配当要求ノ有リタルコトヲ配当ニ与カル各債権者及ヒ債務者ニ通知ス可シ 2 執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者アルトキハ債務者ハ執行吏ノ通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ其債権ヲ認諾スルヤ否ヤヲ執行吏ニ申立ツ可シ 3 債務者カ認諾セサルコトヲ執行吏ヨリ通知アリタルトキハ債権者ハ其通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ債務者ニ対シ訴ヲ起シ其債権ヲ確定ス可シ	第五百九十一条　第五百八十六条第二項及ヒ第五百九十条ノ場合ニ於テ執達吏ハ配当要求ノ有リタルコトヲ配当ニ与カル各債権者及ヒ債務者ニ通知ス可シ 2 執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者アルトキハ債務者ハ執達吏ノ通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ其債権ヲ認諾スルヤ否ヤヲ執達吏ニ申立ツ可シ 3 債務者カ認諾セサルコトヲ執達吏ヨリ通知アリタルトキハ債権者ハ其通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ債務者ニ対シ訴ヲ起シ其債権ヲ確定ス可シ
第五百九十三条　〔略〕 2 〔略〕 3 右ノ場合ニ於テ執行吏ハ其事情ヲ執行裁判所ニ届出ツ可ク其届書ニハ執行手続ニ関スル書類ヲ添附ス可シ	第五百九十三条　〔略〕 2 〔略〕 3 右ノ場合ニ於テ執達吏ハ其事情ヲ執行裁判所ニ届出ツ可ク其届書ニハ執行手続ニ関スル書類ヲ添附ス可シ
第五百九十五条　執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所、此地方裁判所ナキトキハ差押フヘキ債権ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所管轄権ヲ有ス 2 〔略〕	第五百九十五条　執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所、此区裁判所ナキトキハ差押フヘキ債権ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所管轄権ヲ有ス 2 〔略〕
第六百三条　手形其他裏書ヲ以テ移転スルコトヲ得ル証券ニ因レル債権ノ差押ハ執行吏其証券ヲ占有シテ之ヲ為ス	第六百三条　手形其他裏書ヲ以テ移転スルコトヲ得ル証券ニ因レル債権ノ差押ハ執達吏其証券ヲ占有シテ之ヲ為ス
第六百十五条　有体動産ノ請求ノ差押ニ付テハ其動産ヲ債権者ノ委任シタル執行吏ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ 2 〔略〕	第六百十五条　有体動産ノ請求ノ差押ニ付テハ其動産ヲ債権者ノ委任シタル執達吏ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ 2 〔略〕
第六百十六条　不動産ノ請求ノ差押ニ付テハ債権者ノ申立ニ因リ其不動産ヲ不動産所在地ノ地方裁判所ヨリ命シタル保管人ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ 2 〔略〕	第六百十六条　不動産ノ請求ノ差押ニ付テハ債権者ノ申立ニ因リ其不動産ヲ不動産所在地ノ区裁判所ヨリ命シタル保管人ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ 2 〔略〕
第六百十八条　〔略〕第一　〔略〕第二　債務者カ義捐建設所ヨリ又ハ第三者ノ慈恵ニ因リ受クル継続ノ収入但債務者及ヒ其同居ノ親族ノ生活ノ為メ必要ナルモノニ限ル第三　削除第四　削除第五　官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ノ職務上ノ収入、恩給及ヒ其遺族ノ扶助料第六　〔略〕 2 第一号、第五号及第六号ニ掲ケル収入ニ付テハ一个年間ニ受ク可キ総額ノ四分ノ三ヲ超過スル部分ニ限リ之ヲ差押フルコトヲ得但シ差押ニ因リ債務者カ其生活上窮迫ノ状態ニ陥ルノ恐ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ其二分ノ一ニ達スルマテ之ヲ差押フルコトヲ得	第六百十八条　〔略〕第一　〔略〕第二　債務者カ義捐建設所ヨリ又ハ第三者ノ慈恵ニ因リ受クル継続ノ収入但債務者及ヒ其家族ノ生活ノ為メ必要ナルモノニ限ル第三　下士、兵卒ノ給料並ニ恩給及ヒ其遺族ノ扶助料第四　出陣ノ軍隊又ハ役務ニ服シタル軍艦ノ乗組員ニ属スル軍人、軍属ノ職務上ノ収入第五　文武ノ官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ノ職務上ノ収入、恩給及ヒ其遺族ノ扶助料第六　〔略〕 2 第一号、第五号、第六号ノ場合ニ於テ職務上ノ収入、恩給其他ノ収入カ一个年間ニ三百円ヲ超過スルトキハ其超過額ノ半額ヲ差押フルコトヲ得
第六百十八条ノ二　第五百七十条ノ二ノ規定ハ前条第二項本文ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス	（新設）
第六百二十条　執行力アル正本ヲ有スル債権者及ヒ民法ニ従ヒ配当ノ要求ヲ為シ得ヘキ債権者ハ差押債権者カ取立ヲ為シ其旨ヲ執行裁判所ニ届出ツルマテ又ハ執行吏カ売得金ヲ領収スルマテ配当ヲ要求スルコトヲ得但執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者ニ付テハ第五百九十条及ヒ第五百九十一条第二項第三項ノ規定ヲ適用ス 2 〔略〕 3 〔略〕	第六百二十条　執行力アル正本ヲ有スル債権者及ヒ民法ニ従ヒ配当ノ要求ヲ為シ得ヘキ債権者ハ差押債権者カ取立ヲ為シ其旨ヲ執行裁判所ニ届出ツルマテ又ハ執達吏カ売得金ヲ領収スルマテ配当ヲ要求スルコトヲ得但執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者ニ付テハ第五百九十条及ヒ第五百九十一条第二項第三項ノ規定ヲ適用ス 2 〔略〕 3 〔略〕
第六百二十二条　請求カ不動産ニ関スルトキハ第三債務者ハ其不動産所在地ノ地方裁判所カ差押債権者又ハ第三債務者ノ申立ニ因リ命シタル保管人ニ事情ヲ開示シ且送達セラレタル命令ヲ添ヘ其不動産ヲ引渡ス権利ヲ有シ又ハ差押債権者ノ求ニ因リ之ヲ引渡ス義務アリ	第六百二十二条　請求カ不動産ニ関スルトキハ第三債務者ハ其不動産所在地ノ区裁判所カ差押債権者又ハ第三債務者ノ申立ニ因リ命シタル保管人ニ事情ヲ開示シ且送達セラレタル命令ヲ添ヘ其不動産ヲ引渡ス権利ヲ有シ又ハ差押債権者ノ求ニ因リ之ヲ引渡ス義務アリ
第六百二十九条　〔略〕 2 配当表ハ各債権者及ヒ債務者ニ閲覧セシムル為メ遅クトモ期日ノ三日前ニ裁判所ニ之ヲ備置ク可シ	第六百二十九条　〔略〕 2 配当表ハ各債権者及ヒ債務者ニ閲覧セシムル為メ遅クトモ期日ノ三日前ニ裁判所書記課ニ之ヲ備置ク可シ
第六百三十五条　異議ヲ申立テタル債権者ノ訴ニ付テハ配当裁判所之ヲ管轄ス	第六百三十五条　異議ヲ申立テタル債権者ノ訴ニ付テハ配当裁判所之ヲ管轄ス然レトモ訴訟物カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ其配当裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所之ヲ管轄ス若シ数箇ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於テ一ノ訴ヲ地方裁判所カ管轄スルトキハ其他ノ訴ヲモ亦之ヲ管轄ス但各債権者総テノ異議ニ付キ配当裁判所ノ裁判ヲ受ク可キコトヲ合意シタルトキハ此限ニ在ラス
第六百四十一条　不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ地方裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ地方裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ各地方裁判所管轄権ヲ有ス此場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ事件ヲ他ノ管轄地方裁判所ニ移送スルコトヲ得 2 〔略〕	第六百四十一条　不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ区裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ区裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ各区裁判所管轄権ヲ有ス此場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ事件ヲ他ノ管轄区裁判所ニ移送スルコトヲ得 2 〔略〕
第六百四十三条　〔略〕第一　登記簿ニ債務者ノ所有トシテ登記シタル不動産ニ付テハ登記官吏ノ認証書第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕 2 〔略〕 3 第四号及ヒ第五号ノ要件ヲ証明スル能ハサルトキハ債権者ハ競売申立ノ際其取調ヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得但此場合ニ於テハ裁判所ハ執行吏ヲシテ其取調ヲ為サシム可シ 4 〔略〕	第六百四十三条　〔略〕第一　登記簿ニ債務者ノ所有トシテ登記シタル不動産ニ付テハ登記判事ノ認証書第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕 2 〔略〕 3 第四号及ヒ第五号ノ要件ヲ証明スル能ハサルトキハ債権者ハ競売申立ノ際其取調ヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得但此場合ニ於テハ裁判所ハ執達吏ヲシテ其取調ヲ為サシム可シ 4 〔略〕
第六百五十一条　裁判所ハ競売手続開始ノ決定ヲ為ス際職権ヲ以テ競売ノ申立アリタルコトヲ登記簿ニ記入ス可キ旨ヲ登記官吏ニ嘱託ス可シ 2 登記官吏ハ前項ノ嘱託ニ従ヒテ記入ヲ為ス可シ	第六百五十一条　裁判所ハ競売手続開始ノ決定ヲ為ス際職権ヲ以テ競売ノ申立アリタルコトヲ登記簿ニ記入ス可キ旨ヲ登記判事ニ嘱託ス可シ 2 登記判事ハ前項ノ嘱託ニ従ヒテ記入ヲ為ス可シ
第六百五十二条　登記官吏ハ前条ニ掲ケタル記入ヲ為シタル後登記簿ノ謄本ヲ裁判所ニ送付シ不動産上権利者ヨリ差出シタル証書アルトキハ其抄本ヲモ送付ス可シ	第六百五十二条　登記判事ハ前条ニ掲ケタル記入ヲ為シタル後登記簿ノ謄本ヲ裁判所ニ送付シ不動産上権利者ヨリ差出シタル証書アルトキハ其抄本ヲモ送付ス可シ
第六百五十三条　予メ知ルニ於テハ手続ノ開始ヲ妨ク可キ事実カ登記官吏ノ通知ニ依リ顕ハルルトキハ裁判所ハ其事情ニ因リ直チニ手続ヲ取消シ又ハ裁判所ノ意見ヲ以テ定ムル期間内ニ其障碍ノ消滅シタルコトヲ証明ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ其期間内ニ此証明ヲ為ササルトキハ期間ノ満了後職権ヲ以テ手続ヲ取消ス可シ	第六百五十三条　予メ知ルニ於テハ手続ノ開始ヲ妨ク可キ事実カ登記判事ノ通知ニ依リ顕ハルルトキハ裁判所ハ其事情ニ因リ直チニ手続ヲ取消シ又ハ裁判所ノ意見ヲ以テ定ムル期間内ニ其障碍ノ消滅シタルコトヲ証明ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ其期間内ニ此証明ヲ為ササルトキハ期間ノ満了後職権ヲ以テ手続ヲ取消ス可シ
第六百五十五条　裁判所ハ登記官吏及ヒ租税其他ノ公課ヲ主管スル官庁ヨリ通知ヲ受ケタル後鑑定人ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ其評価額ヲ以テ最低競売価額ト為ス	第六百五十五条　裁判所ハ登記判事及ヒ租税其他ノ公課ヲ主管スル官庁ヨリ通知ヲ受ケタル後鑑定人ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ其評価額ヲ以テ最低競売価額ト為ス
第六百五十八条　〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　競売期日ノ場所、日時及ヒ競売ヲ為ス可キ執行吏ノ氏名並ニ住所第六　〔略〕第七　〔略〕第八　〔略〕第九　〔略〕第十　〔略〕	第六百五十八条　〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　競売期日ノ場所、日時及ヒ競売ヲ為ス可キ執達吏ノ氏名並ニ住所第六　〔略〕第七　〔略〕第八　〔略〕第九　〔略〕第十　〔略〕
第六百五十九条　〔略〕 2 此期日ハ裁判所ノ意見ヲ以テ裁判所内又ハ其他ノ場所ニ於テ執行吏ヲシテ之ヲ開カシム	第六百五十九条　〔略〕 2 此期日ハ裁判所ノ意見ヲ以テ裁判所内又ハ其他ノ場所ニ於テ執達吏ヲシテ之ヲ開カシム
第六百六十二条ノ二　〔略〕 2 〔略〕 3 第一項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ執行吏ヲシテ不動産ニ付キ必要ナル取調ヲ為サシムルコトヲ得	第六百六十二条ノ二　〔略〕 2 〔略〕 3 第一項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ執達吏ヲシテ不動産ニ付キ必要ナル取調ヲ為サシムルコトヲ得
第六百六十三条　競売期日ヲ開キタル後執行吏ハ執行記録ヲ各人ノ閲覧ニ供シ又特別ノ売却条件アルトキハ之ヲ告知シ且競買価額申出ヲ催告ス可シ	第六百六十三条　競売期日ヲ開キタル後執達吏ハ執行記録ヲ各人ノ閲覧ニ供シ又特別ノ売却条件アルトキハ之ヲ告知シ且競買価額申出ヲ催告ス可シ
第六百六十四条　競買人カ保証トシテ競買価額十分ノ一ニ当ル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ直チニ執行吏ニ預クルトキニ非サレハ其競買ヲ許サス	第六百六十四条　競買人カ保証トシテ競買価額十分ノ一ニ当ル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ直チニ執達吏ニ預クルトキニ非サレハ其競買ヲ許サス
第六百六十六条　執行吏ハ最高価競買人ノ氏名及ヒ其価額ヲ呼上ケタル後競買ノ終局ヲ告知ス可シ 2 〔略〕	第六百六十六条　執達吏ハ最高価競買人ノ氏名及ヒ其価額ヲ呼上ケタル後競買ノ終局ヲ告知ス可シ 2 〔略〕
第六百六十七条　〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕第六　〔略〕第七　〔略〕第八　〔略〕 2 〔略〕 3 競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ヲ返還シタルトキハ執行吏ハ受取証ヲ取リ之ヲ調書ニ添附ス可シ	第六百六十七条　〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　〔略〕第五　〔略〕第六　〔略〕第七　〔略〕第八　〔略〕 2 〔略〕 3 競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ヲ返還シタルトキハ執達吏ハ受取証ヲ取リ之ヲ調書ニ添附ス可シ
第六百六十八条　執行吏ハ調書及ヒ総テ競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ニシテ返還セサルモノハ三日内ニ裁判所書記ニ之ヲ渡ス可シ	第六百六十八条　執達吏ハ調書及ヒ総テ競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ニシテ返還セサルモノハ三日内ニ裁判所書記ニ之ヲ渡ス可シ
第六百六十九条　〔略〕 2 住所ノ選定ハ執行吏ニ口述シ其調書ヲ作ラシメテ之ヲ為スコトヲ得	第六百六十九条　〔略〕 2 住所ノ選定ハ執達吏ニ口述シ其調書ヲ作ラシメテ之ヲ為スコトヲ得
第六百八十七条　〔略〕 2 〔略〕 3 債務者カ引渡ヲ拒ミタルトキハ競落人若クハ債権者ノ申立ニ因リ裁判所ハ執行吏ヲシテ債務者ノ占有ヲ解キ其不動産ヲ管理人ニ引渡サシム可シ	第六百八十七条　〔略〕 2 〔略〕 3 債務者カ引渡ヲ拒ミタルトキハ競落人若クハ債権者ノ申立ニ因リ裁判所ハ執達吏ヲシテ債務者ノ占有ヲ解キ其不動産ヲ管理人ニ引渡サシム可シ
第六百九十条　競売申立カ競落ヲ許スコト無クシテ完結シタルトキハ裁判所ハ第六百五十一条ノ規定ニ従ヒテ為シタル記入ノ抹消ヲ登記官吏ニ嘱託ス可シ	第六百九十条　競売申立カ競落ヲ許スコト無クシテ完結シタルトキハ裁判所ハ第六百五十一条ノ規定ニ従ヒテ為シタル記入ノ抹消ヲ登記判事ニ嘱託ス可シ
第七百条　配当表ヲ実施シタル後裁判所ハ配当調書及ヒ競落決定ノ正本ヲ登記官吏ニ送付シテ左ノ諸件ヲ嘱託ス可シ第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕 2 〔略〕	第七百条　配当表ヲ実施シタル後裁判所ハ配当調書及ヒ競落決定ノ正本ヲ登記判事ニ送付シテ左ノ諸件ヲ嘱託ス可シ第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕 2 〔略〕
第七百三条　入札ハ入札期日ニ於テ執行吏ニ之ヲ差出ス可シ 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕	第七百三条　入札ハ入札期日ニ於テ執達吏ニ之ヲ差出ス可シ 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕
第七百四条　執行吏ハ入札人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封シ之ヲ朗読ス可シ 2 二人以上同価額ノ入札アルトキハ執行吏ハ其者ヲシテ追加ノ入札ヲ為サシメ最高価入札人ヲ定ム 3 〔略〕	第七百四条　執達吏ハ入札人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封シ之ヲ朗読ス可シ 2 二人以上同価額ノ入札アルトキハ執達吏ハ其者ヲシテ追加ノ入札ヲ為サシメ最高価入札人ヲ定ム 3 〔略〕
第七百十一条　〔略〕 2 管理人ハ管理及ヒ収益ノ為メ自ラ不動産ヲ占有スル権ヲ有ス此場合ニ於テ抵抗ヲ受クルトキハ執行吏ヲ立会ハシムルコトヲ得 3 〔略〕	第七百十一条　〔略〕 2 管理人ハ管理及ヒ収益ノ為メ自ラ不動産ヲ占有スル権ヲ有ス此場合ニ於テ抵抗ヲ受クルトキハ執達吏ヲ立会ハシムルコトヲ得 3 〔略〕
第七百十六条　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕 4 裁判所ハ右ノ取消ヲ決定スル際登記官吏ニ強制管理ニ関スル記入ノ抹消ヲ嘱託ス可シ	第七百十六条　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕 4 裁判所ハ右ノ取消ヲ決定スル際登記判事ニ強制管理ニ関スル記入ノ抹消ヲ嘱託ス可シ
第七百十八条　船舶ノ強制競売ニ付テハ船舶カ差押ノ当時碇泊スル港ノ地方裁判所ヲ以テ管轄執行裁判所トス	第七百十八条　船舶ノ強制競売ニ付テハ船舶カ差押ノ当時碇泊スル港ノ区裁判所ヲ以テ管轄執行裁判所トス
第七百二十五条　定繋港ノ地方裁判所管轄外ニ於テ差押ヲ為シタルトキハ執行裁判所ハ競売期日ノ公告ヲ定繋港ノ地方裁判所ニ送付シ其裁判所ノ掲示板ニ掲示ス可キコトヲ嘱託ス可シ	第七百二十五条　定繋港ノ区裁判所管轄外ニ於テ差押ヲ為シタルトキハ執行裁判所ハ競売期日ノ公告ヲ定繋港ノ区裁判所ニ送付シ其裁判所ノ掲示板ニ掲示ス可キコトヲ嘱託ス可シ
第七百二十六条　船舶ノ股分ニ対スル強制執行ハ第六百二十五条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス其執行ニ付テハ定繋港ノ地方裁判所之ヲ管轄ス	第七百二十六条　船舶ノ股分ニ対スル強制執行ハ第六百二十五条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス其執行ニ付テハ定繋港ノ区裁判所之ヲ管轄ス
第七百三十条　債務者カ特定ノ動産又ハ代替物ノ一定ノ数量ヲ引渡ス可キトキハ執行吏ハ之ヲ債務者ヨリ取上ケテ債権者ニ引渡ス可シ	第七百三十条　債務者カ特定ノ動産又ハ代替物ノ一定ノ数量ヲ引渡ス可キトキハ執達吏ハ之ヲ債務者ヨリ取上ケテ債権者ニ引渡ス可シ
第七百三十一条　債務者カ不動産又ハ人ノ住居スル船舶ヲ引渡シ又ハ明渡ス可キトキハ執行吏ハ債務者ノ占有ヲ解キ債権者ニ其占有ヲ得セシム可シ 2 〔略〕 3 強制執行ノ目的物ニ非サル動産ハ執行吏之ヲ取除キテ債務者ニ引渡ス可シ若シ債務者不在ナルトキハ其代理人又ハ債務者ノ成長シタル同居ノ親族若クハ雇人ニ之ヲ引渡ス可シ 4 債務者及ヒ前項ニ掲ケタル者不在ナルトキハ執行吏ハ右ノ動産ヲ債務者ノ費用ニテ保管ニ付ス可シ 5 債務者カ其動産ノ受取ヲ怠ルトキハ執行吏ハ執行裁判所ノ許可ヲ得テ差押物ノ競売ニ関スル規定ニ従ヒテ之ヲ売却シ其費用ヲ控除シタル後其代金ヲ供託ス可シ	第七百三十一条　債務者カ不動産又ハ人ノ住居スル船舶ヲ引渡シ又ハ明渡ス可キトキハ執達吏ハ債務者ノ占有ヲ解キ債権者ニ其占有ヲ得セシム可シ 2 〔略〕 3 強制執行ノ目的物ニ非サル動産ハ執達吏之ヲ取除キテ債務者ニ引渡ス可シ若シ債務者不在ナルトキハ其代理人又ハ債務者ノ成長シタル家族若クハ雇人ニ之ヲ引渡ス可シ 4 債務者及ヒ前項ニ掲ケタル者不在ナルトキハ執達吏ハ右ノ動産ヲ債務者ノ費用ニテ保管ニ付ス可シ 5 債務者カ其動産ノ受取ヲ怠ルトキハ執達吏ハ執行裁判所ノ許可ヲ得テ差押物ノ競売ニ関スル規定ニ従ヒテ之ヲ売却シ其費用ヲ控除シタル後其代金ヲ供託ス可シ
第七百三十九条　仮差押ノ命令ハ仮ニ差押フ可キ物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ本案ノ管轄裁判所之ヲ管轄ス	第七百三十九条　仮差押ノ命令ハ仮ニ差押フ可キ物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所又ハ本案ノ管轄裁判所之ヲ管轄ス
第七百五十条　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕 4 仮差押ノ金銭ハ之ヲ供託ス可シ其他仮差押物ノ競売及ヒ仮差押有価証券ノ換価ハ一時之ヲ為サス然レトモ仮差押物ニ著シキ価額ノ減少ヲ生スル恐アルトキ又ハ其貯蔵ニ付キ不相応ナル費用ヲ生ス可キトキハ執行裁判所ハ申立ニ因リ其物ヲ競売シ売得金ヲ供託ス可キ旨ヲ執行吏ニ命スルコトヲ得	第七百五十条　〔略〕 2 〔略〕 3 〔略〕 4 仮差押ノ金銭ハ之ヲ供託ス可シ其他仮差押物ノ競売及ヒ仮差押有価証券ノ換価ハ一時之ヲ為サス然レトモ仮差押物ニ著シキ価額ノ減少ヲ生スル恐アルトキ又ハ其貯蔵ニ付キ不相応ナル費用ヲ生ス可キトキハ執行裁判所ハ申立ニ因リ其物ヲ競売シ売得金ヲ供託ス可キ旨ヲ執達吏ニ命スルコトヲ得
第七百六十一条　急迫ナル場合ニ於テハ係争物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ハ仮処分ノ当否ニ付テノ口頭弁論ノ為メ本案ノ管轄裁判所ニ相手方ヲ呼出ス可キ申立ノ期間ヲ定メ仮処分ヲ命スルコトヲ得 2 此期間ヲ徒過シタル後地方裁判所ハ申立ニ因リ其命シタル仮処分ヲ取消ス可シ 3 〔略〕	第七百六十一条　急迫ナル場合ニ於テハ係争物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ハ仮処分ノ当否ニ付テノ口頭弁論ノ為メ本案ノ管轄裁判所ニ相手方ヲ呼出ス可キ申立ノ期間ヲ定メ仮処分ヲ命スルコトヲ得 2 此期間ヲ徒過シタル後区裁判所ハ申立ニ因リ其命シタル仮処分ヲ取消ス可シ 3 〔略〕
第七百六十四条　〔略〕 2 公示催告手続ハ簡易裁判所之ヲ管轄ス	第七百六十四条　〔略〕 2 公示催告手続ハ区裁判所之ヲ管轄ス
第七百七十四条　〔略〕 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　判決ヲ為ス裁判官カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ第五　〔略〕第六　〔略〕	第七百七十四条　〔略〕 2 〔略〕第一　〔略〕第二　〔略〕第三　〔略〕第四　判決ヲ為ス判事カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ第五　〔略〕第六　〔略〕
第七百九十二条　当事者ハ裁判官ヲ忌避スル権利アルト同一ノ理由及ヒ条件ヲ以テ仲裁人ヲ忌避スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕	第七百九十二条　当事者ハ判事ヲ忌避スル権利アルト同一ノ理由及ヒ条件ヲ以テ仲裁人ヲ忌避スルコトヲ得 2 〔略〕 3 〔略〕
第七百九十九条　〔略〕 2 仲裁人ノ署名捺印シタル判断ノ正本ハ之ヲ当事者ニ送達シ其原本ハ送達ノ証書ヲ添ヘテ管轄裁判所ニ之ヲ預ケ置ク可シ	第七百九十九条　〔略〕 2 仲裁人ノ署名捺印シタル判断ノ正本ハ之ヲ当事者ニ送達シ其原本ハ送達ノ証書ヲ添ヘテ管轄裁判所ノ書記課ニ之ヲ預ケ置ク可シ
第八百五条　仲裁人ヲ選定シ若クハ忌避スルコト、仲裁契約ノ消滅スルコト、仲裁手続ヲ許ス可カラサルコト、仲裁判断ヲ取消スコト又ハ執行判決ヲ為スコトヲ目的トスル訴ニ付テハ仲裁契約ニ指定シタル簡易裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ其指定ナキトキハ請求ヲ裁判上主張スル場合ニ於テ管轄ヲ有ス可キ簡易裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄ス 2 〔略〕	第八百五条　仲裁人ヲ選定シ若クハ忌避スルコト、仲裁契約ノ消滅スルコト、仲裁手続ヲ許ス可カラサルコト、仲裁判断ヲ取消スコト又ハ執行判決ヲ為スコトヲ目的トスル訴ニ付テハ仲裁契約ニ指定シタル区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ其指定ナキトキハ請求ヲ裁判上主張スル場合ニ於テ管轄ヲ有ス可キ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄ス 2 〔略〕

改正後

改正前

　第二編　第一審ノ訴訟手続

　　第一章　訴

　　第二章　弁論及其ノ準備

　　第三章　証拠

　　　第一節　総則

　　　第二節　証人訊問

　　　第三節　鑑定

　　　第四節　書証

　　　第五節　検証

　　　第六節　当事者訊問

　　　第七節　証拠保全

　　第四章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則

　第二編　第一審ノ訴訟手続

　　第一章　地方裁判所ノ訴訟手続

　　　第一節　訴

　　　第二節　弁論ノ準備

　　　第三節　証拠

　　　　第一款　総則

　　　　第二款　証人訊問

　　　　第三款　鑑定

　　　　第四款　書証

　　　　第五款　検証

　　　　第六款　当事者訊問

　　　　第七款　証拠保全

　　第二章　区裁判所ノ訴訟手続

第三条　大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ最高裁判所ノ定ムル地ニ在ルモノトス

第三条　大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ東京市ニ在ルモノトス

第七条　船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ船舶ノ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得

第七条　軍人、軍属又ハ船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ軍事用ノ庁舎ノ所在地又ハ艦船ノ本籍若ハ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得

第二十二条　裁判所法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス

2 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ五千円ヲ超過スルモノト看做ス

第二十二条　裁判所構成法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス

2 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ千円ヲ超過スルモノト看做ス

第二十四条　〔略〕

一　管轄裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ

二　〔略〕

2 〔略〕

第二十四条　〔略〕

一　管轄裁判所及裁判所構成法第十三条第二項ノ規定ニ依リテ之ニ代ルヘキ裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ

二　〔略〕

2 〔略〕

第三十条　〔略〕

2 地方裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄区域内ノ簡易裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ前項ノ規定ニ拘ラス申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ニ付自ラ審理及裁判ヲ為スコトヲ得但シ訴ニ付専属管轄ノ定ノアル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第三十条　〔略〕

第三十一条ノ二　簡易裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ヲ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移送スルコトヲ得

（新設）

第三十三条　移送ノ裁判及移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三十三条　移送ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス

第三十五条　裁判官ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル

一　裁判官又ハ其ノ配偶者若ハ配偶者タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ

二　裁判官カ当事者ノ四親等内ノ血族、三親等内ノ姻族若ハ同居ノ親族ナルトキ又ハナリシトキ

三　裁判官カ当事者ノ後見人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ

四　裁判官カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ

五　裁判官カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ

六　裁判官カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託裁判官トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス

第三十五条　判事ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル

一　判事又ハ其ノ妻若ハ妻タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ

二　判事カ当事者ノ四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族ナルトキ又ハナリシトキ

三　判事カ当事者ノ後見人、後見監督人、保佐人又ハ戸主若ハ家族ナルトキ

四　判事カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ

五　判事カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ

六　判事カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託判事トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス

第三十七条　裁判官ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得

2 当事者カ裁判官ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ裁判官ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス

第三十七条　判事ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得

2 当事者カ判事ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ判事ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス

第三十八条　第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ裁判官所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 〔略〕

第三十八条　第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ判事所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 〔略〕

第三十九条　合議体ノ構成員タル裁判官及地方裁判所ノ一人ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判官所属ノ裁判所カ、簡易裁判所ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所カ決定ヲ以テ裁判ヲ為ス

2 前項ノ裁判ハ地方裁判所ニ於テハ合議体ニ於テ之ヲ為ス

第三十九条　合議裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所、区裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所決定ヲ以テ裁判ヲ為ス

第四十条　裁判官ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得

第四十条　判事ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得

第四十三条　第三十五条及第三十七条第一項ノ場合ニ於テハ裁判官ハ監督権アル裁判所ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得

第四十三条　第三十五条及第三十七条第一項ノ場合ニ於テハ判事ハ監督権アル判事ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得

第四十四条　本節ノ規定ハ裁判所書記ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為シ簡易裁判所ノ書記ノ回避ノ許可ハ其ノ裁判所ノ裁判所法第三十七条ニ規定スル裁判官之ヲ為ス

第四十四条　本節ノ規定ハ裁判所書記ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為ス

第五十条　準禁治産者又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人又ハ後見監督人ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス

2 準禁治産者又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス

第五十条　準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人ノ同意、夫ノ許可又ハ親族会ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス

2 準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス

第七十九条　法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ簡易裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得

2 〔略〕

第七十九条　法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ区裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得

2 〔略〕

第九十八条　法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記又ハ執行吏カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第九十八条　法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記又ハ執達吏カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第百十四条　〔略〕

2 前項ノ規定ニ依リ口頭弁論ヲ経スシテ訴ヲ却下スルトキハ裁判所ハ判決前原告ヲ審訊スルコトヲ要ス

第百十四条　〔略〕

第百二十条　〔略〕

一　〔略〕

二　執行吏及裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予

三　〔略〕

第百二十条　〔略〕

一　〔略〕

二　執達吏及裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予

三　〔略〕

第百二十三条　訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執行吏ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得

2 弁護士又ハ執行吏ハ報酬及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条又ハ第百四条ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得

第百二十三条　訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執達吏ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得

2 弁護士又ハ執達吏ハ報酬及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条又ハ第百四条ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得

第百二十七条　〔略〕

2 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得

3 〔略〕

第百二十七条　〔略〕

2 陪席判事ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得

3 〔略〕

第百二十九条　当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条若ハ前条ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席裁判官ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス

第百二十九条　当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条若ハ前条ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席判事ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス

第百三十条　受命裁判官ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ裁判官ヲ指定ス

2 〔略〕

第百三十条　受命判事ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ判事ヲ指定ス

2 〔略〕

第百三十六条　裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得

2 裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得

第百三十六条　裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命判事若ハ受託判事ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得

2 裁判所又ハ受命判事若ハ受託判事ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得

第百四十条　〔略〕

2 〔略〕

3 第一項ノ規定ハ当事者カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサル場合ニ之ヲ準用ス但シ口頭弁論期日ニ出頭セサル当事者カ公示送達ニ依ル呼出ヲ受ケタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラス

第百四十条　〔略〕

2 〔略〕

第百四十三条　調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判長及裁判所書記之ニ署名捺印シ裁判長支障アルトキハ陪席裁判官之ニ代リテ署名捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ裁判官皆支障アルトキハ書記其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル

一　〔略〕

二　裁判官及裁判所書記ノ氏名

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

第百四十三条　調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判長及裁判所書記之ニ署名捺印シ裁判長支障アルトキハ陪席判事其ノ席次ニ従ヒ順次之ニ代リテ署名捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ判事皆支障アルトキハ書記其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル

一　〔略〕

二　判事及裁判所書記ノ氏名

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

第百四十九条　第百四十二条乃至前条ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス

第百四十九条　第百四十二条乃至前条ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命判事又ハ受託判事ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス

第百五十一条　何人モ訴訟記録ノ閲覧ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得但シ訴訟記録ノ保存又ハ裁判所ノ執務ニ支障アルトキハ此ノ限ニ在ラス

2 公開ヲ禁止シタル口頭弁論ニ係ル訴訟記録ニ付テハ当事者及利害関係ヲ疏明シタル第三者ニ限リ前項ノ規定ニ依ル請求ヲ為スコトヲ得

3 当事者ハ訴訟記録ノ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ

4 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ書記之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス

第百五十一条　当事者ハ訴訟記録ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ

2 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ書記之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス

第百五十二条　〔略〕

2 受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問ノ期日ハ其ノ裁判官之ヲ定ム

3 〔略〕

4 〔略〕

第百五十二条　〔略〕

2 受命判事又ハ受託判事ノ審問ノ期日ハ其ノ判事之ヲ定ム

3 〔略〕

4 〔略〕

第百五十八条　〔略〕

2 〔略〕

3 裁判長、受命裁判官又ハ受託裁判官ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得

第百五十八条　〔略〕

2 〔略〕

3 裁判長、受命判事又ハ受託判事ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得

第百六十一条　〔略〕

2 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ地方裁判所ノ書記ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得

第百六十一条　〔略〕

2 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ区裁判所ノ書記ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得

第百六十二条　送達ハ執行吏又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス

2 〔略〕

第百六十二条　送達ハ執達吏又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス

2 〔略〕

第百六十七条　削除

第百六十七条　軍事用ノ庁舎又ハ艦船ニ属スル者ニ対スル送達ハ其ノ庁舎又ハ艦船ノ長ニ之ヲ為ス

第百七十四条　日曜日其ノ他ノ一般ノ休日又ハ日出前日没後ニ於テ執行吏ニ依ル送達ヲ為スニハ裁判長ノ許可アルコトヲ要ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第百七十四条　日曜日其ノ他ノ一般ノ休日又ハ日出前日没後ニ於テ執達吏ニ依ル送達ヲ為スニハ裁判長ノ許可アルコトヲ要ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第百七十六条　削除

第百七十六条　出陣ノ軍隊若ハ外国駐在ノ軍隊ニ属スル者又ハ役務ニ服スル艦船ノ乗組員ニ対スル送達ハ裁判長上班司令官庁ニ嘱託シテ之ヲ為ス

2 前項ノ送達ニ付テハ第百六十七条ノ規定ヲ準用ス

第百八十条　〔略〕

2 外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付為シタル公示送達ニ在リテハ前項ノ期間ハ之ヲ六週間トス

3 前二項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス

第百八十条　〔略〕

2 前項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス

第百八十一条　送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命裁判官、受託裁判官及送達地ノ地方裁判所ノ裁判官亦之ヲ有ス

第百八十一条　送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命判事、受託判事及送達地ノ区裁判所ノ判事亦之ヲ有ス

第百八十七条　判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル裁判官之ヲ為ス

2 裁判官ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス

3 単独ノ裁判官ノ更迭アリタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス合議体ノ裁判官ノ過半数カ更迭シタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキ亦同シ

第百八十七条　判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル判事之ヲ為ス

2 判事ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス

第百九十一条　判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

2 〔略〕

3 裁判官判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ裁判官判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス

第百九十一条　判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル判事之ニ署名捺印スルコトヲ要ス

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

2 〔略〕

3 判事判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ判事判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス

第百九十三条ノ二　判決カ法令ニ違背シタルコトヲ発見シタルトキハ裁判所ハ其ノ言渡後一週間内ニ限リ変更ノ判決ヲ為スコトヲ得但シ判決確定シタルトキ又ハ判決ヲ変更スル為事件ニ付尚弁論ヲ為ス必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス

2 変更ノ判決ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為ス

3 前項ノ判決ノ言渡期日ノ呼出ニ於テハ公示送達ニ依ル場合ヲ除クノ外呼出状ヲ送達ヲ受クヘキ者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所ニ宛テ発シタル時ニ於テ其ノ送達アリタルモノト看做ス

（新設）

第二百二条　〔略〕

2 第百十四条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第二百二条　〔略〕

第二百七条ノ二　判決以外ノ裁判ハ判事補単独ニテ之ヲ為スコトヲ得

（新設）

　　　第一章　訴

　　　第一章　地方裁判所ノ訴訟手続

（削る）

　　　　第一節　訴

第二百三十六条　〔略〕

2 〔略〕

3 訴ノ取下ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ口頭弁論ニ於テ又ハ準備手続中受命裁判官ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ妨ケス

4 〔略〕

5 〔略〕

6 〔略〕

第二百三十六条　〔略〕

2 〔略〕

3 訴ノ取下ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ口頭弁論ニ於テ又ハ準備手続中受命判事ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ妨ケス

4 〔略〕

5 〔略〕

6 〔略〕

　　　第二章　弁論及其ノ準備

（新設）

（削る）

　　　　第二節　弁論ノ準備

第二百四十九条　裁判所ハ訴訟ニ付合議体ニ於テ審理ヲ為ス場合ニ於テ相当ト認ムルトキハ受命裁判官ニ依リ訴訟ノ全部若ハ一部又ハ或争点ノミニ付口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ命スルコトヲ得

第二百四十九条　訴訟ニ付テハ受命判事ニ依リ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ要ス但シ裁判所相当ト認ムルトキハ直ニ弁論ヲ命シ又ハ訴訟ノ一部若ハ或争点ノミニ付準備手続ヲ命スルコトヲ得

第二百五十条　〔略〕

2 受命裁判官相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得

第二百五十条　〔略〕

2 受命判事相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得

第二百五十二条　受命裁判官ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条ノ規定ヲ準用ス

第二百五十二条　受命判事ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条ノ規定ヲ準用ス

第二百五十三条　当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ受命裁判官ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ受命裁判官ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得

第二百五十三条　当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ受命判事ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ受命判事ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得

　　　第三章　証拠

（新設）

　　　　第一節　総則

　　　　第三節　証拠

（削る）

　　　　　第一款　総則

第二百六十一条　削除

第二百六十一条　裁判所ハ当事者ノ申出テタル証拠ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ職権ヲ以テ証拠調ヲ為スコトヲ得

第二百六十五条　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ合議体ノ構成員ニ命シ又ハ地方裁判所若ハ簡易裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得

2 受託裁判官カ他ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス

第二百六十五条　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ部員ニ命シ又ハ区裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得

2 受託判事カ他ノ区裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス

第二百六十六条　受託裁判官ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス

第二百六十六条　受託判事ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス

第二百六十九条　第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス

第二百六十九条　第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス

　　　　第二節　証人訊問

（新設）

（削る）

　　　　　第二款　証人訊問

第二百七十三条　内閣総理大臣其ノ他ノ国務大臣又ハ其ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ内閣ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス

第二百七十三条　国務大臣、宮内大臣、内大臣、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、会計検査院長、元帥、参謀総長、海軍軍令部長、教育総監若ハ軍事参議官又ハ此等ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ勅許ヲ得ルコトヲ要ス

第二百七十四条　衆議院若ハ参議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス

第二百七十四条　貴族院若ハ衆議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス

第二百七十七条　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第二百七十七条　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第二百七十七条ノ二　証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ五千円以下ノ罰金又ハ拘留ニ処ス

2 前項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ罰金及拘留ヲ併科スルコトヲ得

（新設）

第二百七十九条　左ノ場合ニ於テハ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得

一　〔略〕

二　〔略〕

第二百七十九条　左ノ場合ニ於テハ受命判事又ハ受託判事ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得

一　〔略〕

二　〔略〕

第二百八十条　〔略〕

一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ト此等ノ親族関係アリタル者

二　〔略〕

三　〔略〕

第二百八十条　〔略〕

一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ノ家ノ戸主但シ親族ニ付テハ親族関係カ止ミタル後亦同シ

二　〔略〕

三　〔略〕

第二百八十四条　証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条及第二百七十七条ノ二ノ規定ヲ準用ス

第二百八十四条　証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条ノ規定ヲ準用ス

第二百九十三条　第二百七十七条、第二百七十七条ノ二、第二百八十二条及第二百八十三条ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス

第二百九十三条　第二百七十七条、第二百八十二条及第二百八十三条ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス

第二百九十四条　証人ハ其ノ訊問ノ申出ヲ為シタル当事者先ツ之ヲ訊問シ其ノ訊問ノ終リタル後他ノ当事者之ヲ訊問スルコトヲ得

2 裁判長ハ当事者ノ訊問ノ終リタル後証人ヲ訊問スルコトヲ得

3 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ自ラ訊問シ又ハ当事者ノ訊問ヲ許スコトヲ得

4 当事者ノ訊問カ既ニ為シタル訊問ト重複スルトキ、争点ニ関係ナキ事項ニ亘ルトキ其ノ他特ニ必要アリト認ムルトキハ裁判長ハ之ヲ制限スルコトヲ得

5 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケ証人ヲ訊問スルコトヲ得

（新設）

第二百九十五条　当事者ハ前条ノ規定ニ依ル訊問ノ許否又ハ制限ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス

（新設）

第二百九十六条　〔略〕

第二百九十四条　〔略〕

第二百九十七条　〔略〕

第二百九十五条　〔略〕

第二百九十八条　〔略〕

第二百九十六条　〔略〕

第二百九十九条　〔略〕

第二百九十七条　〔略〕

（削る）

第二百九十八条　陪席判事ハ裁判長ニ告ケ証人ニ対シテ問ヲ発スルコトヲ得

（削る）

第二百九十九条　当事者ハ裁判長ニ対シ必要ナル発問ヲ求メ又ハ其ノ許可ヲ得テ問ヲ発スルコトヲ得

2 当事者ハ発問ノ許否ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス

第三百条　受命裁判官又ハ受託裁判官カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ裁判官之ヲ行フ但シ第二百九十五条ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス

第三百条　受命判事又ハ受託判事カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ判事之ヲ行フ但シ前条第二項ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス

　　　　第三節　鑑定

（新設）

（削る）

　　　　　第三款　鑑定

第三百一条　鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前節ノ規定ヲ準用ス

第三百一条　鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前款ノ規定ヲ準用ス

第三百四条　鑑定人ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官之ヲ指定ス

第三百四条　鑑定人ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事之ヲ指定ス

第三百六条　忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第三百六条　忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第三百十条　裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本節ノ規定ヲ準用ス

2 〔略〕

第三百十条　裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本款ノ規定ヲ準用ス

2 〔略〕

　　　　第四節　書証

（新設）

（削る）

　　　　　第四款　書証

第三百十八条　第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三百十八条　第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三百二十一条　第二百六十五条ノ規定ニ依リテ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命裁判官又ハ受託裁判官ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得

2 〔略〕

第三百二十一条　第二百六十五条ノ規定ニ依リテ受命判事又ハ受託判事ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命判事又ハ受託判事ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得

2 〔略〕

第三百二十八条　〔略〕

2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三百二十八条　〔略〕

2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三百三十一条　当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

第三百三十一条　当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

第三百三十二条　本節ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス

第三百三十二条　本款ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス

　　　　第五節　検証

（新設）

（削る）

　　　　　第五款　検証

第三百三十四条　受命裁判官又ハ受託裁判官ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得

第三百三十四条　受命判事又ハ受託判事ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得

第三百三十五条　〔略〕

2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第三百三十五条　〔略〕

2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

　　　　第六節　当事者訊問

（新設）

（削る）

　　　　　第六款　当事者訊問

第三百三十九条　宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五千円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

第三百三十九条　宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

第三百四十二条　第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十五条乃至第二百八十九条、第二百九十四条、第二百九十五条、第二百九十七条、第二百九十九条及第三百条ノ規定ハ本節ノ訊問ニ之ヲ準用ス

第三百四十二条　第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十五条乃至第二百八十九条、第二百九十五条及第二百九十七条乃至第三百条ノ規定ハ本款ノ訊問ニ之ヲ準用ス

　　　　第七節　証拠保全

（新設）

（削る）

　　　　　第七款　証拠保全

第三百四十三条　裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本章ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得

第三百四十三条　裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本節ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得

第三百四十四条　証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得

第三百四十四条　証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス

2 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ区裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得

第三百五十一条ノ二　証拠保全ノ手続ニ於テ訊問シタル証人ニ付当事者カ口頭弁論ニ於ケル訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス

（新設）

　　　第四章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則

　　　第二章　区裁判所ノ訴訟手続

第三百五十二条　簡易裁判所ニ於テハ簡易ナル手続ニ依リ迅速ニ紛議ヲ解決スルモノトス

第三百五十二条　区裁判所ノ訴訟手続ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前章ノ規定ヲ準用ス

第三百五十五条　被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ簡易裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条及第三十四条ノ規定ヲ準用ス

2 〔略〕

第三百五十五条　被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ区裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条及第三十四条ノ規定ヲ準用ス

2 〔略〕

第三百五十六条　民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ簡易裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

4 〔略〕

第三百五十六条　民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

4 〔略〕

第三百五十六条ノ二　期日ニ於ケル呼出ハ第百五十四条ニ定ムル方法以外ノ相当ト認ムル方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ期日ニ出頭セサル当事者、証人又ハ鑑定人ニ対シ法律上ノ制裁其ノ他期日ノ懈怠ニ因ル不利益ヲ帰スルコトヲ得ス

（新設）

第三百五十八条　第百三十八条ノ規定ハ原告又ハ被告カ口頭弁論続行ノ期日ニ出頭セス又ハ出頭スルモ本案ノ弁論ヲ為ササル場合ニ之ヲ準用ス

第三百五十八条　準備手続ニ関スル規定ハ区裁判所ノ訴訟手続ニ之ヲ適用セス

第三百五十八条ノ二　調書ハ当事者ニ異議アル場合ヲ除クノ外裁判官ノ許可アルトキハ之ニ記載スヘキ事項ヲ省略スルコトヲ得

2 前項ノ規定ハ口頭弁論ノ方式ニ関スル規定ノ遵守並和解、認諾、抛棄、取下及自白ニ付テハ之ヲ適用セス

（新設）

第三百五十八条ノ三　裁判所ハ相当ト認ムルトキハ証人又ハ鑑定人ノ訊問ニ代ヘ書面ノ提出ヲ為サシムルコトヲ得

（新設）

第三百五十八条ノ四　裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ和解ヲ試ミルニ付司法委員ヲシテ補助ヲ為サシメ又ハ司法委員ヲシテ審理ニ立会ハシメ事件ニ付其ノ意見ヲ徴スルコトヲ得

（新設）

第三百五十八条ノ五　司法委員ノ員数ハ各事件ニ付一人以上トス

2 司法委員ハ毎年予メ地方裁判所ノ選任シタル者ノ中ヨリ各事件ニ付裁判所之ヲ指定ス

3 前項ノ規定ニ依リ選任セラルル者ノ資格、員数其ノ他同項ノ選任ニ関シ必要ナル事項ハ最高裁判所之ヲ定ム

（新設）

第三百五十八条ノ六　司法委員ニ対シテハ最高裁判所ノ定ムル額ノ旅費、日当及止宿料ヲ給ス

（新設）

第三百六十条　控訴ハ地方裁判所カ第一審トシテ為シタル終局判決又ハ簡易裁判所ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得但シ終局判決後当事者双方共ニ上告ヲ為ス権利ヲ留保シテ控訴ヲ為ササル旨ノ合意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス

2 第二十五条第二項ノ規定ハ前項ノ合意ニ之ヲ準用ス

第三百六十条　控訴ハ第一審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得但シ当事者双方共ニ控訴ヲ為ササル旨ノ合意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス

2 前項ノ合意ハ上告ヲ為ス権利ヲ留保シテ之ヲ為スコトヲ得

3 第二十五条第二項ノ規定ハ第一項ノ合意ニ之ヲ準用ス

第三百七十八条　前編第一章乃至第三章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外控訴審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス

第三百七十八条　前編第一章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外控訴審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス

第三百八十三条　〔略〕

2 第百十四条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第三百八十三条　〔略〕

第三百八十四条ノ二　前条第一項ノ規定ニ依リ控訴ヲ棄却スル場合ニ於テ控訴人カ訴訟ノ完結ヲ遅延セシムル目的ノミヲ以テ控訴ヲ提起シタルモノト認ムルトキハ控訴裁判所ハ之ニ対シ控訴状ニ貼用スヘキ印紙金額ノ十倍以下ノ金銭ノ納付ヲ命スルコトヲ得

2 前項ノ裁判ハ判決主文ニ之ヲ掲クルコトヲ要ス

3 第一項ノ裁判ハ本案判決ヲ変更スル判決ノ言渡ニ因リ其ノ効力ヲ失フ

4 上告裁判所ハ上告ヲ棄却スル場合ニ於テモ第一項ノ裁判ヲ変更スルコトヲ得

（新設）

第三百九十三条　上告ハ高等裁判所カ第二審又ハ第一審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ最高裁判所ニ、地方裁判所カ第二審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ高等裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得

2 第三百六十条第一項但書ノ場合ニ於テハ地方裁判所ノ判決ニ対シテハ最高裁判所ニ、簡易裁判所ノ判決ニ対シテハ高等裁判所ニ直ニ上告ヲ為スコトヲ得

第三百九十三条　上告ハ控訴審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得

2 第三百六十条第二項ノ場合ニ於テハ第一審判決ニ対シ直ニ上告ヲ為スコトヲ得

第三百九十五条　〔略〕

一　〔略〕

二　法律ニ依リ判決ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ判決ニ関与シタルトキ

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

2 〔略〕

第三百九十五条　〔略〕

一　〔略〕

二　法律ニ依リ判決ニ関与スルコトヲ得サル判事カ判決ニ関与シタルトキ

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

2 〔略〕

第四百六条ノ二　高等裁判所カ上告裁判所タル場合ニ於テ最高裁判所ノ定ムル事由アルトキハ決定ヲ以テ事件ヲ最高裁判所ニ移送スルコトヲ要ス

（新設）

第四百七条　〔略〕

2 〔略〕

3 原判決ニ関与シタル裁判官ハ前項ノ裁判ニ関与スルコトヲ得ス

第四百七条　〔略〕

2 〔略〕

3 原判決ニ関与シタル判事ハ前項ノ裁判ニ関与スルコトヲ得ス

第四百八条　〔略〕

一　〔略〕

二　事件カ裁判所ノ権限ニ属セサルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スルトキ

第四百八条　〔略〕

一　〔略〕

二　事件カ通常裁判所ノ権限ニ属セサルコトヲ理由トシテ判決ヲ破毀スルトキ

第四百九条ノ二　高等裁判所カ上告審トシテ為シタル終局判決ニ対シテハ其ノ判決ニ於テ法律、命令、規則又ハ処分カ憲法ニ適合スルヤ否ニ付為シタル判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ最高裁判所ニ更ニ上告ヲ為スコトヲ得

（新設）

第四百九条ノ三　前条ノ上告及其ノ上告審ノ訴訟手続ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ第二審又ハ第一審ノ終局判決ニ対スル上告ニ関スル規定ヲ準用ス但シ第四百三条中原判決トアルハ之ヲ地方裁判所カ第二審トシテ為シタル終局判決又ハ簡易裁判所ノ終局判決トス

（新設）

第四百九条ノ四　上告裁判所ノ判決ニ対シテハ其ノ判決カ法令ニ違背スルコトヲ理由トスル場合ニ限リ其ノ裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得

（新設）

第四百九条ノ五　異議ハ判決ノ送達アリタル日ヨリ十日以内ニ之ヲ申立ツルコトヲ要ス但シ其ノ期間前申立テタル異議ノ効力ヲ妨ケス

2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス

（新設）

第四百九条ノ六　異議ヲ理由アリトスルトキハ上告裁判所ハ変更ノ判決ヲ為スコトヲ要ス

2 異義ヲ理由ナシトスルトキハ決定ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得

3 第百九十三条ノ二第二項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス

（新設）

第四百十二条　受命裁判官又ハ受託裁判官ノ裁判ニ対シ不服アル当事者ハ受訴裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得但シ其ノ裁判カ受訴裁判所ノ裁判ナル場合ニ於テ之ニ対シ抗告ヲ為シ得ルモノナルトキニ限ル

2 〔略〕

3 第一項ノ規定ハ最高裁判所又ハ高等裁判所ニ繋属スル事件ニ付受命裁判官又ハ受託裁判官ノ為シタル裁判ニ之ヲ準用ス

第四百十二条　受命判事又ハ受託判事ノ裁判ニ対シ不服アル当事者ハ受訴裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得但シ其ノ裁判カ受訴裁判所ノ裁判ナル場合ニ於テ之ニ対シ抗告ヲ為シ得ルモノナルトキニ限ル

2 〔略〕

3 第一項ノ規定ハ大審院ニ繋属スル事件ニ付受命判事又ハ受託判事ノ為シタル裁判ニ之ヲ準用ス

第四百十八条　〔略〕

2 抗告裁判所又ハ原裁判ヲ為シタル裁判所若ハ裁判官ハ抗告ニ付決定アル迄原裁判ノ執行ヲ停止シ其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得

第四百十八条　〔略〕

2 抗告裁判所又ハ原裁判ヲ為シタル裁判所若ハ判事ハ抗告ニ付決定アル迄原裁判ノ執行ヲ停止シ其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得

第四百十九条ノ二　不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定及命令ニ対シテハ其ノ裁判ニ於テ法律、命令、規則又ハ処分カ憲法ニ適合スルヤ否ニ付原裁判所カ為シタル判断ノ不当ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ最高裁判所ニ特ニ抗告ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ抗告ノ提起期間ハ五日トス

3 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス

（新設）

第四百十九条ノ三　前条ノ抗告及之ニ関スル訴訟手続ニハ第四百十八条第二項ノ規定ヲ準用スルノ外其ノ性質ニ反セサル限リ第四百九条ノ二ノ上告及其ノ上告審ノ訴訟手続ニ関スル規定ヲ準用ス

（新設）

第四百二十条　〔略〕

一　〔略〕

二　法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ裁判ニ関与シタルトキ

三　〔略〕

四　裁判ニ関与シタル裁判官カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

第四百二十条　〔略〕

一　〔略〕

二　法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル判事カ裁判ニ関与シタルトキ

三　〔略〕

四　裁判ニ関与シタル判事カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

第四百三十一条　督促手続ハ債務者ノ普通裁判籍所在地ノ簡易裁判所又ハ第九条ノ規定ニ依ル管轄簡易裁判所ノ専属管轄トス

第四百三十一条　督促手続ハ債務者ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所又ハ第九条ノ規定ニ依ル管轄区裁判所ノ専属管轄トス

第四百四十一条　簡易裁判所カ異議ヲ不適法ト認ムルトキハ請求カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ決定ヲ以テ其ノ異議ヲ却下スルコトヲ要ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第四百四十一条　区裁判所カ異議ヲ不適法ト認ムルトキハ請求カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ決定ヲ以テ其ノ異議ヲ却下スルコトヲ要ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第四百四十二条　支払命令ニ対シ適法ナル異議ノ申立アリタルトキハ異議アル請求ニ付テハ其ノ目的ノ価額ニ従ヒ支払命令ノ申立ノ時ニ於テ其ノ命令ヲ発シタル簡易裁判所又ハ其ノ簡易裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ督促手続ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス

2 〔略〕

第四百四十二条　支払命令ニ対シ適法ナル異議ノ申立アリタルトキハ異議アル請求ニ付テハ其ノ目的ノ価額ニ従ヒ支払命令ノ申立ノ時ニ於テ其ノ命令ヲ発シタル区裁判所又ハ其ノ区裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ督促手続ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス

2 〔略〕

第四百九十八条　判決ハ適法ナル異議ノ申立又ハ適法ナル上訴（第四百九条ノ二ノ上告ヲ除ク）ノ提起ニ付キ定メタル期間ノ満了前ニハ確定セサルモノトス

2 判決ノ確定ハ異議若クハ上訴（第四百九条ノ二ノ上告ヲ除ク）ヲ其期間内ニ申立若クハ提起スルニ因リ之ヲ遮断ス

第四百九十八条　判決ハ適法ナル故障ノ申立又ハ適法ナル上訴ノ提起ニ付キ定メタル期間ノ満了前ニハ確定セサルモノトス

2 判決ノ確定ハ故障若クハ上訴ヲ其期間内ニ申立若クハ提起スルニ因リ之ヲ遮断ス

第五百条　第四百九条ノ二ノ上告ノ提起アルトキ又ハ再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百条　再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百十三条　本編ノ規定ニ従ヒ原告若クハ被告ニ保証ヲ立ツル義務ヲ負ハシメ若クハ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ許シタル場合ニ於テハ原告若クハ被告ハ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所又ハ執行裁判所ニ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百十三条　本編ノ規定ニ従ヒ原告若クハ被告ニ保証ヲ立ツル義務ヲ負ハシメ若クハ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ許シタル場合ニ於テハ原告若クハ被告ハ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ執行裁判所ニ保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為スコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百十四条　〔略〕

2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス

第五百十四条　〔略〕

2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス

第五百二十七条　債権者ハ執行ヲ為ス可キ地ヲ管轄スル地方裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ

第五百二十七条　債権者ハ執行ヲ為ス可キ地ヲ管轄スル区裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ

第五百三十条　削除

第五百三十条　予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対シテ為ス強制執行ハ其上班司令官庁ニ通知ヲ為シタル後ニ限リ之ヲ始ムルコトヲ得

2 此官庁ハ債権者ノ求ニ因リ通知ノ受取証ヲ付与ス可シ

第五百三十一条　強制執行ハ此法律ニ於テ別段ノ規定ナキトキニ限リ執行吏之ヲ実施ス

2 債権者ハ強制執行ヲ委任スル為ニ地方裁判所書記ノ補助ヲ求ムルコトヲ得

3 裁判所書記ノ委任シタル執行吏ハ債権者ノ委任シタルモノト看做ス

第五百三十一条　強制執行ハ此法律ニ於テ別段ノ規定ナキトキニ限リ執達吏之ヲ実施ス

2 債権者ハ強制執行ヲ委任スル為ニ区裁判所書記ノ補助ヲ求ムルコトヲ得

3 裁判所書記ノ委任シタル執達吏ハ債権者ノ委任シタルモノト看做ス

第五百三十三条　債権者執行力アル正本ヲ交付シテ強制執行ヲ委任シタルトキハ執行吏ハ特別ノ委任ヲ受ケサルトキト雖モ支払其他ノ給付ヲ受取リ其受取リタルモノニ付キ有効ニ受取ノ証書ヲ作リ之ヲ交付シ且債務者ニ於テ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本ヲ債務者ニ交付スルコトヲ得

第五百三十三条　債権者執行力アル正本ヲ交付シテ強制執行ヲ委任シタルトキハ執達吏ハ特別ノ委任ヲ受ケサルトキト雖モ支払其他ノ給付ヲ受取リ其受取リタルモノニ付キ有効ニ受取ノ証書ヲ作リ之ヲ交付シ且債務者ニ於テ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本ヲ債務者ニ交付スルコトヲ得

第五百三十四条　執行吏ハ執行力アル正本ヲ所持スルヲ以テ債務者及ヒ第三者ニ対シ強制執行及ヒ前条ニ掲ケタル行為ヲ実施スル権利ヲ有ス債権者ハ此等ノ者ニ対シ委任ノ欠缺又ハ制限ヲ主張スルコトヲ得ス

2 執行吏ハ其正本ヲ携帯シ関係人ノ求アルトキハ其資格ヲ証スル為ニ之ヲ示ス可シ

第五百三十四条　執達吏ハ執行力アル正本ヲ所持スルヲ以テ債務者及ヒ第三者ニ対シ強制執行及ヒ前条ニ掲ケタル行為ヲ実施スル権利ヲ有ス債権者ハ此等ノ者ニ対シ委任ノ欠缺又ハ制限ヲ主張スルコトヲ得ス

2 執達吏ハ其正本ヲ携帯シ関係人ノ求アルトキハ其資格ヲ証スル為ニ之ヲ示ス可シ

第五百三十五条　執行吏ハ債務者カ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本及ヒ受取ノ証ヲ之ニ交付シ又其義務ノ一分ヲ尽シタルトキハ執行力アル正本ニ其旨ヲ附記シ且受取ノ証ヲ債務者ニ交付ス可シ

2 〔略〕

第五百三十五条　執達吏ハ債務者カ其義務ヲ完全ニ尽シタルトキハ執行力アル正本及ヒ受取ノ証ヲ之ニ交付シ又其義務ノ一分ヲ尽シタルトキハ執行力アル正本ニ其旨ヲ附記シ且受取ノ証ヲ債務者ニ交付ス可シ

2 〔略〕

第五百三十六条　執行吏ハ執行ノ為メ必要ナル場合ニ於テハ債務者ノ住居、倉庫及ヒ筐匣ヲ捜索シ又ハ閉鎖シタル戸扉及ヒ筐匣ヲ開カシムル権利ヲ有ス

2 抵抗ヲ受クル場合ニ於テハ執行吏ハ威力ヲ用ヰ且警察上ノ援助ヲ求ムルコトヲ得

第五百三十六条　執達吏ハ執行ノ為メ必要ナル場合ニ於テハ債務者ノ住居、倉庫及ヒ筐匣ヲ捜索シ又ハ閉鎖シタル戸扉及ヒ筐匣ヲ開カシムル権利ヲ有ス

2 抵抗ヲ受クル場合ニ於テハ執達吏ハ威力ヲ用ヰ且警察上ノ援助ヲ求ムルコトヲ得若シ兵力ヲ要スルトキハ之ヲ執行裁判所ニ申立ツ可シ

第五百三十七条　執行吏ハ執行行為ヲ為スニ際シ抵抗ヲ受クルトキ又ハ債務者ノ住居ニ於テ執行行為ヲ為スニ際シ債務者又ハ成長シタル其同居ノ親族若クハ雇人ニ出会ハサルトキハ成丁者二人又ハ市町村若クハ警察ノ吏員一人ヲ証人トシテ立会ハシム可シ

第五百三十七条　執達吏ハ執行行為ヲ為スニ際シ抵抗ヲ受クルトキ又ハ債務者ノ住居ニ於テ執行行為ヲ為スニ際シ債務者又ハ成長シタル其家族若クハ雇人ニ出会ハサルトキハ成丁者二人又ハ市町村若クハ警察ノ吏員一人ヲ証人トシテ立会ハシム可シ

第五百三十八条　強制執行ニ付キ利害ノ関係ヲ有スル各人ニハ其求ニ因リ執行吏ノ記録ノ閲覧ヲ許シ及ヒ記録中ニ存スル書類ノ謄本ヲ付与スルコトヲ要ス

第五百三十八条　強制執行ニ付キ利害ノ関係ヲ有スル各人ニハ其求ニ因リ執達吏ノ記録ノ閲覧ヲ許シ及ヒ記録中ニ存スル書類ノ謄本ヲ付与スルコトヲ要ス

第五百四十条　執行吏ハ各執行行為ニ付キ調書ヲ作ル可シ

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

第六　執行吏ノ署名捺印

3 〔略〕

第五百四十条　執達吏ハ各執行行為ニ付キ調書ヲ作ル可シ

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

第六　執達吏ノ署名捺印

3 〔略〕

第五百四十一条　執行行為ニ属スル催告其他ノ通知ハ執行吏口頭ヲ以テ之ヲ為シ且調書ニ之ヲ記載ス可シ

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百四十一条　執行行為ニ属スル催告其他ノ通知ハ執達吏口頭ヲ以テ之ヲ為シ且調書ニ之ヲ記載ス可シ

2 〔略〕

3 〔略〕

第五百四十三条　此法律ニ於テ裁判所ニ任カセタル執行行為ノ処分又ハ其行為ノ共力ハ執行裁判所トシテ地方裁判所ノ管轄ニ属ス

2 法律ニ於テ別段ニ裁判所ヲ指定セサル各箇ノ場合ニ於テハ執行手続ヲ為ス可キ地又ハ之ヲ為シタル地ヲ管轄スル地方裁判所ヲ以テ執行裁判所ト看做ス

3 〔略〕

第五百四十三条　此法律ニ於テ裁判所ニ任カセタル執行行為ノ処分又ハ其行為ノ共力ハ執行裁判所トシテ区裁判所ノ管轄ニ属ス

2 法律ニ於テ別段ニ裁判所ヲ指定セサル各箇ノ場合ニ於テハ執行手続ヲ為ス可キ地又ハ之ヲ為シタル地ヲ管轄スル区裁判所ヲ以テ執行裁判所ト看做ス

3 〔略〕

第五百四十四条　強制執行ノ方法又ハ執行ニ際シ執行吏ノ遵守ス可キ手続ニ関スル申立及ヒ異議ニ付テハ執行裁判所之ヲ裁判ス又執行裁判所ハ第五百二十二条第二項ニ定メタル命ヲ発スル権利ヲ有ス

2 執行吏カ執行委任ヲ受クルヲ拒ミ若クハ委任ニ従ヒ執行行為ヲ実施スルコトヲ拒ミタルトキ又ハ執行吏ノ計算セシ手数料ニ付キ異議アルトキハ執行裁判所ハ之ヲ裁判スル権ヲ有ス

第五百四十四条　強制執行ノ方法又ハ執行ニ際シ執達吏ノ遵守ス可キ手続ニ関スル申立及ヒ異議ニ付テハ執行裁判所之ヲ裁判ス又執行裁判所ハ第五百二十二条第二項ニ定メタル命ヲ発スル権利ヲ有ス

2 執達吏カ執行委任ヲ受クルヲ拒ミ若クハ委任ニ従ヒ執行行為ヲ実施スルコトヲ拒ミタルトキ又ハ執達吏ノ計算セシ手数料ニ付キ異議アルトキハ執行裁判所ハ之ヲ裁判スル権ヲ有ス

第五百四十九条　〔略〕

2 〔略〕

3 右訴ハ執行裁判所ノ管轄ニ属ス

4 〔略〕

第五百四十九条　〔略〕

2 〔略〕

3 右訴ハ執行裁判所ノ管轄ニ属ス然レトモ訴訟物カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ執行裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所之ヲ管轄ス

4 〔略〕

第五百五十三条　削除

第五百五十三条　強制執行ノ開始後ニ戸主タリシ債務者カ其地位ヲ辞シ又ハ之ヲ失ヒタルトキハ此変更ノ生セシ当時債務者ノ所持シタル財産ニ付キ前条ノ規定ヲ準用ス

第五百五十六条　削除

第五百五十六条　予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対シ兵営及ヒ軍事用庁舎又ハ軍艦ニ於テ強制執行ヲ為ス可キトキハ債権者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ管轄ノ軍事裁判所又ハ所属ノ長官又ハ隊長ニ嘱託シテ之ヲ為ス

2 嘱託ニ因リ差押ヘタル物ハ債権者ノ委任シタル執達吏ニ之ヲ交付ス可シ

第五百六十条　前条ニ掲ケタル債務名義及ヒ訴訟上ノ和解並ニ請求ノ抛棄又ハ認諾ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百二十九条、第五百三十一条乃至第五百五十二条、第五百五十四条、第五百五十五条、第五百五十七条及ヒ第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス

第五百六十条　前条ニ掲ケタル債務名義及ヒ訴訟上ノ和解並ニ請求ノ抛棄又ハ認諾ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス

第五百六十一条　〔略〕

2 〔略〕

3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ヲ発シタル簡易裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ簡易裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ

第五百六十一条　〔略〕

2 〔略〕

3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ヲ発シタル区裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ

第五百六十一条ノ二　過料ノ裁判及ヒ第三百八十四条ノ二第一項ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス

第五百六十一条ノ二　過料ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス

第五百六十二条　〔略〕

2 執行文付与ニ関スル異議ニ付テノ裁判及ヒ更ニ執行文付与ニ付テノ裁判ハ公証人職務上ノ住所ヲ有スル地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ之ヲ為ス

3 〔略〕

4 〔略〕

第五百六十二条　〔略〕

2 執行文付与ニ関スル異議ニ付テノ裁判及ヒ更ニ執行文付与ニ付テノ裁判ハ公証人職務上ノ住所ヲ有スル地ヲ管轄スル区裁判所ニ於テ之ヲ為ス

3 〔略〕

4 〔略〕

第五百六十六条　債務者ノ占有中ニ在ル有体動産ノ差押ハ執行吏其物ヲ占有シテ之ヲ為ス

2 〔略〕

3 執行吏ハ債務者ニ其差押ヲ為シタルコトヲ通知ス可シ

第五百六十六条　債務者ノ占有中ニ在ル有体動産ノ差押ハ執達吏其物ヲ占有シテ之ヲ為ス

2 〔略〕

3 執達吏ハ債務者ニ其差押ヲ為シタルコトヲ通知ス可シ

第五百七十条　〔略〕

第一　衣服、寝具、家具及ヒ厨具但此物カ債務者及ヒ其同居ノ親族ノ為メ欠ク可カラサルトキニ限ル

第二　債務者及ヒ其同居ノ親族ニ必要ナル三个月間ノ食料及ヒ薪炭

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　官吏、神職、僧侶、公立私立ノ教育場教師、弁護士、公証人及ヒ医師ニ在テハ其職業ヲ執行スル為メ欠ク可カラサル物並ニ身分相当ノ衣服

第六　官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ニ在テハ第六百十八条ニ規定スル職務上ノ収入又ハ恩給ノ差押ヲ受ケサル金額但差押ヨリ次期ノ俸給又ハ恩給ノ支払マテノ日数ニ応シテ之ヲ計算ス

第七　〔略〕

第八　〔略〕

第九　〔略〕

第十　〔略〕

第十一　〔略〕

第十二　債務者又ハ其同居ノ親族ノ未タ公ニセサル発明ニ関スル物及ヒ債務者又ハ其同居ノ親族ノ未タ公ニセサル著述ノ稿本

第十三　債務者及ヒ其同居ノ親族カ学校ニ於テ使用ニ供スル書籍

2 前項第二号ノ場合ニ於テ食料又ハ薪炭ニ各数種ノモノアルトキハ執行吏ハ債務者ノ利益ヲ考慮シテ差押ヲ為ササル範囲ヲ定ムルコトヲ要ス

3 前項ノ場合ニ於テ執行吏ハ一応差押ヲ為シタル上執行裁判所ニ差押フ可キ物ノ指定ヲ求ムルコトヲ得此指定ニ対シテハ当事者ハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

4 〔略〕

第五百七十条　〔略〕

第一　衣服、寝具、家具及ヒ厨具但此物カ債務者及ヒ其家族ノ為メ欠ク可カラサルトキニ限ル

第二　債務者及ヒ其家族ニ必要ナル三个月間ノ食料及ヒ薪炭

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　文武ノ官吏、神職、僧侶、公立私立ノ教育場教師、弁護士、公証人及ヒ医師ニ在テハ其職業ヲ執行スル為メ欠ク可カラサル物並ニ身分相当ノ衣服

第六　文武ノ官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ニ在テハ第六百十八条ニ規定スル職務上ノ収入又ハ恩給ノ差押ヲ受ケサル金額但差押ヨリ次期ノ俸給又ハ恩給ノ支払マテノ日数ニ応シテ之ヲ計算ス

第七　〔略〕

第八　〔略〕

第九　〔略〕

第十　〔略〕

第十一　〔略〕

第十二　債務者又ハ其家族ノ未タ公ニセサル発明ニ関スル物及ヒ債務者又ハ其家族ノ未タ公ニセサル著述ノ稿本

第十三　債務者及ヒ其家族カ学校ニ於テ使用ニ供スル書籍

2 前項第二号ノ場合ニ於テ食料又ハ薪炭ニ各数種ノモノアルトキハ執達吏ハ債務者ノ利益ヲ考慮シテ差押ヲ為ササル範囲ヲ定ムルコトヲ要ス

3 前項ノ場合ニ於テ執達吏ハ一応差押ヲ為シタル上執行裁判所ニ差押フ可キ物ノ指定ヲ求ムルコトヲ得此指定ニ対シテハ当事者ハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

4 〔略〕

第五百七十一条　差押物保存ノ為メ特別ノ処分ヲ必要トスルトキハ執行吏ハ適当ノ方法ヲ以テ之ヲ為ス可シ若シ此カ為ニ費用ヲ要スルトキハ債権者ヲシテ之ヲ予納セシメ又債権者数名関係スルトキハ其要求額ノ割合ニ従ヒテ其各債権者ヨリ之ヲ予納セシム可シ

第五百七十一条　差押物保存ノ為メ特別ノ処分ヲ必要トスルトキハ執達吏ハ適当ノ方法ヲ以テ之ヲ為ス可シ若シ此カ為ニ費用ヲ要スルトキハ債権者ヲシテ之ヲ予納セシメ又債権者数名関係スルトキハ其要求額ノ割合ニ従ヒテ其各債権者ヨリ之ヲ予納セシム可シ

第五百七十二条　執行吏ハ差押ヲ実施シタル後債権者又ハ裁判所ノ特別委任ヲ要セスシテ以下数条ノ規定ニ従ヒテ公ノ競売方法ヲ以テ其差押物ヲ売却ス可シ

第五百七十二条　執達吏ハ差押ヲ実施シタル後債権者又ハ裁判所ノ特別委任ヲ要セスシテ以下数条ノ規定ニ従ヒテ公ノ競売方法ヲ以テ其差押物ヲ売却ス可シ

第五百七十三条　競売ス可キ物ノ中ニ高価ノモノ有ルトキハ執行吏ハ適当ナル鑑定人ヲシテ其評価ヲ為サシム可シ

第五百七十三条　競売ス可キ物ノ中ニ高価ノモノ有ルトキハ執達吏ハ適当ナル鑑定人ヲシテ其評価ヲ為サシム可シ

第五百七十四条　〔略〕

2 執行吏カ金銭ヲ取立テタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス

第五百七十四条　〔略〕

2 執達吏カ金銭ヲ取立テタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス

第五百七十九条　執行吏売得金ヲ領収シタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス

第五百七十九条　執達吏売得金ヲ領収シタルトキハ債務者ヨリ支払ヲ為シタルモノト看做ス但保証ヲ立テ又ハ供託ヲ為シテ執行ヲ免カルルコトヲ債務者ニ許シタルトキハ此限ニ在ラス

第五百八十条　金銀物ハ其金銀ノ実価ヨリ以下ニ競落スルコトヲ許サス其実価マテニ競買ヲ為ス者ナキトキハ執行吏ハ金銀ノ実価ニ達スル価額ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却スルコトヲ得

第五百八十条　金銀物ハ其金銀ノ実価ヨリ以下ニ競落スルコトヲ許サス其実価マテニ競買ヲ為ス者ナキトキハ執達吏ハ金銀ノ実価ニ達スル価額ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却スルコトヲ得

第五百八十一条　執行吏有価証券ヲ差押ヘタルトキハ相場アルモノハ売却日ノ相場ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却シ其相場ナキモノハ一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ競売ス可シ

第五百八十一条　執達吏有価証券ヲ差押ヘタルトキハ相場アルモノハ売却日ノ相場ヲ以テ適宜ニ之ヲ売却シ其相場ナキモノハ一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ競売ス可シ

第五百八十二条　有価証券ノ記名ナルトキハ執行裁判所ハ買主ノ氏名ニ書換ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リ為ス権ヲ執行吏ニ与フルコトヲ得

第五百八十二条　有価証券ノ記名ナルトキハ執行裁判所ハ買主ノ氏名ニ書換ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リ為ス権ヲ執達吏ニ与フルコトヲ得

第五百八十三条　無記名ノ証券ニシテ記名ニ換ヘ又ハ他ノ方法ニ依リ流通ヲ止メタルモノナルトキハ執行裁判所ハ其流通回復ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リテ為ス権ヲ執行吏ニ与フルコトヲ得

第五百八十三条　無記名ノ証券ニシテ記名ニ換ヘ又ハ他ノ方法ニ依リ流通ヲ止メタルモノナルトキハ執行裁判所ハ其流通回復ヲ為サシメ及ヒ此カ為メ必要ナル陳述ヲ債務者ニ代リテ為ス権ヲ執達吏ニ与フルコトヲ得

第五百八十四条　土地ヨリ離レサル前ニ差押ヘタル果実ノ競売ハ其成熟ノ後始メテ之ヲ為スコトヲ許ス執行吏ハ競売ノ為メ其収穫ヲ為サシムル権利アリ

2 〔略〕

第五百八十四条　土地ヨリ離レサル前ニ差押ヘタル果実ノ競売ハ其成熟ノ後始メテ之ヲ為スコトヲ許ス執達吏ハ競売ノ為メ其収穫ヲ為サシムル権利アリ

2 〔略〕

第五百八十五条　差押債権者、執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者又ハ債務者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ前数条ノ規定ニ依ラス他ノ方法又ハ他ノ場所ニ於テ差押物ノ売却ヲ為ス可キ旨又ハ執行吏ニ依ラス他ノ者ヲシテ競売ヲ為サシム可キ旨ヲ命スルコトヲ得

第五百八十五条　差押債権者、執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者又ハ債務者ノ申立ニ因リ執行裁判所ハ前数条ノ規定ニ依ラス他ノ方法又ハ他ノ場所ニ於テ差押物ノ売却ヲ為ス可キ旨又ハ執達吏ニ依ラス他ノ者ヲシテ競売ヲ為サシム可キ旨ヲ命スルコトヲ得

第五百八十六条　執行吏ハ既ニ差押ヘタル物ニ付キ他ノ債権者ノ為メ更ニ差押ノ手続ヲ為スコトヲ得ス

2 執行吏ハ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ差押調書ノ閲覧ヲ求メテ物ノ照査ヲ為シ未タ差押ニ係ラサル物アルトキハ之ヲ差押ヘ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ差押調書ヲ交付シ且総テノ差押物ヲ競売ニ付ス可キコトヲ求ム可シ若シ差押フ可キ物アラサルトキハ照査調書ヲ作リ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ之ヲ交付ス可シ

3 前項ノ求ニ因リ執行ニ関スル債権者ノ委任ハ既ニ差押ヲ為シタル執行吏ニ法律上移転ス

4 〔略〕

第五百八十六条　執達吏ハ既ニ差押ヘタル物ニ付キ他ノ債権者ノ為メ更ニ差押ノ手続ヲ為スコトヲ得ス

2 執達吏ハ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ差押調書ノ閲覧ヲ求メテ物ノ照査ヲ為シ未タ差押ニ係ラサル物アルトキハ之ヲ差押ヘ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ差押調書ヲ交付シ且総テノ差押物ヲ競売ニ付ス可キコトヲ求ム可シ若シ差押フ可キ物アラサルトキハ照査調書ヲ作リ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ之ヲ交付ス可シ

3 前項ノ求ニ因リ執行ニ関スル債権者ノ委任ハ既ニ差押ヲ為シタル執達吏ニ法律上移転ス

4 〔略〕

第五百八十八条　適当ナル期間経過スルモ執行吏競売ヲ為ササルトキハ差押債権者及ヒ執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者ハ一定ノ期間内ニ競売ヲ為ス可キコトヲ催告シ其催告ノ効アラサルトキハ相当ノ命令アランコトヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得

第五百八十八条　適当ナル期間経過スルモ執達吏競売ヲ為ササルトキハ差押債権者及ヒ執行力アル正本ニ因リ配当ヲ要求スル債権者ハ一定ノ期間内ニ競売ヲ為ス可キコトヲ催告シ其催告ノ効アラサルトキハ相当ノ命令アランコトヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得

第五百九十条　前条ノ配当要求ハ其原因ヲ開示シ且裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサル者ハ仮住所ヲ選定シ執行吏ニ之ヲ為ス可シ

第五百九十条　前条ノ配当要求ハ其原因ヲ開示シ且裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサル者ハ仮住所ヲ選定シ執達吏ニ之ヲ為ス可シ

第五百九十一条　第五百八十六条第二項及ヒ第五百九十条ノ場合ニ於テ執行吏ハ配当要求ノ有リタルコトヲ配当ニ与カル各債権者及ヒ債務者ニ通知ス可シ

2 執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者アルトキハ債務者ハ執行吏ノ通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ其債権ヲ認諾スルヤ否ヤヲ執行吏ニ申立ツ可シ

3 債務者カ認諾セサルコトヲ執行吏ヨリ通知アリタルトキハ債権者ハ其通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ債務者ニ対シ訴ヲ起シ其債権ヲ確定ス可シ

第五百九十一条　第五百八十六条第二項及ヒ第五百九十条ノ場合ニ於テ執達吏ハ配当要求ノ有リタルコトヲ配当ニ与カル各債権者及ヒ債務者ニ通知ス可シ

2 執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者アルトキハ債務者ハ執達吏ノ通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ其債権ヲ認諾スルヤ否ヤヲ執達吏ニ申立ツ可シ

3 債務者カ認諾セサルコトヲ執達吏ヨリ通知アリタルトキハ債権者ハ其通知アリタルヨリ三日ノ期間内ニ債務者ニ対シ訴ヲ起シ其債権ヲ確定ス可シ

第五百九十三条　〔略〕

2 〔略〕

3 右ノ場合ニ於テ執行吏ハ其事情ヲ執行裁判所ニ届出ツ可ク其届書ニハ執行手続ニ関スル書類ヲ添附ス可シ

第五百九十三条　〔略〕

2 〔略〕

3 右ノ場合ニ於テ執達吏ハ其事情ヲ執行裁判所ニ届出ツ可ク其届書ニハ執行手続ニ関スル書類ヲ添附ス可シ

第五百九十五条　執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所、此地方裁判所ナキトキハ差押フヘキ債権ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所管轄権ヲ有ス

2 〔略〕

第五百九十五条　執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所、此区裁判所ナキトキハ差押フヘキ債権ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所管轄権ヲ有ス

2 〔略〕

第六百三条　手形其他裏書ヲ以テ移転スルコトヲ得ル証券ニ因レル債権ノ差押ハ執行吏其証券ヲ占有シテ之ヲ為ス

第六百三条　手形其他裏書ヲ以テ移転スルコトヲ得ル証券ニ因レル債権ノ差押ハ執達吏其証券ヲ占有シテ之ヲ為ス

第六百十五条　有体動産ノ請求ノ差押ニ付テハ其動産ヲ債権者ノ委任シタル執行吏ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ

2 〔略〕

第六百十五条　有体動産ノ請求ノ差押ニ付テハ其動産ヲ債権者ノ委任シタル執達吏ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ

2 〔略〕

第六百十六条　不動産ノ請求ノ差押ニ付テハ債権者ノ申立ニ因リ其不動産ヲ不動産所在地ノ地方裁判所ヨリ命シタル保管人ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ

2 〔略〕

第六百十六条　不動産ノ請求ノ差押ニ付テハ債権者ノ申立ニ因リ其不動産ヲ不動産所在地ノ区裁判所ヨリ命シタル保管人ニ引渡ス可キコトヲ命ス可シ

2 〔略〕

第六百十八条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　債務者カ義捐建設所ヨリ又ハ第三者ノ慈恵ニ因リ受クル継続ノ収入但債務者及ヒ其同居ノ親族ノ生活ノ為メ必要ナルモノニ限ル

第三　削除

第四　削除

第五　官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ノ職務上ノ収入、恩給及ヒ其遺族ノ扶助料

第六　〔略〕

2 第一号、第五号及第六号ニ掲ケル収入ニ付テハ一个年間ニ受ク可キ総額ノ四分ノ三ヲ超過スル部分ニ限リ之ヲ差押フルコトヲ得但シ差押ニ因リ債務者カ其生活上窮迫ノ状態ニ陥ルノ恐ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ其二分ノ一ニ達スルマテ之ヲ差押フルコトヲ得

第六百十八条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　債務者カ義捐建設所ヨリ又ハ第三者ノ慈恵ニ因リ受クル継続ノ収入但債務者及ヒ其家族ノ生活ノ為メ必要ナルモノニ限ル

第三　下士、兵卒ノ給料並ニ恩給及ヒ其遺族ノ扶助料

第四　出陣ノ軍隊又ハ役務ニ服シタル軍艦ノ乗組員ニ属スル軍人、軍属ノ職務上ノ収入

第五　文武ノ官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ教育場教師ノ職務上ノ収入、恩給及ヒ其遺族ノ扶助料

第六　〔略〕

2 第一号、第五号、第六号ノ場合ニ於テ職務上ノ収入、恩給其他ノ収入カ一个年間ニ三百円ヲ超過スルトキハ其超過額ノ半額ヲ差押フルコトヲ得

第六百十八条ノ二　第五百七十条ノ二ノ規定ハ前条第二項本文ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス

（新設）

第六百二十条　執行力アル正本ヲ有スル債権者及ヒ民法ニ従ヒ配当ノ要求ヲ為シ得ヘキ債権者ハ差押債権者カ取立ヲ為シ其旨ヲ執行裁判所ニ届出ツルマテ又ハ執行吏カ売得金ヲ領収スルマテ配当ヲ要求スルコトヲ得但執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者ニ付テハ第五百九十条及ヒ第五百九十一条第二項第三項ノ規定ヲ適用ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第六百二十条　執行力アル正本ヲ有スル債権者及ヒ民法ニ従ヒ配当ノ要求ヲ為シ得ヘキ債権者ハ差押債権者カ取立ヲ為シ其旨ヲ執行裁判所ニ届出ツルマテ又ハ執達吏カ売得金ヲ領収スルマテ配当ヲ要求スルコトヲ得但執行力アル正本ニ因ラスシテ配当ヲ要求スル債権者ニ付テハ第五百九十条及ヒ第五百九十一条第二項第三項ノ規定ヲ適用ス

2 〔略〕

3 〔略〕

第六百二十二条　請求カ不動産ニ関スルトキハ第三債務者ハ其不動産所在地ノ地方裁判所カ差押債権者又ハ第三債務者ノ申立ニ因リ命シタル保管人ニ事情ヲ開示シ且送達セラレタル命令ヲ添ヘ其不動産ヲ引渡ス権利ヲ有シ又ハ差押債権者ノ求ニ因リ之ヲ引渡ス義務アリ

第六百二十二条　請求カ不動産ニ関スルトキハ第三債務者ハ其不動産所在地ノ区裁判所カ差押債権者又ハ第三債務者ノ申立ニ因リ命シタル保管人ニ事情ヲ開示シ且送達セラレタル命令ヲ添ヘ其不動産ヲ引渡ス権利ヲ有シ又ハ差押債権者ノ求ニ因リ之ヲ引渡ス義務アリ

第六百二十九条　〔略〕

2 配当表ハ各債権者及ヒ債務者ニ閲覧セシムル為メ遅クトモ期日ノ三日前ニ裁判所ニ之ヲ備置ク可シ

第六百二十九条　〔略〕

2 配当表ハ各債権者及ヒ債務者ニ閲覧セシムル為メ遅クトモ期日ノ三日前ニ裁判所書記課ニ之ヲ備置ク可シ

第六百三十五条　異議ヲ申立テタル債権者ノ訴ニ付テハ配当裁判所之ヲ管轄ス

第六百三十五条　異議ヲ申立テタル債権者ノ訴ニ付テハ配当裁判所之ヲ管轄ス然レトモ訴訟物カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ其配当裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所之ヲ管轄ス若シ数箇ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於テ一ノ訴ヲ地方裁判所カ管轄スルトキハ其他ノ訴ヲモ亦之ヲ管轄ス但各債権者総テノ異議ニ付キ配当裁判所ノ裁判ヲ受ク可キコトヲ合意シタルトキハ此限ニ在ラス

第六百四十一条　不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ地方裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ地方裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ各地方裁判所管轄権ヲ有ス此場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ事件ヲ他ノ管轄地方裁判所ニ移送スルコトヲ得

2 〔略〕

第六百四十一条　不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ区裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ区裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ各区裁判所管轄権ヲ有ス此場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ事件ヲ他ノ管轄区裁判所ニ移送スルコトヲ得

2 〔略〕

第六百四十三条　〔略〕

第一　登記簿ニ債務者ノ所有トシテ登記シタル不動産ニ付テハ登記官吏ノ認証書

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

2 〔略〕

3 第四号及ヒ第五号ノ要件ヲ証明スル能ハサルトキハ債権者ハ競売申立ノ際其取調ヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得但此場合ニ於テハ裁判所ハ執行吏ヲシテ其取調ヲ為サシム可シ

4 〔略〕

第六百四十三条　〔略〕

第一　登記簿ニ債務者ノ所有トシテ登記シタル不動産ニ付テハ登記判事ノ認証書

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

2 〔略〕

3 第四号及ヒ第五号ノ要件ヲ証明スル能ハサルトキハ債権者ハ競売申立ノ際其取調ヲ執行裁判所ニ申請スルコトヲ得但此場合ニ於テハ裁判所ハ執達吏ヲシテ其取調ヲ為サシム可シ

4 〔略〕

第六百五十一条　裁判所ハ競売手続開始ノ決定ヲ為ス際職権ヲ以テ競売ノ申立アリタルコトヲ登記簿ニ記入ス可キ旨ヲ登記官吏ニ嘱託ス可シ

2 登記官吏ハ前項ノ嘱託ニ従ヒテ記入ヲ為ス可シ

第六百五十一条　裁判所ハ競売手続開始ノ決定ヲ為ス際職権ヲ以テ競売ノ申立アリタルコトヲ登記簿ニ記入ス可キ旨ヲ登記判事ニ嘱託ス可シ

2 登記判事ハ前項ノ嘱託ニ従ヒテ記入ヲ為ス可シ

第六百五十二条　登記官吏ハ前条ニ掲ケタル記入ヲ為シタル後登記簿ノ謄本ヲ裁判所ニ送付シ不動産上権利者ヨリ差出シタル証書アルトキハ其抄本ヲモ送付ス可シ

第六百五十二条　登記判事ハ前条ニ掲ケタル記入ヲ為シタル後登記簿ノ謄本ヲ裁判所ニ送付シ不動産上権利者ヨリ差出シタル証書アルトキハ其抄本ヲモ送付ス可シ

第六百五十三条　予メ知ルニ於テハ手続ノ開始ヲ妨ク可キ事実カ登記官吏ノ通知ニ依リ顕ハルルトキハ裁判所ハ其事情ニ因リ直チニ手続ヲ取消シ又ハ裁判所ノ意見ヲ以テ定ムル期間内ニ其障碍ノ消滅シタルコトヲ証明ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ其期間内ニ此証明ヲ為ササルトキハ期間ノ満了後職権ヲ以テ手続ヲ取消ス可シ

第六百五十三条　予メ知ルニ於テハ手続ノ開始ヲ妨ク可キ事実カ登記判事ノ通知ニ依リ顕ハルルトキハ裁判所ハ其事情ニ因リ直チニ手続ヲ取消シ又ハ裁判所ノ意見ヲ以テ定ムル期間内ニ其障碍ノ消滅シタルコトヲ証明ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ其期間内ニ此証明ヲ為ササルトキハ期間ノ満了後職権ヲ以テ手続ヲ取消ス可シ

第六百五十五条　裁判所ハ登記官吏及ヒ租税其他ノ公課ヲ主管スル官庁ヨリ通知ヲ受ケタル後鑑定人ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ其評価額ヲ以テ最低競売価額ト為ス

第六百五十五条　裁判所ハ登記判事及ヒ租税其他ノ公課ヲ主管スル官庁ヨリ通知ヲ受ケタル後鑑定人ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ其評価額ヲ以テ最低競売価額ト為ス

第六百五十八条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　競売期日ノ場所、日時及ヒ競売ヲ為ス可キ執行吏ノ氏名並ニ住所

第六　〔略〕

第七　〔略〕

第八　〔略〕

第九　〔略〕

第十　〔略〕

第六百五十八条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　競売期日ノ場所、日時及ヒ競売ヲ為ス可キ執達吏ノ氏名並ニ住所

第六　〔略〕

第七　〔略〕

第八　〔略〕

第九　〔略〕

第十　〔略〕

第六百五十九条　〔略〕

2 此期日ハ裁判所ノ意見ヲ以テ裁判所内又ハ其他ノ場所ニ於テ執行吏ヲシテ之ヲ開カシム

第六百五十九条　〔略〕

2 此期日ハ裁判所ノ意見ヲ以テ裁判所内又ハ其他ノ場所ニ於テ執達吏ヲシテ之ヲ開カシム

第六百六十二条ノ二　〔略〕

2 〔略〕

3 第一項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ執行吏ヲシテ不動産ニ付キ必要ナル取調ヲ為サシムルコトヲ得

第六百六十二条ノ二　〔略〕

2 〔略〕

3 第一項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ執達吏ヲシテ不動産ニ付キ必要ナル取調ヲ為サシムルコトヲ得

第六百六十三条　競売期日ヲ開キタル後執行吏ハ執行記録ヲ各人ノ閲覧ニ供シ又特別ノ売却条件アルトキハ之ヲ告知シ且競買価額申出ヲ催告ス可シ

第六百六十三条　競売期日ヲ開キタル後執達吏ハ執行記録ヲ各人ノ閲覧ニ供シ又特別ノ売却条件アルトキハ之ヲ告知シ且競買価額申出ヲ催告ス可シ

第六百六十四条　競買人カ保証トシテ競買価額十分ノ一ニ当ル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ直チニ執行吏ニ預クルトキニ非サレハ其競買ヲ許サス

第六百六十四条　競買人カ保証トシテ競買価額十分ノ一ニ当ル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ直チニ執達吏ニ預クルトキニ非サレハ其競買ヲ許サス

第六百六十六条　執行吏ハ最高価競買人ノ氏名及ヒ其価額ヲ呼上ケタル後競買ノ終局ヲ告知ス可シ

2 〔略〕

第六百六十六条　執達吏ハ最高価競買人ノ氏名及ヒ其価額ヲ呼上ケタル後競買ノ終局ヲ告知ス可シ

2 〔略〕

第六百六十七条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

第六　〔略〕

第七　〔略〕

第八　〔略〕

2 〔略〕

3 競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ヲ返還シタルトキハ執行吏ハ受取証ヲ取リ之ヲ調書ニ添附ス可シ

第六百六十七条　〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　〔略〕

第五　〔略〕

第六　〔略〕

第七　〔略〕

第八　〔略〕

2 〔略〕

3 競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ヲ返還シタルトキハ執達吏ハ受取証ヲ取リ之ヲ調書ニ添附ス可シ

第六百六十八条　執行吏ハ調書及ヒ総テ競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ニシテ返還セサルモノハ三日内ニ裁判所書記ニ之ヲ渡ス可シ

第六百六十八条　執達吏ハ調書及ヒ総テ競買ノ保証ノ為メ預リタル金銭又ハ有価証券ニシテ返還セサルモノハ三日内ニ裁判所書記ニ之ヲ渡ス可シ

第六百六十九条　〔略〕

2 住所ノ選定ハ執行吏ニ口述シ其調書ヲ作ラシメテ之ヲ為スコトヲ得

第六百六十九条　〔略〕

2 住所ノ選定ハ執達吏ニ口述シ其調書ヲ作ラシメテ之ヲ為スコトヲ得

第六百八十七条　〔略〕

2 〔略〕

3 債務者カ引渡ヲ拒ミタルトキハ競落人若クハ債権者ノ申立ニ因リ裁判所ハ執行吏ヲシテ債務者ノ占有ヲ解キ其不動産ヲ管理人ニ引渡サシム可シ

第六百八十七条　〔略〕

2 〔略〕

3 債務者カ引渡ヲ拒ミタルトキハ競落人若クハ債権者ノ申立ニ因リ裁判所ハ執達吏ヲシテ債務者ノ占有ヲ解キ其不動産ヲ管理人ニ引渡サシム可シ

第六百九十条　競売申立カ競落ヲ許スコト無クシテ完結シタルトキハ裁判所ハ第六百五十一条ノ規定ニ従ヒテ為シタル記入ノ抹消ヲ登記官吏ニ嘱託ス可シ

第六百九十条　競売申立カ競落ヲ許スコト無クシテ完結シタルトキハ裁判所ハ第六百五十一条ノ規定ニ従ヒテ為シタル記入ノ抹消ヲ登記判事ニ嘱託ス可シ

第七百条　配当表ヲ実施シタル後裁判所ハ配当調書及ヒ競落決定ノ正本ヲ登記官吏ニ送付シテ左ノ諸件ヲ嘱託ス可シ

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

2 〔略〕

第七百条　配当表ヲ実施シタル後裁判所ハ配当調書及ヒ競落決定ノ正本ヲ登記判事ニ送付シテ左ノ諸件ヲ嘱託ス可シ

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

2 〔略〕

第七百三条　入札ハ入札期日ニ於テ執行吏ニ之ヲ差出ス可シ

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第七百三条　入札ハ入札期日ニ於テ執達吏ニ之ヲ差出ス可シ

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第七百四条　執行吏ハ入札人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封シ之ヲ朗読ス可シ

2 二人以上同価額ノ入札アルトキハ執行吏ハ其者ヲシテ追加ノ入札ヲ為サシメ最高価入札人ヲ定ム

3 〔略〕

第七百四条　執達吏ハ入札人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封シ之ヲ朗読ス可シ

2 二人以上同価額ノ入札アルトキハ執達吏ハ其者ヲシテ追加ノ入札ヲ為サシメ最高価入札人ヲ定ム

3 〔略〕

第七百十一条　〔略〕

2 管理人ハ管理及ヒ収益ノ為メ自ラ不動産ヲ占有スル権ヲ有ス此場合ニ於テ抵抗ヲ受クルトキハ執行吏ヲ立会ハシムルコトヲ得

3 〔略〕

第七百十一条　〔略〕

2 管理人ハ管理及ヒ収益ノ為メ自ラ不動産ヲ占有スル権ヲ有ス此場合ニ於テ抵抗ヲ受クルトキハ執達吏ヲ立会ハシムルコトヲ得

3 〔略〕

第七百十六条　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

4 裁判所ハ右ノ取消ヲ決定スル際登記官吏ニ強制管理ニ関スル記入ノ抹消ヲ嘱託ス可シ

第七百十六条　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

4 裁判所ハ右ノ取消ヲ決定スル際登記判事ニ強制管理ニ関スル記入ノ抹消ヲ嘱託ス可シ

第七百十八条　船舶ノ強制競売ニ付テハ船舶カ差押ノ当時碇泊スル港ノ地方裁判所ヲ以テ管轄執行裁判所トス

第七百十八条　船舶ノ強制競売ニ付テハ船舶カ差押ノ当時碇泊スル港ノ区裁判所ヲ以テ管轄執行裁判所トス

第七百二十五条　定繋港ノ地方裁判所管轄外ニ於テ差押ヲ為シタルトキハ執行裁判所ハ競売期日ノ公告ヲ定繋港ノ地方裁判所ニ送付シ其裁判所ノ掲示板ニ掲示ス可キコトヲ嘱託ス可シ

第七百二十五条　定繋港ノ区裁判所管轄外ニ於テ差押ヲ為シタルトキハ執行裁判所ハ競売期日ノ公告ヲ定繋港ノ区裁判所ニ送付シ其裁判所ノ掲示板ニ掲示ス可キコトヲ嘱託ス可シ

第七百二十六条　船舶ノ股分ニ対スル強制執行ハ第六百二十五条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス其執行ニ付テハ定繋港ノ地方裁判所之ヲ管轄ス

第七百二十六条　船舶ノ股分ニ対スル強制執行ハ第六百二十五条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス其執行ニ付テハ定繋港ノ区裁判所之ヲ管轄ス

第七百三十条　債務者カ特定ノ動産又ハ代替物ノ一定ノ数量ヲ引渡ス可キトキハ執行吏ハ之ヲ債務者ヨリ取上ケテ債権者ニ引渡ス可シ

第七百三十条　債務者カ特定ノ動産又ハ代替物ノ一定ノ数量ヲ引渡ス可キトキハ執達吏ハ之ヲ債務者ヨリ取上ケテ債権者ニ引渡ス可シ

第七百三十一条　債務者カ不動産又ハ人ノ住居スル船舶ヲ引渡シ又ハ明渡ス可キトキハ執行吏ハ債務者ノ占有ヲ解キ債権者ニ其占有ヲ得セシム可シ

2 〔略〕

3 強制執行ノ目的物ニ非サル動産ハ執行吏之ヲ取除キテ債務者ニ引渡ス可シ若シ債務者不在ナルトキハ其代理人又ハ債務者ノ成長シタル同居ノ親族若クハ雇人ニ之ヲ引渡ス可シ

4 債務者及ヒ前項ニ掲ケタル者不在ナルトキハ執行吏ハ右ノ動産ヲ債務者ノ費用ニテ保管ニ付ス可シ

5 債務者カ其動産ノ受取ヲ怠ルトキハ執行吏ハ執行裁判所ノ許可ヲ得テ差押物ノ競売ニ関スル規定ニ従ヒテ之ヲ売却シ其費用ヲ控除シタル後其代金ヲ供託ス可シ

第七百三十一条　債務者カ不動産又ハ人ノ住居スル船舶ヲ引渡シ又ハ明渡ス可キトキハ執達吏ハ債務者ノ占有ヲ解キ債権者ニ其占有ヲ得セシム可シ

2 〔略〕

3 強制執行ノ目的物ニ非サル動産ハ執達吏之ヲ取除キテ債務者ニ引渡ス可シ若シ債務者不在ナルトキハ其代理人又ハ債務者ノ成長シタル家族若クハ雇人ニ之ヲ引渡ス可シ

4 債務者及ヒ前項ニ掲ケタル者不在ナルトキハ執達吏ハ右ノ動産ヲ債務者ノ費用ニテ保管ニ付ス可シ

5 債務者カ其動産ノ受取ヲ怠ルトキハ執達吏ハ執行裁判所ノ許可ヲ得テ差押物ノ競売ニ関スル規定ニ従ヒテ之ヲ売却シ其費用ヲ控除シタル後其代金ヲ供託ス可シ

第七百三十九条　仮差押ノ命令ハ仮ニ差押フ可キ物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ本案ノ管轄裁判所之ヲ管轄ス

第七百三十九条　仮差押ノ命令ハ仮ニ差押フ可キ物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所又ハ本案ノ管轄裁判所之ヲ管轄ス

第七百五十条　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

4 仮差押ノ金銭ハ之ヲ供託ス可シ其他仮差押物ノ競売及ヒ仮差押有価証券ノ換価ハ一時之ヲ為サス然レトモ仮差押物ニ著シキ価額ノ減少ヲ生スル恐アルトキ又ハ其貯蔵ニ付キ不相応ナル費用ヲ生ス可キトキハ執行裁判所ハ申立ニ因リ其物ヲ競売シ売得金ヲ供託ス可キ旨ヲ執行吏ニ命スルコトヲ得

第七百五十条　〔略〕

2 〔略〕

3 〔略〕

4 仮差押ノ金銭ハ之ヲ供託ス可シ其他仮差押物ノ競売及ヒ仮差押有価証券ノ換価ハ一時之ヲ為サス然レトモ仮差押物ニ著シキ価額ノ減少ヲ生スル恐アルトキ又ハ其貯蔵ニ付キ不相応ナル費用ヲ生ス可キトキハ執行裁判所ハ申立ニ因リ其物ヲ競売シ売得金ヲ供託ス可キ旨ヲ執達吏ニ命スルコトヲ得

第七百六十一条　急迫ナル場合ニ於テハ係争物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ハ仮処分ノ当否ニ付テノ口頭弁論ノ為メ本案ノ管轄裁判所ニ相手方ヲ呼出ス可キ申立ノ期間ヲ定メ仮処分ヲ命スルコトヲ得

2 此期間ヲ徒過シタル後地方裁判所ハ申立ニ因リ其命シタル仮処分ヲ取消ス可シ

3 〔略〕

第七百六十一条　急迫ナル場合ニ於テハ係争物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ハ仮処分ノ当否ニ付テノ口頭弁論ノ為メ本案ノ管轄裁判所ニ相手方ヲ呼出ス可キ申立ノ期間ヲ定メ仮処分ヲ命スルコトヲ得

2 此期間ヲ徒過シタル後区裁判所ハ申立ニ因リ其命シタル仮処分ヲ取消ス可シ

3 〔略〕

第七百六十四条　〔略〕

2 公示催告手続ハ簡易裁判所之ヲ管轄ス

第七百六十四条　〔略〕

2 公示催告手続ハ区裁判所之ヲ管轄ス

第七百七十四条　〔略〕

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　判決ヲ為ス裁判官カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ

第五　〔略〕

第六　〔略〕

第七百七十四条　〔略〕

2 〔略〕

第一　〔略〕

第二　〔略〕

第三　〔略〕

第四　判決ヲ為ス判事カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ

第五　〔略〕

第六　〔略〕

第七百九十二条　当事者ハ裁判官ヲ忌避スル権利アルト同一ノ理由及ヒ条件ヲ以テ仲裁人ヲ忌避スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第七百九十二条　当事者ハ判事ヲ忌避スル権利アルト同一ノ理由及ヒ条件ヲ以テ仲裁人ヲ忌避スルコトヲ得

2 〔略〕

3 〔略〕

第七百九十九条　〔略〕

2 仲裁人ノ署名捺印シタル判断ノ正本ハ之ヲ当事者ニ送達シ其原本ハ送達ノ証書ヲ添ヘテ管轄裁判所ニ之ヲ預ケ置ク可シ

第七百九十九条　〔略〕

2 仲裁人ノ署名捺印シタル判断ノ正本ハ之ヲ当事者ニ送達シ其原本ハ送達ノ証書ヲ添ヘテ管轄裁判所ノ書記課ニ之ヲ預ケ置ク可シ

第八百五条　仲裁人ヲ選定シ若クハ忌避スルコト、仲裁契約ノ消滅スルコト、仲裁手続ヲ許ス可カラサルコト、仲裁判断ヲ取消スコト又ハ執行判決ヲ為スコトヲ目的トスル訴ニ付テハ仲裁契約ニ指定シタル簡易裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ其指定ナキトキハ請求ヲ裁判上主張スル場合ニ於テ管轄ヲ有ス可キ簡易裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄ス

2 〔略〕

第八百五条　仲裁人ヲ選定シ若クハ忌避スルコト、仲裁契約ノ消滅スルコト、仲裁手続ヲ許ス可カラサルコト、仲裁判断ヲ取消スコト又ハ執行判決ヲ為スコトヲ目的トスル訴ニ付テハ仲裁契約ニ指定シタル区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ其指定ナキトキハ請求ヲ裁判上主張スル場合ニ於テ管轄ヲ有ス可キ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄ス

2 〔略〕

旧民事訴訟法 新旧対照表 12

旧民事訴訟法新旧対照表 12