昭和4年10月1日施行 民事訴訟法中改正法律（大正15年法律第61号）
| 改正後 | 改正前 |
|---|---|
|
第一編 総則
第一章 〔略〕
第一節 管轄
第二節 裁判所職員ノ除斥、忌避及回避
第二章 〔略〕
第一節 当事者能力及訴訟能力
第二節 共同訴訟
第三節 訴訟参加
第四節 訴訟代理人及輔佐人
第三章 訴訟費用
第一節 訴訟費用ノ負担
第二節 訴訟費用ノ担保
第三節 訴訟上ノ救助
第四章 訴訟手続
第一節 口頭弁論
第二節 期日及期間
第三節 送達
第四節 裁判
第五節 訴訟手続ノ中断及中止
|
第一編 総則
第一章 〔略〕
第一節 裁判所ノ事物ノ管轄
第二節 裁判所ノ土地ノ管轄
第三節 管轄裁判所ノ指定
第四節 裁判所ノ管轄ニ付テノ合意
第五節 裁判所職員ノ除斥及ヒ忌避
第六節 検事ノ立会
第二章 〔略〕
第一節 訴訟能力
第二節 共同訴訟人
第三節 第三者ノ訴訟参加
第四節 訴訟代理人及ヒ輔佐人
第五節 訴訟費用
第六節 保証
第七節 訴訟上ノ救助
第三章 訴訟手続
第一節 口頭弁論及ヒ準備書面
第二節 送達
第三節 期日及ヒ期間
第四節 懈怠ノ結果及ヒ原状回復
第五節 訴訟手続ノ中断及ヒ中止
|
|
第二編 第一審ノ訴訟手続
第一章 〔略〕
第一節 訴
第二節 弁論ノ準備
第三節 証拠
第一款 総則
第二款 証人訊問
第三款 鑑定
第四款 書証
第五款 検証
第六款 当事者訊問
第七款 証拠保全
第二章 〔略〕
|
第二編 第一審ノ訴訟手続
第一章 〔略〕
第一節 判決前ノ訴訟手続
第二節 判決
第三節 闕席判決
第四節 計算事件、財産分別及ヒ此ニ類スル訴訟ノ準備手続
第五節 証拠調ノ総則
第六節 人証
第七節 鑑定
第八節 書証
第九節 検証
第十節 当事者本人ノ訊問
第十一節 証拠保全
第二章 〔略〕
第一節 通常ノ訴訟手続
第二節 督促手続
|
|
第五編 督促手続
|
第五編 証書訴訟及ヒ為替訴訟
|
|
第一節 管轄
|
第一節 裁判所ノ事物ノ管轄
|
|
第一条 訴ハ被告ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ノ管轄ニ属ス
|
第一条 裁判所ノ事物ノ管轄ハ裁判所構成法ノ規定ニ従フ
|
|
第二条 人ノ普通裁判籍ハ住所ニ依リテ定ル
2 日本ニ住所ナキトキ又ハ住所ノ知レサルトキハ普通裁判籍ハ居所ニ依リ、居所ナキトキ又ハ居所ノ知レサルトキハ最後ノ住所ニ依リテ定ル
|
第二条 訴訟物ノ価額ニ依リ管轄ノ定マルトキハ以下数条ノ規定ニ従フ
|
|
第三条 大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ東京市ニ在ルモノトス
|
第三条 訴訟物ノ価額ハ起訴ノ日時ニ於ケル価額ニ依リ之ヲ算定ス
2 果実、損害賠償及ヒ訴訟費用ハ法律上相牽連スル主タル請求ニ附帯シ一ノ訴ヲ以テ請求スルトキハ之ヲ算入セス
|
|
第四条 法人其ノ他ノ社団又ハ財団ノ普通裁判籍ハ其ノ主タル事務所又ハ営業所ニ依リ、事務所又ハ営業所ナキトキハ主タル業務担当者ノ住所ニ依リテ定ル
2 国ノ普通裁判籍ハ訴訟ニ付国ヲ代表スル官庁ノ所在地ニ依リテ定ル
3 第一項ノ規定ハ外国ノ社団又ハ財団ノ普通裁判籍ニ付テハ日本ニ於ケル事務所、営業所又ハ業務担当者ニ之ヲ適用ス
|
第四条 一ノ訴ヲ以テ数箇ノ請求ヲ為ストキハ前条第二項ニ掲クルモノヲ除ク外其額ヲ合算ス
2 本訴ト反訴トノ訴訟物ノ価額ハ之ヲ合算セス
|
|
第五条 財産権上ノ訴ハ義務履行地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第五条 訴訟物ノ価額ハ左ノ方法ニ依リ之ヲ定ム
|
|
第六条 寄留者ニ対スル財産権上ノ訴ハ寄留地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第六条 訴訟物ノ価額ハ必要ナル場合ニ於テハ第三条乃至第五条ノ規定ニ従ヒ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ定ム
2 裁判所ハ申立ニ因リ証拠調ヲ命シ又ハ職権ヲ以テ検証若クハ鑑定ヲ命スルコトヲ得
|
|
第七条 軍人、軍属又ハ船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ軍事用ノ庁舎ノ所在地又ハ艦船ノ本籍若ハ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第七条 地方裁判所ノ判決ニ対シテハ其事件カ区裁判所ノ事物ノ管轄ニ属ス可キ理由ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第八条 日本ニ住所ナキ者又ハ住所ノ知レサル者ニ対スル財産権上ノ訴ハ請求若ハ其ノ担保ノ目的又ハ差押フルコトヲ得ヘキ被告ノ財産ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第八条 事物ノ管轄ニ付キ区裁判所又ハ地方裁判所カ管轄違ナリト宣言シ其裁判確定シタルトキハ此裁判ハ後ニ其事件ノ繋属ス可キ裁判所ヲ羈束ス
|
|
第九条 事務所又ハ営業所ヲ有スル者ニ対スル訴ハ其ノ事務所又ハ営業所ニ於ケル業務ニ関スルモノニ限リ其ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第九条 地方裁判所カ事物ノ管轄違ナリトシテ訴ヲ却下スルトキハ原告ノ申立ニ因リ同時ニ判決ヲ以テ原告ノ指定シタル自己ノ管轄内ノ区裁判所ニ其訴訟ヲ移送ス可シ
2 区裁判所カ事物ノ管轄違ナリトシテ訴ヲ却下スルトキハ同時ニ判決ヲ以テ其訴訟ヲ所属ノ地方裁判所ニ移送ス可シ
3 移送ノ申立ハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結前ニ之ヲ為ス可シ
4 移送言渡ノ判決確定シタルトキハ其訴訟ハ移送ヲ受ケタル裁判所ニ繋属スルモノト看做ス
|
| （削る） |
第二節 裁判所ノ土地ノ管轄（裁判籍）
|
|
第十条 船舶又ハ航海ニ関シ船舶所有者其ノ他船舶ノ利用ヲ為ス者ニ対スル訴ハ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十条 人ノ普通裁判籍ハ其住所ニ依リテ定マル
2 普通裁判籍アル地ノ裁判所ハ其人ニ対スル総テノ訴ニ付キ管轄ヲ有ス但訴ニ付キ専属裁判籍ヲ定メサル場合ニ限ル
|
|
第十一条 船舶債権其ノ他船舶ヲ以テ担保スル債権ニ基ク訴ハ船舶ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十一条 軍人、軍属ハ裁判籍ニ付テハ兵営地若クハ軍艦定繋所ヲ以テ住所トス但此規定ハ予備、後備ノ軍籍ニ在ル者及ヒ兵役義務履行ノ為メノミニ服役スル軍人、軍属ニ之ヲ適用セス
|
|
第十二条 会社其ノ他ノ社団ヨリ社員ニ対スル訴又ハ社員ヨリ社員ニ対スル訴ハ社員タル資格ニ基クモノニ限リ会社其ノ他ノ社団ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ社団又ハ財団ヨリ役員ニ対スル訴及会社ヨリ発起人又ハ検査役ニ対スル訴ニ之ヲ準用ス
|
第十二条 外国ニ在ル本邦ノ公使及ヒ公使館ノ官吏並ニ其家族、従者ノ裁判籍上ノ住所ハ本邦ニ於テ本人ノ最後ニ有セシ住所ナリトス此住所ナキモノニ付テハ司法大臣ノ命令ヲ以テ予メ定ムル東京内ノ区ヲ以テ其住所ナリトス
|
|
第十三条 会社其ノ他ノ社団ノ債権者ヨリ社員ニ対スル訴ハ社員タル資格ニ基クモノニ限リ前条ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十三条 内国ニ住所ヲ有セサル者ノ普通裁判籍ハ本人ノ現在地ニ依リテ定マル若シ其現在地ノ知レサルカ又ハ外国ニ在ルトキハ其最後ニ有セシ内国ノ住所ニ依リテ定マル
2 然レトモ外国ニ住所ヲ有スル者ニ対シテハ内国ニ於テ生シタル権利関係ニ限リ前項ノ裁判籍ニ於テ訴ヲ起スコトヲ得
|
|
第十四条 第十二条及前条ノ規定ハ社団、財団、社員又ハ社団ノ債権者ヨリ社員、役員、発起人又ハ検査役タリシ者ニ対スル訴及社員タリシ者ヨリ社員ニ対スル訴ニ之ヲ準用ス
|
第十四条 国ノ普通裁判籍ハ訴訟ニ付キ国ヲ代表スル官庁ノ所在地ニ依リテ定マル但訴訟ニ付キ国ヲ代表スルニ付テノ規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 公又ハ私ノ法人及ヒ其資格ニ於テ訴ヘラルルコトヲ得ル会社其他ノ社団又ハ財団等ノ普通裁判籍ハ其所在地ニ依リテ定マル此所在地ハ別段ノ定ナキトキハ事務所所在ノ地トス若シ事務所ナキトキ又ハ数所ニ於テ事務ヲ取扱フトキハ其首長又ハ事務担当者ノ住所ヲ以テ事務所ト看做ス
|
|
第十五条 不法行為ニ関スル訴ハ其ノ行為アリタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
2 船舶ノ衝突其ノ他海上ノ事故ニ基ク損害賠償ノ訴ハ損害ヲ受ケタル船舶カ最初ニ到達シタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十五条 生徒、雇人、営業使用人、職工、習業者其他性質上一定ノ地ニ永ク寓在ス可キ者ニ対スル財産権上ノ請求ニ付テノ訴ハ其現在地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
2 兵役義務履行ノ為メノミニ服役スル軍人、軍属ニ対シテハ其兵営地若クハ軍艦定繋所ノ裁判所ニ前項ノ訴ヲ起スコトヲ得
|
|
第十六条 海難救助ニ関スル訴ハ救助アリタル地又ハ救助セラレタル船舶カ最初ニ到達シタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十六条 製造、商業其他ノ営業ニ付キ直接ニ取引ヲ為ス店舗ヲ有スル者ニ対シテハ其店舗所在地ノ裁判所ニ営業上ニ関スル訴ヲ起スコトヲ得
2 前項ノ裁判籍ハ住家及ヒ農業用建物アル地所ヲ利用スル所有者、用益者又ハ賃借人ニ対スル訴ニ付テモ亦之ヲ適用ス但此訴カ地所ノ利用ニ付テノ権利関係ヲ有スルトキニ限ル
|
|
第十七条 不動産ニ関スル訴ハ不動産所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十七条 内国ニ住所ヲ有セサル債務者ニ対スル財産権上ノ請求ニ付テノ訴ハ其財産又ハ訴ヲ為シテ請求スル物ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得債権ニ付テハ債務者（第三債務者）ノ住所ヲ以テ其財産ノ所在地トス又債権ニ付キ物カ担保ノ責ヲ負フトキハ其物ノ所在地ヲ以テ財産ノ所在地トス
|
|
第十八条 登記又ハ登録ニ関スル訴ハ登記又ハ登録ヲ為スヘキ地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十八条 契約ノ成立若クハ不成立ノ確定又ハ其履行若クハ銷除、廃罷、解除又ハ其不履行若クハ不十分ノ履行ニ関スル賠償ノ訴ハ其訴訟ニ係ル義務ヲ履行ス可キ地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
|
|
第十九条 相続権ニ関スル訴又ハ遺留分若ハ遺贈其ノ他死亡ニ因リテ効力ヲ生スヘキ行為ニ関スル訴ハ相続開始ノ時ニ於ケル被相続人ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第十九条 会社其他ノ社団ヨリ社員ニ対シ又ハ社員ヨリ社員ニ対シ其社員タル資格ニ基ク請求ノ訴ハ其会社其他ノ社団ノ普通裁判籍アル地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
|
|
第二十条 相続債権其ノ他相続財産ノ負担ニ関スル訴ニシテ前条ノ規定ニ該当セサルモノハ相続財産ノ全部又ハ一部カ前条ノ裁判所ノ管轄区域内ニ在ルトキニ限リ其ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第二十条 不正ノ損害ノ訴ハ責任者ニ対シ其行為ノ有リタル地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
|
|
第二十一条 一ノ訴ヲ以テ数個ノ請求ヲ為ス場合ニ於テハ第一条乃至前条ノ規定ニ依リ一ノ請求ニ付管轄権ヲ有スル裁判所ニ其ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
|
第二十一条 弁護士又ハ執達吏ノ手数料及ヒ立替金ニ付キ其委任者ニ対スル訴ハ訴訟物ノ価額ノ多寡ニ拘ハラス本訴訟ノ第一審裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
|
|
第二十二条 裁判所構成法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス
2 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ千円ヲ超過スルモノト看做ス
|
第二十二条 不動産ニ付テハ其所在地ノ裁判所ハ総テ不動産上ノ訴殊ニ本権並ニ占有ノ訴及ヒ分割並ニ経界ノ訴ヲ専ラニ管轄ス
2 地役ニ付テノ訴ハ承役地所在地ノ裁判所専ラニ之ヲ管轄ス
|
|
第二十三条 一ノ訴ヲ以テ数個ノ請求ヲ為ストキハ其ノ価額ヲ合算ス
2 果実、損害賠償、違約金又ハ費用ノ請求カ訴訟ノ附帯ノ目的ナルトキハ其ノ価額ハ之ヲ訴訟ノ目的ノ価額ニ算入セス
|
第二十三条 不動産上ノ裁判籍ニ於テハ債権ノ担保ヲ為ス従タル物権ニ基ク不動産上ノ訴ニ附帯シテ同一被告ニ対スル債権ノ訴ヲ起スコトヲ得
2 不動産上ノ裁判籍ニ於テハ不動産ノ所有者若クハ占有者ニ対スル人権ノ訴又ハ不動産ニ加ヘタル損害ノ訴ヲ起スコトヲ得
|
|
第二十四条 左ノ場合ニ於テハ関係アル裁判所ニ共通スル直近上級裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ管轄裁判所ヲ定ム
2 前項ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第二十四条 相続権、遺贈其他死亡ニ因リテ効果ヲ生スル処分ニ基ク請求ノ訴ハ遺産者死亡ノ時普通裁判籍ヲ有セシ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
2 相続裁判籍ニ於テハ遺産債権者ヨリ遺産者又ハ相続人ニ対スル請求ノ訴ヲ起スコトヲ得但遺産ノ全部又ハ一分カ其裁判所ノ管轄区内ニ存在スルトキニ限ル
|
|
第二十五条 当事者ハ第一審ニ限リ合意ニ依リ管轄裁判所ヲ定ムルコトヲ得
2 前項ノ合意ハ一定ノ法律関係ニ基ク訴ニ関シ且書面ヲ以テ之ヲ為スニ非サレハ其ノ効ナシ
|
第二十五条 第二十二条ノ規定ヲ除ク外原告ハ数箇ノ管轄裁判所ノ中ニ就キ選択ヲ為スコトヲ得
|
| （削る） |
第三節 管轄裁判所ノ指定
|
|
第二十六条 被告カ第一審裁判所ニ於テ管轄違ノ抗弁ヲ提出セスシテ本案ニ付弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ裁判所ハ管轄権ヲ有ス
|
第二十六条 管轄裁判所ノ指定ハ裁判所構成法ニ定メタル場合ノ外尚ホ不動産上ノ裁判籍ニ訴ヲ起ス可キ場合ニ於テ不動産カ数箇ノ裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキモ亦之ヲ為ス
|
|
第二十七条 第一条、第五条乃至第二十一条、第二十五条及前条ノ規定ハ訴ニ付専属管轄ノ定アル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第二十七条 管轄裁判所ノ指定ニ付キ申請ヲ為ス場合及ヒ其決定ヲ為ス裁判所ハ裁判所構成法第十条ノ規定ニ従フ
|
|
第二十八条 裁判所ハ管轄ニ関スル事項ニ付職権ヲ以テ証拠調ヲ為スコトヲ得
|
第二十八条 管轄裁判所ノ指定ニ付テノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ其申請ニ付キ管轄権ヲ有スル裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
2 右裁判所ハ口頭弁論ヲ経スシテ其申請ヲ決定ス
3 管轄裁判所ヲ定メタル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
| （削る） |
第四節 裁判所ノ管轄ニ付テノ合意
|
|
第二十九条 裁判所ノ管轄ハ起訴ノ時ヲ標準トシテ之ヲ定ム
|
第二十九条 第一審裁判所ハ当然管轄権ヲ有セサルモ当事者ノ合意ニ因リ管轄権ヲ有ス但書面ヲ以テ合意ヲ為シ且其合意カ一定ノ権利関係及ヒ其権利関係ヨリ生スル訴訟ニ係ルトキニ限ル
|
|
第三十条 裁判所ハ訴訟ノ全部又ハ一部カ其ノ管轄ニ属セスト認ムルトキハ決定ヲ以テ之ヲ管轄裁判所ニ移送ス
|
第三十条 被告カ管轄違ノ申立ヲ為サスシテ本案ノ口頭弁論ヲ為ストキハ亦前条ト同一ノ効力ヲ生ス
|
|
第三十一条 裁判所ハ其ノ管轄ニ属スル訴訟ニ付著キ損害又ハ遅滞ヲ避クル為必要アリト認ムルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ヲ他ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ得
|
第三十一条 左ノ場合ニ於テハ第二十九条及ヒ第三十条ノ規定ヲ適用セス
|
| （削る） |
第五節 裁判所職員ノ除斥及ヒ忌避
|
|
第三十二条 移送ノ裁判ハ移送ヲ受ケタル裁判所ヲ覊束ス
2 移送ヲ受ケタル裁判所ハ更ニ事件ヲ他ノ裁判所ニ移送スルコトヲ得ス
|
第三十二条 判事ハ左ノ場合ニ於テ法律ニ依リ其職務ノ執行ヨリ除斥セラル可シ
|
|
第三十三条 移送ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2 移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第三十三条 判事カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラルルトキ及ヒ偏頗ノ恐アルトキハ総テノ場合ニ於テ各当事者ヨリ之ヲ忌避スルコトヲ得
2 偏頗ノ忌避ハ判事ノ不公平ナル裁判ヲ為スコトヲ疑フニ足ル可キ事情アルトキ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第三十四条 移送ノ裁判確定シタルトキハ訴訟ハ初ヨリ移送ヲ受ケタル裁判所ニ繋属シタルモノト看做ス
2 前項ノ場合ニ於テハ移送ノ裁判ヲ為シタル裁判所ノ書記ハ其ノ裁判ノ正本ヲ訴訟記録ニ添附シ移送ヲ受ケタル裁判所ノ書記ニ之ヲ送付スルコトヲ要ス
|
第三十四条 判事カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラルル場合ニ於ケル判事ノ忌避ハ其訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス之ヲ為スコトヲ得
2 偏頗ノ恐アル場合ニ於テハ原告若クハ被告其覚知シタル忌避ノ原因ヲ主張セスシテ判事ノ面前ニ於テ申立ヲ為シ又ハ相手方ノ申立ニ対シ陳述ヲ為シタル後ハ其判事ヲ忌避スルコトヲ得ス
|
|
第二節 裁判所職員ノ除斥、忌避及回避
| （新設） |
|
第三十五条 判事ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル
|
第三十五条 忌避ノ申請ハ判事所属ノ裁判所ニ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 忌避ノ原因ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス忌避セラレタル判事ノ職務上ノ陳述ハ其疏明ノ用ニ充ツルコトヲ得
3 原告若クハ被告カ判事ノ面前ニ於テ申立ヲ為シ又ハ相手方ノ申立ニ対シ陳述ヲ為シタル後其判事ニ対シ偏頗ノ忌避ヲ為ストキハ忌避ノ原因其後ニ生シ又ハ之ヲ其後ニ覚知シタルコトヲ疏明ス可シ
|
|
第三十六条 除斥ノ原因アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ除斥ノ裁判ヲ為ス
|
第三十六条 忌避セラレタル判事合議裁判所ニ属スルトキハ其裁判所忌避ノ申請ヲ裁判ス但忌避セラレタル判事ハ其裁判ニ参与スルコトヲ得ス
2 若シ其裁判所右判事ノ退去ニ因リ決定ヲ為スコト能ハサルトキハ直近上級ノ裁判所其申請ヲ裁判ス
3 区裁判所判事忌避セラレタルトキハ上級ノ地方裁判所其申請ヲ裁判ス若シ区裁判所判事カ忌避ノ申請ヲ正当ナリト為ストキハ裁判ヲ要セス
|
|
第三十七条 判事ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得
2 当事者カ判事ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ判事ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
|
第三十七条 忌避ノ申請ニ付テノ裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得忌避セラレタル判事ハ先ツ申請ノ理由ニ付キ職務上意見ヲ述フ可シ
|
|
第三十八条 第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ判事所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 除斥又ハ忌避ノ原因ハ申立ヲ為シタル日ヨリ三日内ニ之ヲ疏明スルコトヲ要ス前条第二項但書ノ事実亦同シ
|
第三十八条 忌避ノ申請ヲ正当ナリト宣言スル決定ニ対シテハ上訴ヲ為スコトヲ得ス其申請ヲ不当ナリト宣言スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第三十九条 合議裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所、区裁判所ノ判事ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
|
第三十九条 忌避セラレタル判事ハ忌避申請ノ完結スルマテ総テノ行為ヲ避ク可シ然レトモ偏頗ノ為ニ忌避セラレタル判事ハ猶予ス可カラサル行為ヲ為ス可シ
|
|
第四十条 判事ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得
|
第四十条 忌避申請ノ管轄裁判所ハ其申請アラサルモ忌避ノ原因タル事情ニ付キ判事ヨリ申出アルトキ又ハ他ノ事由ヨリシテ判事カ法律ニ依リ除斥セラルル疑アルトキモ亦裁判ヲ為ス
2 此裁判ハ予メ当事者ヲ審訊セスシテ之ヲ為ス又其裁判ハ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要セス
|
|
第四十一条 除斥又ハ忌避ヲ理由アリトスル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス之ヲ理由ナシトスル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四十一条 本節ノ規定ハ裁判所書記ニモ之ヲ準用ス但其裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為ス
|
| （削る） |
第六節 検事ノ立会
|
|
第四十二条 除斥又ハ忌避ノ申立アリタルトキハ其ノ申立ニ付テノ裁判ノ確定ニ至ル迄訴訟手続ヲ停止スルコトヲ要ス但シ急速ヲ要スル行為ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
|
第四十二条 検事ハ左ノ訴訟ニ付キ意見ヲ述フル為メ其口頭弁論ニ立会フ可シ
2 検事ノ陳述ハ当事者ノ弁論終リタルトキ之ヲ為ス
3 当事者ハ検事ノ意見ニ対シ事実ノ更正ノミニ付キ陳述ヲ為スコトヲ得
|
| （削る） |
第二章 当事者
|
| （削る） |
第一節 訴訟能力
|
|
第四十三条 第三十五条及第三十七条第一項ノ場合ニ於テハ判事ハ監督権アル判事ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得
|
第四十三条 原告若クハ被告カ自ラ訴訟ヲ為シ又ハ訴訟代理人ヲシテ之ヲ為サシムル能力ト法律上代理人ニ依レル訴訟無能力者ノ代表ト法律上代理人カ訴訟ヲ為シ又ハ一ノ訴訟行為ヲ為スニ付テノ特別授権ノ必要トハ民法ノ規定ニ従フ
|
|
第四十四条 本節ノ規定ハ裁判所書記ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ書記所属ノ裁判所之ヲ為ス
|
第四十四条 外国人ハ自国ノ法律ニ従ヒ訴訟能力ヲ有セサルモ本邦ノ法律ニ従ヒ訴訟能力ヲ有スルモノナルトキハ之ヲ有スルモノト看做ス
|
|
第二章 当事者
| （新設） |
|
第一節 当事者能力及訴訟能力
| （新設） |
|
第四十五条 当事者能力、訴訟能力及訴訟無能力者ノ法定代理ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外民法其ノ他ノ法令ニ従フ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権亦同シ
|
第四十五条 裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス職権ヲ以テ訴訟能力、法律上代理人タル資格及ヒ訴訟ヲ為スニ必要ナル授権ニ欠缺ナキヤ否ヤヲ調査ス可シ
2 裁判所ハ遅滞ノ為メ原告若クハ被告ニ危害アリ且其欠缺ノ補正ヲ為シ得ルモノト認ムルトキハ原告若クハ被告又ハ其法律上代理人ニ其欠缺ノ補正ヲ為ス条件ヲ以テ一時訴訟ヲ為スヲ許スコトヲ得此場合ニ於テ裁判所ハ欠缺補正ノ為メ相当ノ期間ヲ定メ其期間ノ満了前ニ判決ヲ為スコトヲ得ス但其欠缺ノ補正ハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結マテ之ヲ追完スルコトヲ得
|
|
第四十六条 法人ニ非サル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノハ其ノ名ニ於テ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得
|
第四十六条 訴訟無能力者又ハ相続人ノ未定ノ遺産又ハ不分明ナル相続人ニ対シ訴ヲ起ス可キ場合ニ於テ法律上代理人アラサルトキハ其事件ノ繋属ス可キ裁判所ノ裁判長ハ申立ニ因リ遅滞ノ為ニ危害ノ恐アル場合ニ限リ特別代理人ヲ任ス可シ
2 右申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得此裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為シ其裁判ハ申請人ニ之ヲ送達シ又申請ヲ認許シタルトキハ其任セラレタル特別代理人ニモ亦之ヲ送達ス可シ
3 申請ヲ却下スル裁判ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得
4 裁判長ヨリ任セラレタル特別代理人ハ法律上代理人又ハ相続人ノ出頭スルマテ訴訟行為ニ付キ法律上代理人ノ権利及ヒ義務ヲ有ス
|
|
第四十七条 共同ノ利益ヲ有スル多数者ニシテ前条ノ規定ニ該当セサルモノハ其ノ中ヨリ総員ノ為ニ原告若ハ被告ト為ルヘキ一人若ハ数人ヲ選定シ又ハ之ヲ変更スルコトヲ得
2 訴訟ノ繋属ノ後前項ノ規定ニ依リテ原告又ハ被告ト為ルヘキ者ヲ定メタルトキハ他ノ当事者ハ当然訴訟ヨリ脱退ス
|
第四十七条 第十五条ニ掲ケタル場合ニ於テ訴訟無能力者カ其現在地又ハ兵営地若クハ軍艦定繋所ノ裁判所ニ訴ヲ受ク可キ場合ニ於テ其法律上代理人他ノ地ニ住スルトキハ遅滞ノ為メ危害ナシト雖モ前条ノ規定ニ従ヒ特別代理人ヲ任スルコトヲ得
2 此他裁判ニ対シ抗告ヲ許ス規定ヲ除ク外総テ前条ノ規定ヲ適用ス
|
| （削る） |
第二節 共同訴訟人
|
|
第四十八条 前条ノ規定ニ依リテ選定セラレタル当事者中死亡其ノ他ノ事由ニ因リ其ノ資格ヲ喪失シタル者アルトキハ他ノ当事者ニ於テ総員ノ為ニ訴訟行為ヲ為スコトヲ得
|
第四十八条 左ノ場合ニ於テハ共同訴訟人トシテ数人カ共ニ訴ヲ為シ又ハ訴ヲ受クルコトヲ得
|
|
第四十九条 未成年者及禁治産者ハ法定代理人ニ依リテノミ訴訟行為ヲ為スコトヲ得但シ未成年者カ独立シテ法律行為ヲ為スコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
|
第四十九条 共同訴訟人ハ其資格ニ於テハ各別ニ相手方ニ対立シ其一人ノ訴訟行為及ヒ懈怠又ハ相手方ヨリ其一人ニ対スル訴訟行為及ヒ懈怠ハ他ノ共同訴訟人ニ利害ヲ及ホサス
|
|
第五十条 準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人ノ同意、夫ノ許可又ハ親族会ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス
2 準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十二条ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス
|
第五十条 然レトモ総テノ共同訴訟人ニ対シ訴訟ニ係ル権利関係カ合一ニノミ確定ス可キトキニ限リ左ノ規定ヲ適用ス
2 共同訴訟人中ノ或ル人ノ攻撃及ヒ防禦ノ方法（証拠方法ヲ包含ス）ハ他ノ共同訴訟人ノ利益ニ於テ効ヲ生ス
3 共同訴訟人中ノ或ル人カ争ヒ又ハ認諾セサルトキト雖モ総テノ共同訴訟人カ悉ク争ヒ又ハ認諾セサルモノト看做ス
4 共同訴訟人中ノ或ル人ノミカ期日又ハ期間ヲ懈怠シタルトキハ其懈怠シタル者ハ懈怠セサル者ニ代理ヲ任シタルモノト看做ス
5 然レトモ懈怠シタル共同訴訟人ニハ其懈怠セサリシ場合ニ於テ為ス可キ総テノ送達及ヒ呼出ヲ為スコトヲ要ス其懈怠シタル共同訴訟人ハ何時タリトモ其後ノ訴訟手続ニ再ヒ加ハルコトヲ得
|
| （削る） |
第三節 第三者ノ訴訟参加
|
|
第五十一条 外国人ハ其ノ本国法ニ依レハ訴訟能力ヲ有セサルトキト雖日本ノ法律ニ依レハ訴訟能力ヲ有スヘキトキハ之ヲ訴訟能力者ト看做ス
|
第五十一条 他人ノ間ニ権利拘束ト為リタル訴訟ノ目的物ノ全部又ハ一分ヲ自己ノ為ニ請求スル第三者ハ本訴訟ノ権利拘束ノ終ニ至ルマテ其訴訟カ第一審ニ於テ繋属シタル裁判所ニ当事者双方ニ対スル訴（主参加）ヲ為シテ其請求ヲ主張スルコトヲ得
2 第三者カ原告及ヒ被告ノ共謀ニ因リ自己ノ債権ニ損害ヲ生スルコトヲ主張スルトキモ亦同シ
|
|
第五十二条 法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ハ書面ヲ以テ之ヲ証スルコトヲ要ス第四十七条ノ規定ニ依ル当事者ノ選定及変更亦同シ
2 前項ノ書面ハ訴訟記録ニ之ヲ添附スルコトヲ要ス
|
第五十二条 本訴訟ハ第一審ニ繋属スルト上級審ニ繋属スルトヲ問ハス原告、被告若クハ主参加人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ主参加ニ付テノ権利拘束ノ終ニ至ルマテ之ヲ中止スルコトヲ得
2 中止ノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ本訴訟ノ繋属スル裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
3 決定ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
4 中止ヲ命スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第五十三条 訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アルトキハ裁判所ハ期間ヲ定メテ其ノ補正ヲ命シ若遅滞ノ為損害ヲ生スル虞アルトキハ一時訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ得
|
第五十三条 他人ノ間ニ権利拘束ト為リタル訴訟ニ於テ其一方ノ勝訴ニ依リ権利上利害ノ関係ヲ有スル者ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス権利拘束ノ継続スル間ハ其一方ヲ補助（従参加）スル為メ之ニ附随スルコトヲ得
|
|
第五十四条 訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アル者カ為シタル訴訟行為ハ其ノ欠缺ナキニ至リタル当事者又ハ法定代理人ノ追認ニ因リ行為ノ時ニ遡リテ其ノ効力ヲ生ス
|
第五十四条 従参加人ハ其附随スル時ニ於ケル訴訟ノ程度ヲ妨ケサル限リハ其主タル原告若クハ被告ノ為ニ攻撃及ヒ防禦ノ方法ヲ施用シ且総テノ訴訟行為ヲ有効ニ行ヒ殊ニ主タル原告若クハ被告ノ為ニ存スル期間内ニ故障、支払命令ニ対スル異議又ハ上訴ヲ為ス権利ヲ有ス
2 従参加人ノ陳述及ヒ行為ト主タル原告若クハ被告ノ陳述及ヒ行為ト相牴触スル場合ニ於テハ主タル原告若クハ被告ノ陳述及ヒ行為ヲ以テ標準ト為ス但民法ニ於テ此ニ異ナル規定アルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第五十五条 第五十三条及前条ノ規定ハ第四十七条ノ規定ニ依ル当事者カ訴訟行為ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
|
第五十五条 従参加人ハ訴訟ヨリ脱退シタルトキト雖モ其補助シタル原告若クハ被告トノ関係ニ於テハ其訴訟ノ確定裁判ヲ不当ナリト主張スルコトヲ得ス
2 従参加人ハ其附随ノ時ノ訴訟ノ程度ニ因リ又ハ主タル原告若クハ被告ノ所為ニ因リ攻撃及ヒ防禦ノ方法ヲ施用スルコトヲ妨ケラルルトキ又ハ主タル原告若クハ被告カ従参加人ノ当時知ラサリシ攻撃及ヒ防禦ノ方法ヲ故意又ハ重過失ニ因リ施用セサリシトキニ限リ其補助シタル原告若クハ被告カ訴訟ヲ不十分ニ為シタリト主張スルコトヲ得
|
|
第五十六条 法定代理人ナキ場合又ハ法定代理人カ代理権ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ未成年者又ハ禁治産者ニ対シ訴訟行為ヲ為サムトスル者ハ遅滞ノ為損害ヲ受クル虞アルコトヲ疏明シテ受訴裁判所ノ裁判長ニ特別代理人ノ選任ヲ申請スルコトヲ得
2 裁判所ハ何時ニテモ特別代理人ヲ改任スルコトヲ得
3 特別代理人カ訴訟行為ヲ為スニハ後見人ト同一ノ授権アルコトヲ要ス
4 特別代理人ノ選任及改任ノ命令ハ特別代理人ニモ之ヲ送達スルコトヲ要ス
|
第五十六条 従参加ハ本訴訟ノ繋属スル裁判所ニ申請ヲ以テ之ヲ為ス可シ
2 申請ニハ当事者及ヒ訴訟ヲ表示シ又一定ノ利害関係及ヒ附随セントスル陳述ヲ開示ス可シ
3 申請ハ当事者ニ之ヲ送達ス可シ
4 従参加ハ故障、異議又ハ上訴ト併合シテ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第五十七条 法定代理権ノ消滅ハ本人又ハ代理人ヨリ之ヲ相手方ニ通知スルニ非サレハ其ノ効ナシ
2 前項ノ規定ハ第四十七条ノ規定ニ依ル当事者ノ変更ニ之ヲ準用ス
|
第五十七条 原告若クハ被告カ従参加ニ付キ異議ヲ述フルトキハ当事者及ヒ従参加人ヲ審訊シタル後決定ヲ以テ参加ノ許否ヲ裁判ス其裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
2 利害関係ノ存否ニ付キ争アルトキハ従参加人其関係ヲ疏明スルノミヲ以テ参加ヲ許スニ足ル
3 右ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
4 参加ヲ許ササル裁判確定セサル間ハ従参加人ヲ本訴訟ニ立会ハシメ殊ニ総テノ期日ニ之ヲ呼出シ又本訴訟ニ関係アル裁判ヲ為シタルトキハ従参加人ニ其裁判ヲ送達ス可シ
|
|
第五十八条 本法中法定代理及法定代理人ニ関スル規定ハ法人ノ代表者及法人ニ非スシテ其ノ名ニ於テ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得ル社団又ハ財団ノ代表者又ハ管理人ニ之ヲ準用ス
|
第五十八条 従参加人ハ当事者双方ノ承諾ヲ得テ其附随シタル原告若クハ被告ニ代リ訴訟ヲ担任スルコトヲ得此場合ニ於テハ其原告若クハ被告ノ申立ニ因リ判決ヲ以テ訴訟ヨリ其原告若クハ被告ヲ脱退セシム可シ
|
|
第二節 共同訴訟
| （新設） |
|
第五十九条 訴訟ノ目的タル権利又ハ義務カ数人ニ付共通ナルトキ又ハ同一ノ事実上及法律上ノ原因ニ基クトキハ其ノ数人ハ共同訴訟人トシテ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得訴訟ノ目的タル権利又ハ義務カ同種ニシテ事実上及法律上同種ノ原因ニ基クトキ亦同シ
|
第五十九条 原告若クハ被告若シ敗訴スルトキハ第三者ニ対シ担保又ハ賠償ノ請求ヲ為シ得ヘシト信シ又ハ第三者ヨリ請求ヲ受ク可キコトヲ恐ルル場合ニ於テハ訴訟ノ権利拘束間第三者ニ訴訟ヲ告知スルコトヲ得
2 訴訟ノ告知ヲ受ケタル者ハ更ニ訴訟ヲ告知スルコトヲ得
|
|
第六十条 他人間ノ訴訟ノ目的ノ全部又ハ一部ヲ自己ノ為ニ請求スル者ハ其ノ訴訟ノ繋属中当事者双方ヲ共同被告トシ第一審ノ受訴裁判所ニ訴ヲ提起スルコトヲ得
|
第六十条 訴訟告知ハ訴訟ノ繋属スル裁判所ニ其訴訟告知ノ理由及ヒ訴訟ノ程度ヲ記載シタル書面ヲ提出シテ之ヲ為ス可シ
2 此書面ハ第三者ニ送達スルコトヲ要ス又訴訟ヲ告知スル原告若クハ被告ノ相手方ニハ其謄本ヲ送付ス可シ
|
|
第六十一条 共同訴訟人ノ一人ノ訴訟行為又ハ之ニ対スル相手方ノ訴訟行為及其ノ一人ニ付生シタル事項ハ他ノ共同訴訟人ニ影響ヲ及ホサス
|
第六十一条 訴訟ハ訴訟告知ニ拘ハラス之ヲ続行ス
2 第三者参加ス可キコトヲ陳述スルトキハ従参加ノ規定ヲ適用ス
|
|
第六十二条 訴訟ノ目的カ共同訴訟人ノ全員ニ付合一ニノミ確定スヘキ場合ニ於テハ其ノ一人ノ訴訟行為ハ全員ノ利益ニ於テノミ其ノ効力ヲ生ス
2 共同訴訟人ノ一人ニ対スル相手方ノ訴訟行為ハ全員ニ対シテ其ノ効力ヲ生ス
3 共同訴訟人ノ一人ニ付訴訟手続ノ中断又ハ中止ノ原因アルトキハ其ノ中断又ハ中止ハ全員ニ付其ノ効力ヲ生ス
|
第六十二条 第三者ノ名ヲ以テ物ヲ占有スルコトヲ主張スル者其物ノ占有者トシテ被告ト為リタルトキハ本案ノ弁論前第三者ヲ指名シ之ニ陳述ヲ為サシムル為メ其呼出ヲ求ムルトキハ第三者ノ陳述ヲ為シ又ハ之ヲ為ス可キ期日マテ本案ノ弁論ヲ拒ムコトヲ得
2 第三者カ被告ノ主張ヲ争フトキ又ハ陳述ヲ為ササルトキハ被告ハ原告ノ申立ニ応スルコトヲ得
3 第三者カ被告ノ主張ヲ正当ト認ムルトキハ被告ノ承諾ヲ得テ之ニ代リ訴訟ヲ引受クルコトヲ得
4 第三者カ訴訟ヲ引受ケタルトキハ裁判所ハ被告ノ申立ニ因リ其被告ヲ訴訟ヨリ脱退セシム可シ其物ニ付テノ裁判ハ被告ニ対シテモ効力ヲ有シ且之ヲ執行スルコトヲ得
|
| （削る） |
第四節 訴訟代理人及ヒ輔佐人
|
|
第六十三条 第五十条第一項ノ規定ハ前条第一項ノ場合ニ於テ共同訴訟人ノ一人カ提起シタル上訴ニ付他ノ共同訴訟人ノ為スヘキ訴訟行為ニ之ヲ準用ス
|
第六十三条 原告若クハ被告自ラ訴訟ヲ為ササルトキハ弁護士ヲ以テ訴訟代理人トシ之ヲ為ス
2 弁護士ノ在ラサル場合ニ於テハ訴訟能力者タル親族若クハ雇人ヲ以テ訴訟代理人ト為シ若シ此等ノ者ノ在ラサルトキハ他ノ訴訟能力者ヲ以テ訴訟代理人ト為スコトヲ得
3 区裁判所ニ於テハ弁護士ノ在ルトキト雖モ訴訟能力者タル親族若クハ雇人ヲ以テ訴訟代理人ト為スコトヲ得
|
|
第三節 訴訟参加
| （新設） |
|
第六十四条 訴訟ノ結果ニ付利害関係ヲ有スル第三者ハ其ノ訴訟ノ繋属中当事者ノ一方ヲ補助スル為訴訟ニ参加スルコトヲ得
|
第六十四条 訴訟委任ハ裁判所ノ記録ニ備フ可キ書面委任ヲ以テ之ヲ証ス可シ
2 私署証書ハ相手方ノ求ニ因リ之ヲ認証ス可シ其認証ハ公証人之ヲ為シ又相当官吏之ヲ為スコトヲ得
3 口頭弁論ノ期日又ハ受命判事若クハ受託判事ノ面前ニ於テ口頭委任ヲ為シ其陳述ヲ調書ニ記載セシムルトキハ書面委任ト同一ナリトス
|
|
第六十五条 参加ノ申出ハ参加ノ趣旨及理由ヲ具シ参加ニ依リテ訴訟行為ヲ為スヘキ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 書面ニ依リテ参加ノ申出ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ書面ハ之ヲ当事者双方ニ送達スルコトヲ要ス
3 参加ノ申出ハ参加人トシテ為シ得ル訴訟行為ト共ニ之ヲ為スコトヲ得
|
第六十五条 訴訟委任ハ反訴、主参加、故障、仮差押若クハ仮処分又ハ強制執行ニ因リ生スル訴訟行為ヲ併セ訴訟ニ関スル総テノ訴訟行為ヲ為シ及ヒ相手方ヨリ弁済スル費用ノ領収ヲ為ス権ヲ授与ス
2 訴訟代理人ハ特別ノ委任ヲ受クルニ非サレハ控訴若クハ上告ヲ為シ、再審ヲ求メ、代人ヲ任シ、和解ヲ為シ、訴訟物ヲ抛棄シ又ハ相手方ヨリ主張シタル請求ヲ認諾スル権ヲ有セス
|
|
第六十六条 当事者カ参加ニ付異議ヲ述ヘタルトキハ参加ノ理由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ参加ノ許否ニ付決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
2 前項ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第六十六条 訴訟委任ハ法律上ノ範囲（第六十五条第一項）ヲ制限スルモ其制限ハ相手方ニ対シ効力ナシ
2 然レトモ弁護士ニ依レル代理ヲ除ク外ハ各箇ノ訴訟行為ニ付キ委任ヲ為スコトヲ得
|
|
第六十七条 当事者カ参加ニ付異議ヲ述ヘスシテ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ異議ヲ述フル権利ヲ失フ
|
第六十七条 訴訟代理人数人アルトキハ共同若クハ各別ニテ代理スルコトヲ得但委任ニ此ト異ナル定アルモ相手方ニ対シ其効力ナシ
|
|
第六十八条 参加人ハ参加ニ付異議アル場合ニ於テモ参加ヲ許ササル裁判確定セサル間ハ訴訟行為ヲ為スコトヲ得
2 参加人ノ訴訟行為ハ当事者カ之ヲ援用シタルトキハ参加ヲ許ササル裁判確定シタル場合ニ於テモ其ノ効力ヲ有ス
|
第六十八条 訴訟代理人カ委任ノ範囲内ニ於テ為シタル訴訟上ノ行為及ヒ不行為ハ原告若クハ被告ニ対シテハ其本人ノ行為又ハ不行為ト同一ナリトス
2 然レトモ代理人ノ事実上ノ陳述ハ其代理人ト共ニ裁判所ニ出頭シタル原告若クハ被告ヨリ即時ニ之ヲ取消シ又ハ更正シタルトキニ限リ其効力ヲ失フ
|
|
第六十九条 参加人ハ訴訟ニ付攻撃又ハ防禦ノ方法ノ提出、異議ノ申立、上訴ノ提起其ノ他一切ノ訴訟行為ヲ為スコトヲ得但シ参加ノ時ニ於ケル訴訟ノ程度ニ従ヒ為スコトヲ得サルモノハ此ノ限ニ在ラス
2 参加人ノ訴訟行為カ被参加人ノ訴訟行為ト牴触スルトキハ其ノ効力ヲ有セス
|
第六十九条 委任者ノ死亡、訴訟能力若クハ法律上代理ノ変更、委任ノ廃罷及ヒ代理ノ謝絶ニ因ル委任ノ消滅ハ其消滅ヲ通知スルマテ相手方ニ対シ其効力ナシ
2 此通知書ハ原告若クハ被告ヨリ受訴裁判所ニ之ヲ差出シ裁判所ハ相手方ニ之ヲ送達ス可シ
3 代理人ハ謝絶ヲ為スモ委任者他ノ方法ヲ以テ自己ノ権利ノ防衛ヲ為ササル間ハ其委任者ノ為ニ行為ヲ為スコトヲ得
|
|
第七十条 前条ノ規定ニ依リテ参加人カ訴訟行為ヲ為スコトヲ得ス又ハ其ノ訴訟行為カ効力ヲ有セサリシ場合、被参加人カ参加人ノ訴訟行為ヲ妨ケタル場合及被参加人カ参加人ノ為スコト能ハサル訴訟行為ヲ故意又ハ過失ニ因リテ為ササリシ場合ヲ除クノ外裁判ハ参加人ニ対シテモ其ノ効力ヲ有ス
|
第七十条 委任ノ欠缺ハ原告若クハ被告ノ為メ其代理人ナキモノト看做ス
2 裁判所ハ職権ヲ以テ委任ノ欠缺ヲ調査シ委任ナク又ハ適式ノ委任ナク代理人トシテ出頭スル者ニ事情ニ従ヒ費用及ヒ損害ノ保証ヲ立テシメ又ハ之ヲ立テシメスシテ仮ニ訴訟ヲ為スヲ許スコトヲ得
3 判決ハ欠缺ヲ補正シ又ハ之ヲ補正スル為メ裁判所ノ適宜ニ定ムル期間ノ満了後ニ限リ之ヲ為スコトヲ得但欠缺ノ補正ハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結マテ之ヲ追完スルコトヲ得
|
|
第七十一条 訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコトヲ主張スル第三者又ハ訴訟ノ目的ノ全部若ハ一部カ自己ノ権利ナルコトヲ主張スル第三者ハ当事者トシテ訴訟ニ参加スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第六十二条及第六十五条ノ規定ヲ準用ス
|
第七十一条 原告若クハ被告ハ弁護士ヲ輔佐人ト為シ又ハ何時ニテモ裁判所ノ取消シ得ヘキ許可ヲ得テ他ノ訴訟能力者ヲ輔佐人ト為シテ共ニ出頭スルコトヲ得其輔佐人ハ口頭弁論ニ於テ権利ヲ伸張シ又ハ防禦スル為メ原告若クハ被告ヲ補助スルモノトス
2 輔佐人ノ演述ハ原告若クハ被告即時ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキニ限リ原告若クハ被告自ラ演述シタルモノト看做ス
|
| （削る） |
第五節 訴訟費用
|
|
第七十二条 前条ノ規定ニ依リ自己ノ権利ヲ主張スル為訴訟ニ参加シタル者アル場合ニ於テハ参加前ノ原告又ハ被告ハ相手方ノ承諾ヲ得テ訴訟ヨリ脱退スルコトヲ得但シ判決ハ脱退シタル当事者ニ対シテモ其ノ効力ヲ有ス
|
第七十二条 敗訴ノ原告若クハ被告ハ訴訟ノ費用ヲ負担シ殊ニ訴訟ニ因リ生シタル費用ヲ相手方ニ弁済ス可シ但其費用ハ裁判所ノ意見ニ於テ相当ナル権利伸張又ハ権利防禦ニ必要ナリト認ムルモノニ限ル
2 訴訟中ニ訴ヲ取下ケ、請求ヲ抛棄シ又ハ相手方ノ請求ヲ認諾スル原告若クハ被告ハ敗訴ノ原告若クハ被告ニ同シ
|
|
第七十三条 訴訟ノ繋属中其ノ訴訟ノ目的タル権利ノ全部又ハ一部ヲ譲受ケタルコトヲ主張シ第七十一条ノ規定ニ依リテ訴訟参加ヲ為シタルトキハ其ノ参加ハ訴訟ノ繋属ノ初ニ遡リテ時効ノ中断又ハ法律上ノ期間遵守ノ効力ヲ生ス
|
第七十三条 当事者ノ各方一分ハ勝訴ト為リ一分ハ敗訴ト為ルトキハ其費用ヲ相消シ又ハ割合ヲ以テ之ヲ分担ス可シ第一ノ場合ニ於テハ各当事者ハ其支出シタル費用ヲ自ラ負担シ他ノ一方ニ対シ弁済ヲ請求スルコトヲ得ス
2 然レトモ裁判所ハ相手方ノ要求格外ニ過分ナルニ非ス且別段ノ費用ヲ生セサリシトキ又ハ判事ノ意見、鑑定人ノ鑑定若クハ相互ノ計算ニ因リ要求額ヲ定ムルニ非サレハ容易ニ過分ノ要求ヲ避クルコトヲ得サリシトキハ当事者ノ一方ニ訴訟費用ノ全部ヲ負担セシムルコトヲ得
|
|
第七十四条 訴訟ノ繋属中第三者カ其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタルトキハ裁判所ハ当事者ノ申立ニ因リ其ノ第三者ヲシテ訴訟ヲ引受ケシムルコトヲ得
2 裁判所ハ前項ノ規定ニ依リテ決定ヲ為ス前当事者及第三者ヲ審訊スルコトヲ要ス
3 第七十二条ノ規定中脱退及判決ノ効力ニ関スルモノハ第一項ノ規定ニ依リテ訴訟ノ引受アリタル場合ニ之ヲ準用ス
|
第七十四条 被告直チニ請求ヲ認諾シ且其作為ニ因リ訴ヲ起スニ至ラシメタルニ非サルトキハ訴訟費用ハ原告ノ勝訴ト為リタルニ拘ハラス其負担ニ帰ス
|
|
第七十五条 訴訟ノ目的カ当事者ノ一方及第三者ニ付合一ニノミ確定スヘキ場合ニ於テハ其ノ第三者ハ共同訴訟人トシテ訴訟ニ参加スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第六十五条ノ規定ヲ準用ス
|
第七十五条 期日若クハ期間ヲ懈怠シ又ハ自己ノ過失ニ因リ期日ノ変更、弁論ノ延期、弁論続行ノ為ニスル期日ノ指定、期間ノ延長其他訴訟ノ遅滞ヲ生セシメタル原告若クハ被告ハ本案ノ勝訴者ト為リタルニ拘ハラス此カ為ニ生シタル費用ヲ負担ス可シ
|
|
第七十六条 当事者ハ訴訟ノ繋属中参加ヲ為スコトヲ得ル第三者ニ其ノ訴訟ノ告知ヲ為スコトヲ得
2 訴訟告知ヲ受ケタル者ハ更ニ訴訟告知ヲ為スコトヲ得
|
第七十六条 裁判所ハ無益ナル攻撃又ハ防禦ノ方法（証拠方法ヲ包含ス）ヲ主張シタル原告若クハ被告ヲシテ本案ノ勝訴者ト為リタルニ拘ハラス其方法ノ費用ヲ負担セシムルコトヲ得
|
|
第七十七条 訴訟告知ハ理由及訴訟ノ程度ヲ記載シタル書面ヲ裁判所ニ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ書面ハ相手方ニモ之ヲ送達スルコトヲ要ス
|
第七十七条 無益ナル上訴又ハ取下ケタル上訴ノ費用ハ之ヲ提出シタル原告若クハ被告ノ負担ニ帰ス
|
|
第七十八条 訴訟告知ヲ受ケタル者カ参加セサリシ場合ニ於テモ第七十条ノ規定ノ適用ニ付テハ参加スルコトヲ得ヘカリシ時ニ参加シタルモノト看做ス
|
第七十八条 上訴ニ因リ裁判ノ全部又ハ一分ヲ廃棄若クハ破毀スルトキハ訴訟ノ総費用（上訴ノ費用ヲ包含ス）ノ裁判ハ本案ノ終局裁判ト併合シテ更ニ之ヲ為ス可シ
2 原告若クハ被告カ前審ニ於テ主張スルコトヲ得ヘカリシ事実又ハ攻撃若クハ防禦ノ方法ヲ新ニ提出スルニ因リ勝訴者ト為ルトキハ其原告若クハ被告ニ上訴費用ノ全部又ハ一分ヲ負担セシムルコトヲ得
|
|
第四節 訴訟代理人及輔佐人
| （新設） |
|
第七十九条 法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ区裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得
2 前項ノ許可ハ何時ニテモ之ヲ取消スコトヲ得
|
第七十九条 当事者カ訴訟物ニ付キ和解ヲ為ストキハ其訴訟ノ費用及ヒ和解ノ費用ハ共ニ相消シタルモノト看做ス但当事者別段ノ合意ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第八十条 訴訟代理人ノ権限ハ書面ヲ以テ之ヲ証スルコトヲ要ス
2 前項ノ書面カ私文書ナルトキハ裁判所ハ当該吏員ノ認証ヲ受クヘキ旨ヲ訴訟代理人ニ命スルコトヲ得
3 前二項ノ規定ハ当事者カ口頭ヲ以テ訴訟代理人ヲ選任シ裁判所書記カ調書ニ其ノ陳述ヲ記載シタル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第八十条 法律ノ規定ニ従ヒ費用ニ付キ共同訴訟人ノ連帯義務ノ生セサルトキニ限リ其共同訴訟人ハ相手方ニ対シ平等ニ費用ヲ負担ス然レトモ共同訴訟人ノ訴訟ニ於ケル利害ノ関係著シク相異ナルトキハ裁判所ハ其利害関係ノ割合ニ従ヒ費用ヲ負担セシムルコトヲ得
2 共同訴訟人中ノ或ル人カ特別ノ攻撃又ハ防禦ノ方法ヲ主張シタルトキハ他ノ共同訴訟人ハ此カ為ニ生シタル費用ヲ負担セス
|
|
第八十一条 訴訟代理人ハ委任ヲ受ケタル事件ニ付反訴、参加、強制執行、仮差押及仮処分ニ関スル訴訟行為ヲ為シ且弁済ヲ受領スルコトヲ得
2 左ニ掲クル事項ニ付テハ特別ノ委任ヲ受クルコトヲ要ス
3 訴訟代理権ハ之ヲ制限スルコトヲ得ス但シ弁護士ニ非サル訴訟代理人ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
|
第八十一条 従参加ニ対シ原告若クハ被告カ異議ヲ述フルトキハ其異議ノ決定ニ於テ従参加人ト其原告若クハ被告トノ中間訴訟ノ費用ニ付キ第七十二条乃至第七十八条ノ規定ニ従ヒテ裁判ヲ為ス可シ
2 従参加ヲ許シタルトキ又ハ異議ヲ述ヘサルトキハ本訴訟ノ判決ニ於テ従参加人ト相手方ナル原告若クハ被告トノ間ニ従参加ニ因リ生シタル費用ニ付テモ亦前数条ノ規定ニ従ヒテ裁判ヲ為ス可シ
|
|
第八十二条 前条ノ規定ハ法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ権限ヲ妨ケス
|
第八十二条 費用ノ点ニ限リタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス然レトモ本案ノ裁判ニ対シ許ス可キ上訴ヲ提出シ且追行スルトキニ限リ費用ノ点ニ付キ不服ヲ申立ツルコトヲ得
2 費用ノ点ニ限リタルトキト雖モ相手方ヨリ提出シタル上訴ニ附帯スル場合ニ於テハ不服ヲ申立ツルコトヲ得
|
|
第八十三条 数人ノ訴訟代理人アルトキハ各自当事者ヲ代理ス
2 当事者カ前項ノ規定ニ異ル定ヲ為スモ其ノ効力ヲ生セス
|
第八十三条 裁判所書記、法律上代理人、弁護士其他ノ代理人及ヒ執達吏ノ過失又ハ懈怠ニ因リ費用ノ生シタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其費用ノ弁済ヲ負担セシムル決定ヲ為スコトヲ得但其決定前関係人ニ口頭又ハ書面ニテ陳弁ヲ為ス機会ヲ与フ可シ
2 此裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得其決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第八十四条 訴訟代理人ノ事実上ノ陳述ハ当事者カ直ニ之ヲ取消シ又ハ更正シタルトキハ其ノ効力ヲ生セス
|
第八十四条 弁済ス可キ費用額ノ確定ハ申請ニ因リ訴訟ノ第一審ニ繋属シタル裁判所ノ決定ヲ以テ之ヲ為ス
2 申請ハ第七十二条第二項又ハ上訴取下ノ場合ヲ除ク外執行シ得ヘキ裁判ニ依ルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
3 申請ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
4 申請ニハ費用計算書、相手方ニ付与ス可キ計算書ノ謄本及ヒ各箇費用額ノ疏明ニ必要ナル証書ヲ添附ス可シ
|
|
第八十五条 訴訟代理権ハ当事者ノ死亡若ハ訴訟能力ノ喪失、当事者タル法人ノ合併ニ因ル消滅、当事者タル受託者ノ信託ノ任務終了又ハ法定代理人ノ死亡、訴訟能力ノ喪失若ハ代理権ノ消滅、変更ニ因リテ消滅セス
|
第八十五条 費用額確定ノ裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
2 裁判所ハ裁判所書記ニ費用計算書ノ計算上ノ検査ヲ命スルコトヲ得
3 裁判所ハ費用額確定ノ決定ヲ為ス前相手方ニ計算書ヲ付与シテ裁判所ノ定ムル期間内ニ陳述ヲ為ス可キ旨ヲ之ニ催告スルコトヲ得此決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第八十六条 一定ノ資格ヲ有スル者ニシテ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為訴訟ノ当事者タルモノノ訴訟代理人ノ代理権ハ当事者ノ資格ノ喪失ニ因リテ消滅セス
2 前項ノ規定ハ第四十七条ノ規定ニ依リテ選定セラレタル当事者カ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ之ヲ準用ス
|
第八十六条 当事者ハ訴訟費用ノ全部又ハ一分ヲ割合ニ従ヒ分担ス可キトキハ裁判所ハ費用額確定ノ決定ヲ為ス前相手方ニ裁判所ノ定ムル期間内ニ其費用ノ計算書ヲ差出ス可キ旨ヲ催告ス可シ此期間ヲ徒過シタル後ハ費用額確定ノ決定ハ相手方ノ費用ヲ顧ミス之ヲ為ス可シ但相手方ハ後ニ自己ノ費用ヲ以テ其費用額確定ノ申請ヲ為ス妨ト為ルコト無シ
|
| （削る） |
第六節 保証
|
|
第八十七条 第五十二条第二項、第五十三条、第五十四条及第五十七条ノ規定ハ訴訟代理ニ之ヲ準用ス
|
第八十七条 訴訟上ノ保証ハ当事者カ別段ノ合意ヲ為ス場合又ハ此法律ニ於テ保証ヲ定ムルコトヲ裁判所ノ自由ナル意見ニ任スル場合ヲ除ク外裁判所ノ意見ニ於テ担保ニ十分ナリトスル現金又ハ有価証券ヲ供託シテ之ヲ為ス
|
|
第八十八条 当事者又ハ訴訟代理人ハ裁判所ノ許可ヲ得テ輔佐人ト共ニ出頭スルコトヲ得此ノ許可ハ何時ニテモ之ヲ取消スコトヲ得
2 輔佐人ノ陳述ハ当事者又ハ訴訟代理人カ直ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキハ自ラ之ヲ為シタルモノト看做ス
|
第八十八条 原告又ハ原告ノ従参加人タル外国人ハ被告ニ対シ其求ニ因リ訴訟費用ニ付キ保証ヲ立ツ可シ
2 左ノ場合ニ於テハ保証ヲ立ツル義務ヲ生セス
|
|
第三章 訴訟費用
| （新設） |
|
第一節 訴訟費用ノ負担
| （新設） |
|
第八十九条 訴訟費用ハ敗訴ノ当事者ノ負担トス
|
第八十九条 裁判所ハ前条第一項ノ場合ニ於テハ保証ヲ立ツ可キ数額ヲ確定ス可シ
2 此数額ヲ確定スルニハ被告ノ訴ヲ受ケタルカ為メ各審級ニ於テ支出ス可キ訴訟費用ノ額ヲ標準ト為ス可シ
3 訴訟中ニ保証ノ不足ヲ生シ且追増保証ヲ立ツ可キコトヲ被告カ求ムルトキハ前項ト同一ノ手続ニ依ル可シ但争ナキ請求ノ部分カ担保ニ十分ナルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第九十条 裁判所ハ事情ニ従ヒ勝訴ノ当事者ヲシテ其ノ権利ノ伸張若ハ防禦ニ必要ナラサル行為ニ因リテ生シタル訴訟費用又ハ訴訟ノ程度ニ於テ相手方ノ権利ノ伸張若ハ防禦ニ必要ナリシ行為ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
|
第九十条 裁判所ハ保証ヲ立ツ可キ期間ヲ定ム可シ
2 此期間ノ経過後裁判アルマテニ保証ヲ立テサル場合ニ於テハ被告ノ申立ニ因リ判決ヲ以テ訴ヲ取下ケタリト宣言シ又原告カ上訴ヲ為シタルトキハ其上訴ヲ取下ケタリト宣言ス可シ
|
| （削る） |
第七節 訴訟上ノ救助
|
|
第九十一条 当事者カ適当ノ時期ニ攻撃若ハ防禦ノ方法ヲ提出セサル為又ハ期日若ハ期間ノ懈怠其ノ他当事者ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リ訴訟ヲ遅滞セシメタルトキハ裁判所ハ之ヲシテ其ノ勝訴ノ場合ニ於テモ遅滞ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
|
第九十一条 何人ヲ問ハス自己及ヒ其家族ノ必要ナル生活ヲ害スルニ非サレハ訴訟費用ヲ出タスコト能ハサル者ハ訴訟上ノ救助ヲ求ムルコトヲ得但其目的トスル権利ノ伸張又ハ防禦ノ軽忽ナラス又ハ見込ナキニ非スト見ユルトキニ限ル
|
|
第九十二条 一部敗訴ノ場合ニ於テ各当事者ノ負担スヘキ訴訟費用ハ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ定ム但シ事情ニ従ヒ当事者ノ一方ヲシテ訴訟費用ノ全部ヲ負担セシムルコトヲ得
|
第九十二条 外国人ハ国際条約又ハ其属スル国ノ法律ニ依リ本邦人カ同一ノ場合ニ於テ訴訟上ノ救助ヲ求ムルコトヲ得ルトキニ限リ之ヲ求ムルコトヲ得
|
|
第九十三条 共同訴訟人ハ平等ノ割合ヲ以テ訴訟費用ヲ負担ス但シ裁判所ハ事情ニ従ヒ共同訴訟人ヲシテ連帯シテ訴訟費用ヲ負担セシメ又ハ他ノ方法ニ依リ之ヲ負担セシムルコトヲ得
2 裁判所ハ前項ノ規定ニ拘ラス権利ノ伸張又ハ防禦ニ必要ナラサル行為ヲ為シタル当事者ヲシテ其ノ行為ニ因リテ生シタル費用ヲ負担セシムルコトヲ得
|
第九十三条 訴訟上救助ノ申請ハ訴訟ノ関係ヲ表明シ且証拠方法ヲ開示シテ其救助ヲ求ムル審級ノ裁判所ニ之ヲ提出ス可シ其申請ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 原告若クハ被告ハ申請ノ提出ト共ニ管轄市町村長ヨリ発シタル証書ヲ出タスコトヲ要ス其証書ニハ原告若クハ被告ノ身分、職業、財産並ニ家族ノ実況及ヒ其納ム可キ直税ノ額ヲ開示シテ訴訟費用支払ノ無資力ヲ証ス可シ
|
|
第九十四条 第八十九条乃至前条ノ規定ハ当事者カ参加ニ付異議ヲ述ヘタル場合ニ於テハ其ノ異議ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ参加人ト異議ヲ述ヘタル当事者トノ間ニ於ケル負担ニ関シ之ヲ準用ス参加ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ参加人ト相手方トノ間ニ於ケル負担ニ付亦同シ
|
第九十四条 訴訟上ノ救助ハ各審ニ於テ各別ニ之ヲ付与ス第一審ニ於テハ強制執行ニ付テモ之ヲ付与スルモノトス
2 前審ニ於テ訴訟上ノ救助ヲ受ケタルトキハ上級審ニ於テハ無資力ヲ証スルコトヲ要セス相手方上訴ヲ提出シタルトキハ上級審ニ於テハ訴訟上ノ救助ヲ求ムル原告若クハ被告ノ権利ノ伸張又ハ防禦ノ軽忽ナラス又ハ見込ナキニ非スト見ユルヤヲ調査スルコトヲ要セス
|
|
第九十五条 裁判所ハ事件ヲ完結スル裁判ニ於テ職権ヲ以テ其ノ審級ニ於ケル訴訟費用ノ全部ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ事情ニ従ヒ事件ノ一部又ハ中間ノ争ニ関スル裁判ニ於テ其ノ費用ノ裁判ヲ為スコトヲ得
|
第九十五条 訴訟上ノ救助ハ之ヲ受ケタル条件ノ存セサリシトキ又ハ消滅シタルトキハ何時タリトモ之ヲ取消スコトヲ得
|
|
第九十六条 上級裁判所カ本案ノ裁判ヲ変更スル場合ニ於テハ訴訟ノ総費用ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所カ其ノ事件ヲ完結スル裁判ヲ為ス場合亦同シ
|
第九十六条 訴訟上ノ救助ハ之ヲ受ケタル原告若クハ被告ノ死亡ト共ニ消滅ス
|
|
第九十七条 当事者カ裁判所ニ於テ和解ヲ為シタル場合ニ於テ和解ノ費用及訴訟費用ノ負担ニ付別段ノ定ヲ為ササルトキハ其ノ費用ハ各自之ヲ負担ス
|
第九十七条 訴訟上ノ救助ハ之ヲ受ケタル原告若クハ被告ノ為ニ左ノ効力ヲ生ス
2 受訴裁判所ハ必要ナル場合ニ於テハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル原告若クハ被告ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ一時無報酬ニテ弁護士ノ附添ヲ命スルコトヲ得
|
|
第九十八条 法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記又ハ執達吏カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ法定代理人又ハ訴訟代理人トシテ訴訟行為ヲ為シタル者カ其ノ代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権アルコトヲ証明スルコト能ハス又ハ追認ヲ得サリシ場合ニ於テ其ノ訴訟行為ニ因リテ生シタル訴訟費用ニ之ヲ準用ス
3 前二項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第九十八条 訴訟上ノ救助ハ相手方ニ生シタル費用ヲ弁済スル義務ニ影響ヲ及ホサス
|
|
第九十九条 裁判所カ前条第二項ノ場合ニ於テ訴ヲ却下シタルトキハ訴訟費用ハ代理人トシテ訴訟行為ヲ為シタル者ノ負担トス
|
第九十九条 救助ヲ受ケタル原告若クハ被告ノ為メ仮ニ済清ヲ免除シタル裁判費用ハ訴訟費用ニ付キ確定裁判ヲ受ケタル相手方又ハ訴若クハ上訴ノ取下、抛棄、認諾若クハ和解ニ因リ訴訟費用ヲ負担ス可キ相手方ヨリ之ヲ取立ツルコトヲ得
2 救助ヲ受ケタル原告若クハ被告ニ附添ヒタル執達吏又ハ弁護士ハ同一ノ条件アルトキハ亦自己ノ権利ニ依リ費用確定ノ方法ヲ以テ其手数料及ヒ立替金ヲ取立ツルコトヲ得
|
|
第百条 裁判所カ訴訟費用ノ負担ヲ定ムル裁判ニ於テ其ノ額ヲ定メサルトキハ第一審ノ受訴裁判所ハ其ノ裁判カ執行力ヲ生シタル後申立ニ因リ決定ヲ以テ之ヲ定ム
2 訴訟費用額ノ確定ヲ求ムル申立ヲ為スニハ費用計算書及其ノ謄本並費用額ノ疏明ニ必要ナル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
3 第一項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第百条 救助ヲ受ケタル原告若クハ被告ハ自己及ヒ其家族ノ必要ナル生活ヲ害セスシテ費用ノ済清ヲ為シ得ルニ至ルトキハ仮免除ヲ得タル数額（第九十七条第一号）ヲ直チニ追払ヒスル義務アリ
|
|
第百一条 裁判所ハ訴訟費用額ヲ定ムル決定ヲ為ス前相手方ニ費用計算書ノ謄本ヲ交付シ陳述ヲ為スヘキ旨並一定ノ期間内ニ費用計算書及費用額ノ疏明ニ必要ナル書面ヲ提出スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス
2 相手方カ期間内ニ前項ノ書面ヲ提出セサルトキハ裁判所ハ申立人ノ費用ノミニ付裁判ヲ為スコトヲ得但シ相手方ノ費用額ノ確定ヲ求ムル申立ヲ妨ケス
|
第百一条 裁判所ハ検事ノ意見ヲ聴キタル後訴訟上救助ノ付与並ニ弁護士附添ノ命令ニ付テノ申請、訴訟上救助ノ取消及ヒ数額追払ノ義務ニ付キ決定ヲ為ス
2 此裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百二条 裁判所カ訴訟費用額ヲ定ムル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ前条第二項ノ場合ヲ除クノ外各当事者ノ負担スヘキ費用ハ其ノ対当額ニ付相殺アリタルモノト看做ス
|
第百二条 訴訟上ノ救助ヲ付与シ又ハ其取消ヲ拒ミ若クハ費用追払ヲ命スルコトヲ拒ム決定ニ対シテハ検事ニ限リ抗告ヲ為スコトヲ得
2 弁護士ノ附添ヲ命スル決定ニ対シテハ上訴ヲ為スコトヲ得ス
3 訴訟上ノ救助ヲ拒ミ若クハ取消シ又ハ弁護士ノ附添ヲ拒ミ又ハ費用ノ追払ヲ命スル決定ニ対シテハ原告若クハ被告ハ抗告ヲ為スコトヲ得
|
| （削る） |
第三章 訴訟手続
|
| （削る） |
第一節 口頭弁論及ヒ準備書面
|
|
第百三条 第九十七条ノ場合ニ於テ当事者カ訴訟費用ノ負担ヲ定メ其ノ額ヲ定メサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ其ノ額ヲ定ムルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第百条第二項第三項、第百一条及前条ノ規定ヲ準用ス
|
第百三条 判決裁判所ニ於ケル訴訟ニ付テノ当事者ノ弁論ハ口頭ナリトス但此法律ニ於テ口頭弁論ヲ経スシテ裁判ヲ為スコトヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第百四条 前条ノ場合ヲ除クノ外訴訟カ裁判ニ因ラスシテ完結シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ訴訟費用ノ額ヲ定メ且其ノ負担ヲ命スルコトヲ要ス参加又ハ之ニ付テノ異議ノ取下アリタルトキ亦同シ
2 第八十九条乃至第九十四条、第百条第二項第三項、第百一条及第百二条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
|
第百四条 口頭弁論ハ書面ヲ以テ之ヲ準備ス
|
|
第百五条 裁判所ハ裁判所書記ヲシテ訴訟費用額ノ計算ヲ為サシムルコトヲ得
|
第百五条 準備書面ニハ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
|
|
第百六条 費用ヲ要スル行為ニ付テハ裁判所ハ当事者ヲシテ其ノ費用ヲ予納セシムルコトヲ得
2 当事者カ裁判所ノ命ニ従ヒ費用ヲ予納セサルトキハ裁判所ハ前項ノ行為ヲ為ササルコトヲ得
|
第百六条 準備書面ニ於テ提出ス可キ事実ハ簡明ニ之ヲ記載ス可シ
2 此他事実上ノ関係ノ説明並ニ法律上ノ討論ハ書面ニ之ヲ掲クルコトヲ得ス
|
|
第二節 訴訟費用ノ担保
| （新設） |
|
第百七条 原告カ日本ニ住所、事務所及営業所ヲ有セサルトキハ裁判所ハ被告ノ申立ニ因リ訴訟費用ノ担保ヲ供スヘキコトヲ原告ニ命スルコトヲ要ス担保ニ不足ヲ生シタルトキ亦同シ
2 前項ノ規定ハ請求ノ一部ニ付争ナキ場合ニ於テ其ノ額カ担保ニ十分ナルトキハ之ヲ適用セス
|
第百七条 準備書面ニハ訴訟ヲ為ス可キ資格ニ付テノ証書ノ原本、正本又ハ謄本其他総テ原告若クハ被告ノ手中ニ存スル証書ニシテ書面中ニ申立ノ原因トシテ引用シタルモノノ謄本ヲ添附ス可シ
2 証書ノ一部分ノミヲ要用トスルトキハ其冒頭、事件ニ属スル部分、終尾、日附、署名及ヒ印章ヲ謄写シタル抄本ヲ添附スルヲ以テ足ル
3 証書カ既ニ相手方ニ知レタルトキ又ハ大部ナルトキハ其証書ヲ表示シ且相手方ニ之ヲ閲覧セシメント欲スル旨ヲ附記スルヲ以テ足ル
|
|
第百八条 担保ヲ供スヘキ事由アルコトヲ知リタル後被告カ本案ニ付弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ担保ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
|
第百八条 当事者ハ準備書面及ヒ其附属書類並ニ相手方ニ付与スル為メ必要ナル謄本ヲ裁判所書記課ニ差出ス可シ
|
|
第百九条 担保ノ申立ヲ為シタル被告ハ原告カ担保ヲ供スル迄応訴ヲ拒ムコトヲ得
|
第百九条 裁判長ハ口頭弁論ヲ開キ且之ヲ指揮ス
2 裁判長ハ発言ヲ許シ又其命ニ従ハサル者ニ発言ヲ禁スルコトヲ得
3 裁判長ハ事件ニ付キ十分ナル説明ヲ為サシメ且間断ナク弁論ノ終了スルコトニ注意ス又必要ナル場合ニ於テハ直チニ弁論続行ノ期日ヲ定ム
4 裁判所ニ於テ事件ニ付キ十分ナル説明ヲ為セリト認ムルトキハ裁判所ハ口頭弁論ヲ閉チ及ヒ裁判所ノ判決並ニ決定ヲ言渡ス
|
|
第百十条 裁判所ハ担保ヲ供スヘキコトヲ命スル決定ニ於テ担保額及担保ヲ供スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ要ス
2 担保額ハ被告カ各審ニ於テ支出スヘキ費用ノ総額ヲ標準トシテ之ヲ定ム
|
第百十条 口頭弁論ハ当事者ノ申立ヲ為スニ因リテ始マル
2 当事者ノ演述ハ事実上及ヒ法律上ノ点ニ於ケル訴訟関係ヲ包括ス可シ
3 口頭演述ニ換ヘテ書類ヲ援用スルコトヲ許サス文字上ノ旨趣ヲ要用トスルトキハ其要用ナル部分ニ限リ之ヲ朗読スルコトヲ得
|
|
第百十一条 担保ノ申立ニ関スル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第百十一条 各当事者ハ相手方ノ主張シタル事実ニ対シ陳述ヲ為ス可シ
2 明カニ争ハサル事実ハ原告若クハ被告ノ他ノ陳述ヨリ之ヲ争ハントスル意思カ顕レサルトキハ自白シタルモノト看做ス
3 不知ノ陳述ハ原告若クハ被告ノ自己ノ行為ニ非ス又自己ノ実験シタルモノニモ非サル事実ニ限リ之ヲ許ス此場合ニ於テ不知ヲ以テ答ヘタル事実ハ争ヒタルモノト看做ス
|
|
第百十二条 担保ヲ供スルニハ金銭又ハ裁判所カ相当ト認ムル有価証券ヲ供託スルコトヲ要ス但シ当事者カ別段ノ契約ヲ為シタルトキハ其ノ契約ニ依ル
|
第百十二条 裁判長ハ職権上調査ス可キ点ニ関シ相手方ヨリ起ササル疑ノ存スルトキハ其疑ニ付キ注意ヲ為スコトヲ得
2 裁判長ハ問ヲ発シテ不明瞭ナル申立ヲ釈明シ主張シタル事実ノ不十分ナル証明ヲ補充シ証拠方法ヲ申出テ其他事件ノ関係ヲ定ムルニ必要ナル陳述ヲ為サシム可シ
3 陪席判事ハ裁判長ニ告ケテ問ヲ発スルコトヲ得
4 当事者ハ相手方ニ対シ自ラ問ヲ発スルコトヲ得ス然レトモ其問ヲ発ス可キ旨ヲ裁判長ニ求ムルコトヲ得
5 若シ其問ニ対シテ答ヘス又ハ判然答ヘサルトキハ相手方ノ利益ト為ル可キ答ヲ為シタルモノト看做スコトヲ得
|
|
第百十三条 被告ハ訴訟費用ニ付前条ノ規定ニ依リテ供託シタル金銭又ハ有価証券ノ上ニ質権者ト同一ノ権利ヲ有ス
|
第百十三条 事件ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ裁判長若クハ陪席判事ノ発シタル問ニ対シ弁論ニ与カル者ヨリ不適法ナリトシテ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所ハ其異議ニ付キ直チニ裁判ヲ為ス
|
|
第百十四条 原告カ担保ヲ供スヘキ期間内ニ之ヲ供セサルトキハ裁判所ハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ訴ヲ却下スルコトヲ得但シ判決前担保ヲ供シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
|
第百十四条 裁判所ハ事件ノ関係ヲ明瞭ナラシムル為メ原告若クハ被告ノ自身出頭ヲ命スルコトヲ得
|
|
第百十五条 担保ヲ供シタル者カ担保ノ事由止ミタルコトヲ証明シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ担保取消ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
2 担保ヲ供シタル者カ担保取消ニ付担保権利者ノ同意ヲ得タルコトヲ証明シタルトキ亦前項ニ同シ
3 訴訟ノ完結後裁判所カ担保ヲ供シタル者ノ申立ニ因リ担保権利者ニ対シ一定ノ期間内ニ其ノ権利ヲ行使スヘキ旨ヲ催告シ担保権利者カ其ノ行使ヲ為ササルトキハ担保取消ニ付担保権利者ノ同意アリタルモノト看做ス
4 第一項及第二項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第百十五条 裁判所ハ原告若クハ被告ノ援用シタル証書ニシテ其手中ニ存スルモノヲ提出ス可キヲ命スルコトヲ得
2 裁判所ハ外国語ヲ以テ作リタル証書ニ付テハ其訳書ヲ添附ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第百十六条 裁判所ハ担保ヲ供シタル者ノ申立ニ因リ決定ヲ以テ供託シタル担保物ノ変換ヲ命スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ供託シタル担保ヲ契約ニ因リテ他ノ担保ニ変換スルコトヲ妨ケス
|
第百十六条 裁判所ハ当事者ノ所持スル訴訟記録ニシテ事件ノ弁論及ヒ裁判ニ関スルモノヲ提出ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第百十七条 第百九条、第百十条第一項及第百十一条乃至前条ノ規定ハ他ノ法令ニ依リテ訴ノ提起ニ付供スヘキ担保ニ之ヲ準用ス
|
第百十七条 裁判所ハ検証及ヒ鑑定ヲ命スルコトヲ得
2 此手続ハ申立ニ因リ命スル検証及ヒ鑑定ニ付テノ規定ニ従フ
|
|
第三節 訴訟上ノ救助
| （新設） |
|
第百十八条 訴訟費用ヲ支払フ資力ナキ者ニ対シテハ裁判所ハ申立ニ因リ訴訟上ノ救助ヲ与フルコトヲ得但シ勝訴ノ見込ナキニ非サルトキニ限ル
|
第百十八条 裁判所ハ一箇ノ訴ニ於テ為シタル数箇ノ請求又ハ本訴及ヒ反訴ニ付テノ弁論ヲ分離シテ為ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第百十九条 訴訟上ノ救助ハ各審ニ於テ之ヲ与フ
2 救助ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
|
第百十九条 同一ノ請求ニ関シ数箇ノ独立ナル攻撃及ヒ防禦ノ方法ヲ提出シタルトキハ裁判所ハ先ツ弁論ヲ其一二ニ制限ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第百二十条 訴訟上ノ救助ハ訴訟及強制執行ニ付左ノ効力ヲ生ス
|
第百二十条 裁判所ハ同一ノ人又ハ別異ノ人ノ数箇ノ訴訟ニシテ其裁判所ニ繋属スルモノノ弁論及ヒ裁判ヲ併合ス可キヲ命スルコトヲ得但其訴訟ノ目的物タル請求ヲ元来一箇ノ訴ニ於テ主張シ得ヘキトキニ限ル
|
|
第百二十一条 訴訟上ノ救助ハ之ヲ受ケタル者ノ為ニノミ其ノ効力ヲ有ス
2 裁判所ハ訴訟ノ承継人ニ対シ猶予シタル費用ノ支払ヲ命ス
|
第百二十一条 裁判所ハ訴訟ノ全部又ハ一分ノ裁判カ他ノ繋属スル訴訟ニ於テ定マル可キ権利関係ノ成立又ハ不成立ニ繋ルトキハ他ノ訴訟ノ完結ニ至ルマテ弁論ヲ中止ス可シ
|
|
第百二十二条 訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者カ訴訟費用ノ支払ヲ為ス資力ヲ有スルコト判明シ又ハ之ヲ有スルニ至リタルトキハ訴訟記録ノ存スル裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ何時ニテモ救助ヲ取消シ猶予シタル訴訟費用ノ支払ヲ命スルコトヲ得
|
第百二十二条 裁判所ハ民事訴訟中罰ス可キ行為ノ嫌疑生スルトキハ刑事訴訟手続ノ完結ニ至ルマテ弁論ヲ中止ス可シ但其罰ス可キ行為カ訴訟ノ裁判ニ影響ヲ及ホストキニ限ル
|
|
第百二十三条 訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執達吏ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得
2 弁護士又ハ執達吏ハ報酬及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条又ハ第百四条ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得
|
第百二十三条 裁判所ハ分離若クハ併合ニ関シ発シタル命ヲ取消スコトヲ得
|
|
第百二十四条 本節ニ規定スル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第百二十四条 裁判所ハ閉チタル弁論ノ再開ヲ命スルコトヲ得
|
|
第四章 訴訟手続
| （新設） |
|
第一節 口頭弁論
| （新設） |
|
第百二十五条 当事者ハ訴訟ニ付裁判所ニ於テ口頭弁論ヲ為スコトヲ要ス但シ決定ヲ以テ完結スヘキ事件ニ付テハ裁判所口頭弁論ヲ為スヘキカ否ヲ定ム
2 前項但書ノ規定ニ依リテ口頭弁論ヲ為ササル場合ニ於テハ裁判所ハ当事者ヲ審訊スルコトヲ得
3 前二項ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第百二十五条 裁判所ハ弁論ニ与カル者日本語ニ通セサルトキハ通事ヲ立会ハシム但裁判所構成法第百十八条ノ場合ハ此限ニ在ラス
|
|
第百二十六条 口頭弁論ハ裁判長之ヲ指揮ス
2 裁判長ハ発言ヲ許シ又ハ其ノ命ニ従ハサル者ニ発言ヲ禁スルコトヲ得
|
第百二十六条 裁判所ハ弁論ニ与カル者聾又ハ唖ナルトキ之ニ文字ヲ以テ理会セシムルコトヲ得サル場合ニ限リ通事ヲ立会ハシムルコトヲ得
|
|
第百二十七条 裁判長ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為事実上及法律上ノ事項ニ関シ当事者ニ対シテ問ヲ発シ又ハ立証ヲ促スコトヲ得
2 陪席判事ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得
3 当事者ハ裁判長ニ対シ必要ナル発問ヲ求ムルコトヲ得
|
第百二十七条 裁判所ハ相当ノ演述ヲ為ス能力ノ欠ケタル原告若クハ被告又ハ訴訟代理人若クハ輔佐人ニ其後ノ演述ヲ禁シ且新期日ヲ定メ弁護士ヲシテ演述セシム可キコトヲ命ス可シ
2 裁判所ハ裁判所ニ於テ弁論ヲ業トスル訴訟代理人若クハ輔佐人ヲ退斥セシムルコトヲ得此場合ニ於テハ新期日ヲ定メ且退斥ノ決定ヲ原告若クハ被告ニ送達ス可シ
3 本条ノ規定ニ従ヒ為シタル命ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
4 弁護士ニハ本条ノ規定ヲ適用セス
|
|
第百二十八条 裁判長ハ前条ノ規定ニ依リテ当事者ヲシテ釈明セシムヘキ事項ヲ指示シ口頭弁論期日前準備ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ得
|
第百二十八条 弁論ニ与カル者秩序維持ノ為メ弁論ノ場所ヨリ退斥セラレタルトキハ申立ニ因リ本人ノ任意ニ退去シタルト同一ノ方法ヲ以テ之ヲ取扱フコトヲ得但裁判所構成法第百十条ニ依リ中止シタル場合ハ此限ニ在ラス
2 前条ノ場合ニ於テ禁止又ハ退斥ノ命ヲ受ケタル者再ヒ出頭スルトキハ前項ノ方法ヲ以テ之ヲ取扱フコトヲ得
|
|
第百二十九条 当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条若ハ前条ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席判事ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス
|
第百二十九条 口頭弁論ニ付テハ調書ヲ作ル可シ
2 調書ニハ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
|
|
第百三十条 受命判事ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ判事ヲ指定ス
2 裁判所ノ為ス嘱託ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外裁判長之ヲ為ス
|
第百三十条 弁論ノ進行ニ付テハ其要領ノミヲ調書ニ記載ス可シ
2 調書ニ記載シテ明確ニス可キ諸件ハ左ノ如シ
3 附録トシテ調書ニ添附シ且調書ニ附録トシテ表示シタル書類ニ於ケル記載ハ調書ニ於ケル記載ニ同シ
|
|
第百三十一条 裁判所ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為左ノ処分ヲ為スコトヲ得
2 前項ニ規定スル検証、鑑定及調査ノ嘱託ニ付テハ証拠調ニ関スル規定ヲ準用ス
|
第百三十一条 前条第一号乃至第四号ニ掲ケタル調書ノ部分ハ法廷ニ於テ之ヲ関係人ニ読聞カセ又ハ閲覧ノ為メ之ヲ関係人ニ示ス
2 調書ニハ前項ノ手続ヲ履ミタルコト及ヒ承諾ヲ為シタルコト又ハ承諾ヲ拒ミタル理由ヲ附記ス可シ
|
|
第百三十二条 裁判所ハ口頭弁論ノ制限、分離若ハ併合ヲ命シ又ハ其ノ命ヲ取消スコトヲ得
|
第百三十二条 調書ニハ裁判長及ヒ裁判所書記署名捺印ス可シ
2 裁判長差支アルトキハ官等最モ高キ陪席判事之ニ代リ署名捺印ス区裁判所判事差支アルトキハ其裁判所書記ノ署名捺印ヲ以テ足ル
|
|
第百三十三条 裁判所ハ終結シタル口頭弁論ノ再開ヲ命スルコトヲ得
|
第百三十三条 受命判事若クハ受託判事又ハ区裁判所判事カ法廷外ニ於テ為ス審問ニモ亦裁判所書記ヲ立会ハシム
2 前四条ノ規定ハ右ノ審問調書ニ之ヲ準用ス
|
|
第百三十四条 弁論ニ与ル者カ日本語ニ通セサルトキ又ハ聾若ハ唖ナルトキハ通事ヲ立会ハシム但シ聾者又ハ唖者ニハ文字ヲ以テ問ヒ又ハ陳述ヲ為サシムルコトヲ得
2 鑑定人ニ関スル規定ハ通事ニ之ヲ準用ス
|
第百三十四条 口頭弁論ノ為メ規定シタル方式ノ遵守ハ調書ヲ以テノミ之ヲ証スルコトヲ得
|
|
第百三十五条 裁判所ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為必要ナル陳述ヲ為スコト能ハサル当事者、代理人又ハ輔佐人ノ陳述ヲ禁シ弁論続行ノ為新期日ヲ定ムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リテ陳述ヲ禁シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ弁護士ノ附添ヲ命スルコトヲ得
3 訴訟代理人ノ陳述ヲ禁シ又ハ弁護士ノ附添ヲ命シタルトキハ本人ニ其ノ旨ヲ通知スルコトヲ要ス
|
第百三十五条 此法律ニ従ヒ口頭ヲ以テ訴、抗告、申立、申請及ヒ陳述ヲ為シ又ハ証言ヲ拒ム場合ニ於テハ裁判所書記ハ其調書ヲ作ル可シ
|
| （削る） |
第二節 送達
|
|
第百三十六条 裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命判事若ハ受託判事ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得
2 裁判所又ハ受命判事若ハ受託判事ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
|
第百三十六条 送達ハ裁判所書記職権ヲ以テ之ヲ為サシム
2 裁判所書記ハ執達吏ニ送達ノ施行ヲ委任シ又ハ送達ヲ施行ス可キ地ヲ管轄スル区裁判所ノ書記ニ送達ノ施行ヲ執達吏ニ委任ス可キコトヲ嘱託ス
3 裁判所書記ハ郵便ニ依リテモ亦送達ヲ為サシムルコトヲ得
4 第二項ノ場合ニ於テハ執達吏又第三項ノ場合ニ於テハ郵便配達人ヲ以下ニ規定スル送達吏ト為ス
|
|
第百三十七条 攻撃又ハ防禦ノ方法ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外口頭弁論ノ終結ニ至ル迄之ヲ提出スルコトヲ得
|
第百三十七条 送達ハ其送達ス可キ書類ノ正本又ハ認証シタル謄本ヲ交付ス可キ規定アルトキハ其正本又ハ其謄本ノ交付ヲ以テ之ヲ為シ其他ノ場合ニ於テハ謄本ノ交付ヲ以テ之ヲ為ス
2 原告若クハ被告数人ノ代理人ニ為シ又ハ同一ナル原告若クハ被告ノ代理人数人中ノ一人ニ為ス可キ送達ハ謄本又ハ正本ノ一通ヲ交付スルヲ以テ足ル
|
|
第百三十八条 原告又ハ被告カ最初ニ為スヘキ口頭弁論ノ期日ニ出頭セス又ハ出頭スルモ本案ノ弁論ヲ為ササルトキハ其ノ者ノ提出シタル訴状、答弁書其ノ他ノ準備書面ニ記載シタル事項ハ之ヲ陳述シタルモノト看做シ出頭シタル相手方ニ弁論ヲ命スルコトヲ得
|
第百三十八条 訴訟能力ヲ有セサル原告若クハ被告ニ対スル送達ハ其法律上代理人ニ之ヲ為ス
2 公又ハ私ノ法人及ヒ其資格ニ於テ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得ル会社又ハ社団ニ対スル送達ハ其首長又ハ事務担当者ニ之ヲ為スヲ以テ足ル
3 数人ノ首長若クハ事務担当者アル場合ニ於テハ送達ハ其一人ニ之ヲ為スヲ以テ足ル
|
|
第百三十九条 当事者カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ時機ニ後レテ提出シタル攻撃又ハ防禦ノ方法ハ之カ為訴訟ノ完結ヲ遅延セシムヘキモノト認メタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ却下ノ決定ヲ為スコトヲ得
2 攻撃又ハ防禦ノ方法ニシテ其ノ趣旨明瞭ナラサルモノニ付当事者カ必要ナル釈明ヲ為サス又ハ釈明ヲ為スヘキ期日ニ出頭セサルトキ亦前項ニ同シ
|
第百三十九条 予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル下士以下ノ軍人、軍属ニ対スル送達ハ其所属ノ長官又ハ隊長ニ之ヲ為ス
|
|
第百四十条 当事者カ口頭弁論ニ於テ相手方ノ主張シタル事実ヲ明ニ争ハサルトキハ其ノ事実ヲ自白シタルモノト看做ス但シ弁論ノ全趣旨ニ依リ其ノ事実ヲ争ヒタルモノト認ムヘキ場合ハ此ノ限ニ在ラス
2 相手方ノ主張シタル事実ヲ知ラサル旨ノ陳述ヲ為シタル者ハ其ノ事実ヲ争ヒタルモノト推定ス
|
第百四十条 囚人ニ対スル送達ハ監獄署ノ首長ニ之ヲ為ス
|
|
第百四十一条 当事者カ訴訟手続ニ関スル規定ノ違背ヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシ場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘサルトキハ之ヲ述フル権利ヲ失フ但シ抛棄スルコトヲ得サルモノハ此ノ限ニ在ラス
|
第百四十一条 送達ハ財産権上ノ訴訟ニ付テハ総理代人ニ之ヲ為シ又商業上ヨリ生シタル訴訟ニ付テハ代務人ニ之ヲ為スヲ以テ原告若クハ被告ノ本人ニ為シタルト同一ノ効力ヲ有ス
|
|
第百四十二条 口頭弁論ニ付テハ裁判所書記期日毎ニ調書ヲ作ルコトヲ要ス
|
第百四十二条 訴訟代理人アルトキハ送達ハ其代理人委任ノ旨趣ニ依リ原告若クハ被告ノ代理ヲ為ス権ヲ有スルトキニ限リ其代理人ニ之ヲ為ス
2 然レトモ原告若クハ被告ノ本人ニ為シタル送達ハ其訴訟代理人アルトキト雖モ効力ヲ有ス
|
|
第百四十三条 調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判長及裁判所書記之ニ署名捺印シ裁判長支障アルトキハ陪席判事其ノ席次ニ従ヒ順次之ニ代リテ署名捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ判事皆支障アルトキハ書記其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル
|
第百四十三条 受訴裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサル原告若クハ被告ハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シテ之ヲ届出ツ可シ
2 仮住所選定ノ届出ハ遅クトモ最近ノ口頭弁論ニ於テ之ヲ為シ又其前ニ書面ヲ差出ストキハ其書面ヲ以テ之ヲ為ス可シ
3 前項ノ届出ヲ為ササルトキハ裁判所書記又ハ其委任ヲ受ケタル吏員交付ス可キ書類ヲ原告若クハ被告ノ名宛ニテ郵便ニ付シテ送達ヲ為スコトヲ得此送達ハ其書類ノ原告若クハ被告ニ到達スルト否トヲ問ハス又何時ニ到達スルトヲ問ハス郵便ニ付シタル時ヲ以テ之ヲ為シタルモノト看做ス
|
|
第百四十四条 調書ニハ弁論ノ要領ヲ記載シ殊ニ左ノ事項ヲ明確ニスルコトヲ要ス
|
第百四十四条 送達ハ何レノ地ヲ問ハス送達ヲ受ク可キ人ニ出会ヒタル地ニ於テ之ヲ為スコトヲ得然レトモ其人カ其地ニ住居又ハ事務所ヲ有スルトキ其住居又ハ事務所ノ外ニ於テ為シタル送達ハ其受取ヲ拒マサリシトキニ限リ効力ヲ有ス
2 第百三十八条第二項ノ場合ニ於テ特別ノ事務所アルトキハ其事務所ノ外ニ於テ法律上代理人又ハ首長若クハ事務担当者ニ為シタル送達ハ其受取ヲ拒マサリシトキニ限リ効力ヲ有ス
|
|
第百四十五条 調書ニハ書面、写真其ノ他裁判所ニ於テ適当ト認ムルモノヲ引用シ訴訟記録ニ添附シテ之ヲ調書ノ一部ト為スコトヲ得
|
第百四十五条 送達ヲ受ク可キ人ニ住居ニ於テ出会ハサルトキハ其住居ニ於テスル送達ハ成長シタル同居ノ親族又ハ雇人ニ之ヲ為スコトヲ得
2 此規定ニ従ヒ送達ヲ施行スルコトヲ得サルトキハ其送達ハ交付ス可キ書類ヲ其地ノ市町村長ニ預置キ送達ノ告知書ヲ作リ之ヲ住居ノ戸ニ貼附シ且近隣ニ住居スル者二人ニ其旨ヲ口頭ヲ以テ通知シテ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百四十六条 調書ノ記載ハ申立ニ因リ法廷ニ於テ関係人ニ之ヲ読聞カセ又ハ閲覧セシメ且調書ニ其ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
2 調書ノ記載ニ付関係人カ異議ヲ述ヘタルトキハ調書ニ其ノ趣旨ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第百四十六条 住居ノ外ニ事務所ヲ有スル人ニ対スル送達ハ事務所ニ於テ之ニ出会ハサルトキハ其事務所ニ在ル営業使用人ニ之ヲ為スコトヲ得此規定ハ弁護士ニモ亦之ヲ適用ス但此場合ニ於ケル送達ハ筆生ニモ亦之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百四十七条 口頭弁論ノ方式ニ関スル規定ノ遵守ハ調書ニ依リテノミ之ヲ証スルコトヲ得但シ調書カ滅失シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
|
第百四十七条 第百三十八条第二項ノ場合ニ於テ法律上代理人又ハ首長若クハ事務担当者ニ事務所ニ於テ出会ハス又ハ此等ノ者受取ニ付キ差支アルトキハ送達ハ事務所ニ在ル他ノ役員又ハ雇人ニ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百四十八条 裁判所必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ速記者ヲシテ口頭弁論ニ於ケル陳述ノ全部又ハ一部ヲ筆記セシムルコトヲ得
|
第百四十八条 前二条ノ規定ニ従ヒ送達ヲ施行スルコトヲ得サルトキハ第百四十五条第二項ニ準シ送達ヲ為ス可シ但住居ニ於ケル送達ヲ施行スルヲ得サルコトノ明白ナルトキニ限ル
2 前項ノ場合ニ於テハ送達告知書ノ貼附ハ事務所又ハ住居ノ戸ニ之ヲ為ス
|
|
第百四十九条 第百四十二条乃至前条ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命判事又ハ受託判事ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス
|
第百四十九条 法律上ノ理由ナクシテ送達ノ受取ヲ拒ムトキハ交付ス可キ書類ヲ送達ノ場所ニ差置ク可シ
|
|
第百五十条 申立其ノ他ノ申述ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 口頭ヲ以テ申述ヲ為スニハ裁判所書記ノ面前ニ於テ陳述ヲ為スコトヲ要ス
3 前項ノ場合ニ於テハ書記調書ヲ作リ之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
|
第百五十条 日曜日及ヒ一般ノ祝祭日ニハ執達吏ノ為ス可キ送達ハ裁判官ノ許可ヲ得ルトキニ限リ之ヲ施行スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ郵便ニ付シテ為ス送達ヲ除ク外ハ夜間ニ為ス可キ送達ニ之ヲ適用ス夜間トハ日没ヨリ日出マテノ時間ヲ謂フ
3 右ノ許可ハ受訴裁判所ノ裁判長又ハ送達ヲ為ス可キ地ヲ管轄スル区裁判所ノ判事之ヲ与ヘ又ハ受命判事若クハ受託判事ノ完結ス可キ事件ニ在テハ其判事之ヲ与フ
4 許可ノ命令ハ認証シタル謄本ヲ以テ送達ノ際之ヲ交付ス可シ
5 本条ノ規定ヲ遵守セサル送達ハ之ヲ受取リタルトキニ限リ効力ヲ有ス
|
|
第百五十一条 当事者ハ訴訟記録ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ
2 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ書記之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス
|
第百五十一条 送達ニ付テハ之ヲ施行スル吏員ハ送達ノ場所、年月日時、方法及ヒ受取人ノ受取証並ニ送達吏ノ署名捺印ヲ具備スル証書ヲ作ルコトヲ要ス
2 受取人受取ヲ拒ミ若クハ受取証ヲ出タスコトヲ拒ミタルトキ又ハ受取証ヲ作ルコト能ハサル旨ヲ述フルトキハ之ヲ送達証書ニ記載ス可シ
3 第百四十三条第三項ノ場合ニ於テハ郵便ニ付シタル吏員ノ報告書ヲ以テ送達ノ証ト為スニ足ル
|
|
第二節 期日及期間
| （新設） |
|
第百五十二条 期日ハ裁判長之ヲ定ム
2 受命判事又ハ受託判事ノ審問ノ期日ハ其ノ判事之ヲ定ム
3 期日ノ指定ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ之ヲ為ス
4 口頭弁論ニ於ケル最初ノ期日ノ変更ハ顕著ナル事由ノ存セサルトキト雖当事者ノ合意アル場合ニ於テハ之ヲ許ス準備手続ニ於ケル最初ノ期日ノ変更亦同シ
|
第百五十二条 外国ニ在ル本邦ノ公使及ヒ公使館ノ官吏並ニ其家族、従者ニ対スル送達ハ外務大臣ニ嘱託シテ之ヲ為ス
|
|
第百五十三条 期日ハ已ムコトヲ得サル場合ニ限リ日曜日其ノ他ノ一般ノ休日ニ之ヲ定ムルコトヲ得
|
第百五十三条 前条ノ場合ヲ除ク外外国ニ於テ施行ス可キ送達ハ外国ノ管轄官庁又ハ外国ニ駐在スル帝国ノ公使又ハ領事ニ嘱託シテ之ヲ為ス
|
|
第百五十四条 期日ニ於ケル呼出ハ呼出状ヲ送達シテ之ヲ為ス但シ当該事件ニ付出頭シタル者ニ対シテハ期日ヲ告知スルヲ以テ足ル
|
第百五十四条 出陣ノ軍隊又ハ役務ニ服シタル軍艦ノ乗組員ニ属スル人ニ対スル送達ハ上班司令官庁ニ嘱託シテ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百五十五条 期日ハ事件ノ呼上ヲ以テ之ヲ開始ス
|
第百五十五条 前三条ノ場合ニ於テ必要ナル嘱託書ハ受訴裁判所ノ裁判長之ヲ発ス
2 送達ハ嘱託ヲ受ケタル官庁又ハ官吏ノ送達施行済ノ証書ヲ以テ之ヲ証ス
|
|
第百五十六条 期間ノ計算ハ民法ニ従フ
2 期間ノ末日カ日曜日其ノ他ノ一般ノ休日ニ当ルトキハ期間ハ其ノ翌日ヲ以テ満了ス
|
第百五十六条 原告若クハ被告ノ現在地知レサルトキ又ハ外国ニ於テ為ス可キ送達ニ付テハ其規定ニ従フコト能ハス若クハ之ニ従フモ其効ナキコトヲ予知スルトキハ其送達ハ公ノ告示ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百五十七条 期間ヲ定ムル裁判ニ於テ始期ヲ定メサルトキハ其ノ期間ハ裁判カ効力ヲ生シタル時ヨリ進行ヲ始ム
|
第百五十七条 公示送達ハ原告若クハ被告ノ申立ニ因リ裁判所ノ命ヲ以テ裁判所書記之ヲ取扱フ
2 此送達ハ交付ス可キ書類ヲ裁判所ノ掲示板ニ貼附シテ之ヲ為ス判決及ヒ決定ニ在テハ其裁判ノ部分ノミヲ貼附ス可シ
3 右ノ外裁判所ハ送達ス可キ書類ノ抄本ヲ一箇又ハ数箇ノ新聞紙ニ一回又ハ数回掲載ス可キヲ命スルコトヲ得其抄本ニハ裁判所、当事者並ニ訴訟物及ヒ送達ス可キ書類ノ要旨ヲ掲クルコトヲ要ス
|
|
第百五十八条 裁判所ハ法定期間又ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得但シ不変期間ハ此ノ限ニ在ラス
2 不変期間ニ付テハ裁判所ハ遠隔ノ地ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ノ為附加期間ヲ定ムルコトヲ得
3 裁判長、受命判事又ハ受託判事ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得
|
第百五十八条 公示送達ハ書類ノ貼附ヨリ十四日ヲ経過シタル日ヲ以テ之ヲ為シタルモノト看做ス然レトモ裁判所ハ公示送達ヲ命スルニ際シ此ヨリ長キ期間ヲ必要トスルトキハ相当ナル期間ヲ定ムルコトヲ得
2 同一ノ事件ニ付キ同一ノ原告若クハ被告ニ対シテ為ス其後ノ公示送達ハ貼附ヲ以テ之ヲ為シタルモノト看做ス
|
| （削る） |
第三節 期日及ヒ期間
|
|
第百五十九条 当事者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合ニ於テハ其ノ事由ノ止ミタル後一週間内ニ限リ懈怠シタル訴訟行為ノ追完ヲ為スコトヲ得此ノ期間ニ付テハ前条ノ規定ヲ適用セス
|
第百五十九条 期日ハ裁判長日及ヒ時ヲ以テ之ヲ定ム
|
|
第三節 送達
| （新設） |
|
第百六十条 送達ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外職権ヲ以テ之ヲ為ス
|
第百六十条 期日ハ已ムヲ得サル場合ニ限リ日曜日及ヒ一般ノ祝祭日ニ之ヲ定ムルコトヲ得
|
|
第百六十一条 送達ニ関スル事務ハ裁判所書記之ヲ取扱フ
2 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ区裁判所ノ書記ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得
|
第百六十一条 期日ニ付テノ呼出ハ裁判長ノ命ニ従ヒ裁判所書記正本ノ送達ヲ以テ之ヲ為ス但在廷シタル者ニ期日ヲ定メ出頭ヲ命シタルトキハ之ヲ送達スルコトヲ要セス
|
|
第百六十二条 送達ハ執達吏又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス
2 郵便ニ依ル送達ニ在リテハ郵便集配人ヲ以テ送達ヲ為ス吏員トス
|
第百六十二条 期日ハ裁判所内ニ於テ之ヲ開ク但臨検又ハ裁判所ニ出頭スルニ差支アル人ノ審問其他裁判所内ニ於テ為スコトヲ得サル行為ヲ要スルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第百六十三条 当該事件ニ付出頭シタル者ニ対シテハ裁判所書記自ラ送達ヲ為スコトヲ得
|
第百六十三条 期日ハ事件ノ呼上ヲ以テ始マル
2 原告若クハ被告カ期日ノ終ニ至ルマテ弁論ヲ為ササルトキハ期日ヲ怠リタルモノト看做ス
|
|
第百六十四条 送達ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外送達ヲ受クヘキ者ニ送達スヘキ書類ノ謄本ヲ交付シテ之ヲ為ス
2 送達スヘキ書類ノ提出ニ代ヘ調書ヲ作リタルトキハ其ノ調書ノ謄本又ハ抄本ヲ交付シテ送達ヲ為ス
|
第百六十四条 裁判所又ハ裁判長ノ定ムル期間ノ進行ハ期間ヲ定メタル書類ノ送達ヲ以テ始マリ又其送達ヲ要セサル場合ニ於テハ期間ノ言渡ヲ以テ始マル但期間指定ノ際此ヨリ遅キ起期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第百六十五条 訴訟無能力者ニ対スル送達ハ其ノ法定代理人ニ之ヲ為ス
|
第百六十五条 期間ヲ計算スルニ時ヲ以テスルモノハ即時ヨリ起算シ又日ヲ以テスルモノハ初日ヲ算入セス
|
|
第百六十六条 数人カ共同シテ代理権ヲ行フヘキ場合ニ於テハ送達ハ其ノ一人ニ之ヲ為スヲ以テ足ル
|
第百六十六条 一日ノ期間ハ二十四時トシ一个月ノ期間ハ三十日トシ一个年ノ期間ハ暦ニ従フ
2 期間ノ終カ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ当ルトキハ其日ヲ期間ニ算入セス
|
|
第百六十七条 軍事用ノ庁舎又ハ艦船ニ属スル者ニ対スル送達ハ其ノ庁舎又ハ艦船ノ長ニ之ヲ為ス
|
第百六十七条 法律上ノ期間ハ裁判所ノ所在地ニ住居セサル原告若クハ被告ノ為メ其住居地ト裁判所所在地トノ距離ノ割合ニ応シ海陸路八里毎ニ一日ヲ伸長ス八里以外ノ端数三里ヲ超ユルトキモ亦同シ
2 裁判所ハ外国又ハ島嶼ニ於テ住所ヲ有スル原告若クハ被告ノ為メ特ニ附加期間ヲ定ムルコトヲ得
|
|
第百六十八条 在監者ニ対スル送達ハ監獄ノ長ニ之ヲ為ス
|
第百六十八条 削除
|
|
第百六十九条 送達ハ之ヲ受クヘキ者ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為ス但シ法定代理人ニ対スル送達ハ本人ノ営業所又ハ事務所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
2 送達ヲ受クヘキ者カ日本ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スルコト明ナラサルトキハ送達ハ其ノ者ニ出会ヒタル場所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スル者カ送達ヲ受クルコトヲ拒マサルトキ亦同シ
|
第百六十九条 期日ノ変更、弁論ノ延期、弁論続行ノ期日ノ指定ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得但申立ニ因レル期日ノ変更ハ合意ノ場合ヲ除ク外顕著ナル理由アルトキニ限リ之ヲ許ス
|
|
第百七十条 当事者、法定代理人又ハ訴訟代理人ハ受訴裁判所ノ所在地ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有セサルトキハ其ノ裁判所ノ所在地ニ於テ送達ヲ受クヘキ場所及送達受取人ヲ定メ之ヲ届出ツルコトヲ要ス
2 送達ヲ受クヘキ者カ前項ノ届出ヲ為ササルトキハ其ノ者ニ対シテ送達スヘキ書類ハ前条第一項ノ規定ニ依リ送達スヘキ場所ニ宛テ書留郵便ニ付シテ之ヲ発送スルコトヲ得
3 第一項ノ届出ハ送達ヲ受クヘキ者カ受訴裁判所ノ所在地ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スル場合ニ於テモ亦之ヲ為スコトヲ得
|
第百七十条 期間ハ不変期間ヲ除ク外当事者ノ合意ノ申立ニ因リ之ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得
2 裁判所又ハ裁判長ノ定ムル期間及ヒ法律上ノ期間ハ合意ナキモ申立ニ因リ顕著ナル理由アルトキハ之ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得然レトモ法律上ノ期間ノ短縮又ハ伸長ハ此法律ニ特定シタル場合ニ限リ之ヲ許ス
3 伸長ニ係ル新期間ハ前期間ノ満了ヨリ之ヲ起算ス
|
|
第百七十一条 送達ヲ為スヘキ場所ニ於テ送達ヲ受クヘキ者ニ出会ハサルトキハ事務員、雇人又ハ同居者ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルヘキ知能ヲ具フル者ニ書類ヲ交付スルコトヲ得
2 前項ニ掲クル者其ノ他書類ノ交付ヲ受クヘキ者カ正当ノ事由ナクシテ之ヲ受クルコトヲ拒ミタルトキハ送達ヲ為スヘキ場所ニ書類ヲ差置クコトヲ得
|
第百七十一条 期日ノ変更又ハ期間ノ短縮若クハ伸長ニ付テノ申請ノ理由ハ之ヲ疏明ス可シ其申請ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 申請ノ裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
3 同一期日ノ再度ノ変更又ハ同一期間ノ再度ノ伸長ハ相手方ノ承諾書ヲ提出セサルトキハ相手方ヲ審訊シタル後ニ限リ之ヲ許スコトヲ得又相手方カ異議ヲ述フルトキハ顕著ナル差支ノ理由及ヒ其差支ヲ除去スルコトノ特別ナル困難ヲ生シタルコトヲ証スルトキニ限リ之ヲ許スコトヲ得訴訟代理人ノ差支ニ原因スル期日ノ再度ノ変更又ハ期間ノ再度ノ伸長ハ相手方ノ承諾アルニ非サレハ之ヲ許サス
4 期日ノ変更又ハ期間ノ伸長ニ付テノ申請ヲ却下スル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第百七十二条 前条ノ規定ニ依リテ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ於テハ裁判所書記書類ヲ書留郵便ニ付シテ之ヲ発送スルコトヲ得
|
第百七十二条 本節ニ於テ裁判所及ヒ裁判長ニ与ヘタル権ハ受命判事又ハ受託判事モ亦其定ム可キ期日及ヒ期間ニ付キ之ヲ行フコトヲ得
|
| （削る） |
第四節 懈怠ノ結果及ヒ原状回復
|
|
第百七十三条 第百七十条第二項又ハ前条ノ規定ニ依リテ書類ヲ郵便ニ付シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ発送ノ時ニ於テ送達アリタルモノト看做ス
|
第百七十三条 訴訟行為ヲ怠リタル原告若クハ被告ハ其訴訟行為ヲ為ス権利ヲ失フ但此法律ニ於テ追完ヲ許ストキハ此限ニ在ラス
2 法律上懈怠ノ結果ハ当然生スルモノトス但此法律ニ於テ失権ヲ為サシムルコトニ付キ相手方ノ申立ヲ要スルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第百七十四条 日曜日其ノ他ノ一般ノ休日又ハ日出前日没後ニ於テ執達吏ニ依ル送達ヲ為スニハ裁判長ノ許可アルコトヲ要ス
2 前項ノ許可アリタルトキハ裁判所書記ハ送達スヘキ書類ニ其ノ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
3 前二項ノ規定ニ違背スル送達ハ書類ノ交付ヲ受クヘキ者カ之ヲ受取リタル場合ニ限リ其ノ効力ヲ有ス
|
第百七十四条 天災其他避ク可カラサル事変ノ為ニ不変期間ヲ遵守スルコトヲ得サル原告若クハ被告ニハ申立ニ因リ原状回復ヲ許ス
2 原告若クハ被告カ故障期間ヲ懈怠シタルトキハ其過失ニ非スシテ闕席判決ノ送達ヲ知ラサリシ場合ニ於テモ亦之ニ原状回復ヲ許ス
|
|
第百七十五条 外国ニ於テ為スヘキ送達ハ裁判長其ノ国ノ管轄官庁又ハ其ノ国ニ駐在スル日本ノ大使、公使若ハ領事ニ嘱託シテ之ヲ為ス
|
第百七十五条 原状回復ハ十四日ノ期間内ニ之ヲ申立ツルコトヲ要ス
2 右期間ハ障碍ノ止ミタル日ヲ以テ始マル此期間ハ当事者ノ合意ニ因リ之ヲ伸長スルコトヲ得ス
3 懈怠シタル不変期間ノ終ヨリ起算シテ一个年ノ満了後ハ原状回復ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第百七十六条 出陣ノ軍隊若ハ外国駐在ノ軍隊ニ属スル者又ハ役務ニ服スル艦船ノ乗組員ニ対スル送達ハ裁判長上班司令官庁ニ嘱託シテ之ヲ為ス
2 前項ノ送達ニ付テハ第百六十七条ノ規定ヲ準用ス
|
第百七十六条 原状回復ハ追完スル訴訟行為ニ付キ裁判ヲ為ス権アル裁判所ニ書面ヲ差出シテ之ヲ申立ツ可シ
2 此書面ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
3 即時抗告ノ提出ヲ懈怠シタルトキハ原状回復ノ申立ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ抗告裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百七十七条 送達ヲ為シタル吏員ハ書面ヲ作リ送達ニ関スル事項ヲ記載シ之ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
|
第百七十七条 原状回復ノ申立ニ付テノ訴訟手続ハ追完スル訴訟行為ニ付テノ訴訟手続ト之ヲ併合ス然レトモ裁判所ハ先ツ申立ニ付テノ弁論及ヒ裁判ノミニ其訴訟手続ヲ制限スルコトヲ得
2 申立ノ許否ニ関スル裁判及ヒ其裁判ニ対スル不服ノ申立ニ付テハ追完スル訴訟行為ニ於テ行ハル可キ規定ヲ適用ス然レトモ申立ヲ為シタル原告若クハ被告ハ故障ヲ為スコトヲ得ス
3 原状回復ノ費用ハ申立人之ヲ負担ス但相手方ノ不当ナル異議ニ因リ生シタルモノハ此限ニ在ラス
|
| （削る） |
第五節 訴訟手続ノ中断及ヒ中止
|
|
第百七十八条 当事者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所カ知レサル場合又ハ外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付第百七十五条ノ規定ニ依ルコト能ハス若ハ之ニ依ルモ其ノ効ナシト認ムヘキ場合ニ於テハ申立ニ因リ裁判長ノ許可ヲ得テ公示送達ヲ為スコトヲ得
2 同一ノ当事者ニ対スル爾後ノ公示送達ハ職権ヲ以テ之ヲ為ス
|
第百七十八条 原告若クハ被告ノ死亡シタル場合ニ於テハ承継人カ訴訟手続ヲ受継クマテ之ヲ中断ス
2 受継ヲ遅滞シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ受継及ヒ本案弁論ノ為メ其承継人ヲ呼出ス
3 承継人期日ニ出頭セサルトキハ申立ニ因リ相手方ノ主張シタル承継ヲ自白シタルモノト看做シ且裁判所ハ闕席判決ヲ以テ承継人訴訟手続ヲ受継キタリト言渡ス又本案ノ弁論ハ故障期間ノ満了後始メテ之ヲ為シ又其期間内ニ故障ヲ申立テタルトキハ其完結後始メテ之ヲ為ス
|
|
第百七十九条 公示送達ハ裁判所書記送達スヘキ書類ヲ保管シ何時ニテモ送達ヲ受クヘキ者ニ交付スヘキ旨ヲ裁判所ノ掲示場ニ掲示シテ之ヲ為ス但シ呼出状ノ送達ハ呼出状ヲ掲示場ニ貼附シテ之ヲ為ス
2 裁判所ハ公示送達アリタルコトヲ官報又ハ新聞紙ニ掲載スヘキコトヲ命スルコトヲ得但シ外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付テハ公示送達アリタルコトヲ郵便ニ付シテ通知スルコトヲ得
|
第百七十九条 原告若クハ被告ノ財産ニ付キ破産ノ開始シタル場合ニ於テ訴訟手続カ破産財団ニ関スルトキハ破産ニ付テノ規定ニ従ヒ手続ヲ受継キ又ハ破産手続ヲ解止スルマテ之ヲ中断ス
|
|
第百八十条 公示送達ハ前条第一項ノ規定ニ依ル掲示ヲ始メ又ハ貼附ヲ為シタル日ヨリ二週間ヲ経過スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス但シ第百七十八条第二項ノ公示送達ハ掲示ヲ始メ又ハ貼附ヲ為シタル日ノ翌日ニ於テ其ノ効力ヲ生ス
2 前項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス
|
第百八十条 原告若クハ被告カ訴訟能力ヲ失ヒ又ハ其法律上代理人カ死亡シ又ハ其代理権カ原告若クハ被告ノ訴訟能力ヲ得ル前ニ消滅シタルトキハ訴訟手続ハ法律上代理人又ハ新法律上代理人カ其任設ヲ相手方ニ通知シ又ハ相手方カ訴訟手続ヲ続行セントスルコトヲ其代理人ニ通知スルマテ之ヲ中断ス
|
|
第百八十一条 送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命判事、受託判事及送達地ノ区裁判所ノ判事亦之ヲ有ス
|
第百八十一条 原告若クハ被告ノ死亡ニ因リ訴訟手続ヲ中断スル場合ニ於ケル訴訟手続ノ受継ニ関シ遺産ニ付キ管理人ヲ任設スルトキハ前条ノ規定又遺産ニ付キ破産ヲ開始スルトキハ第百七十九条ノ規定ヲ適用ス
|
|
第四節 裁判
| （新設） |
|
第百八十二条 訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ終局判決ヲ為ス
|
第百八十二条 戦争其他ノ事故ニ因リ裁判所ノ行務ヲ止メタルトキハ此事情ノ継続間訴訟手続ヲ中断ス
|
|
第百八十三条 訴訟ノ一部カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ其ノ一部ニ付終局判決ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ規定ハ口頭弁論ノ併合ヲ命シタル数個ノ訴訟中其ノ一カ裁判ヲ為スニ熟スル場合及本訴又ハ反訴カ裁判ヲ為スニ熟スル場合ニ之ヲ準用ス
|
第百八十三条 訴訟代理人ヲ以テ訴訟ヲ為ス場合ニ於テ原告若クハ被告カ死亡シ又ハ訴訟能力ヲ失ヒ又ハ法律上代理人カ死亡シ又ハ其代理権カ消滅スルトキハ委任消滅ノ通知ニ因リ訴訟手続ヲ中断ス
2 訴訟手続ノ受継ニ付テハ第百七十八条、第百八十条、第百八十一条ノ規定ニ従フ
|
|
第百八十四条 独立シタル攻撃又ハ防禦ノ方法其ノ他中間ノ争ニ付裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ中間判決ヲ為スコトヲ得請求ノ原因及数額ニ付争アル場合ニ於テ其ノ原因ニ付亦同シ
|
第百八十四条 原告若クハ被告カ戦時兵役ニ服スルトキ又ハ官庁ノ布令、戦争其他ノ事変ニ因リ受訴裁判所ト交通ノ絶エタル地ニ在ルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ障碍ノ消除スルマテ訴訟手続ノ中止ヲ命スルコトヲ得
|
|
第百八十五条 裁判所ハ判決ヲ為スニ当リ其ノ為シタル口頭弁論ノ全趣旨及証拠調ノ結果ヲ斟酌シ自由ナル心証ニ依リ事実上ノ主張ヲ真実ト認ムヘキカ否ヲ判断ス
|
第百八十五条 訴訟手続中止ノ申請ハ受訴裁判所ニ之ヲ提出ス其申請ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 此裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第百八十六条 裁判所ハ当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為スコトヲ得ス
|
第百八十六条 訴訟手続ノ中断及ヒ中止ハ各期間ノ進行ヲ止メ及ヒ中断又ハ中止ノ終リタル後更ニ全期間ノ進行ヲ始ムル効力ヲ有ス
2 中断及ヒ中止ノ間本案ニ付キ為シタル原告若クハ被告ノ訴訟行為ハ他ノ一方ニ対シ其効力ナシ
3 口頭弁論ノ終結後ニ生シタル中断ハ其弁論ニ基キテ為ス可キ裁判ノ言渡ヲ妨クルコト無シ
|
|
第百八十七条 判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル判事之ヲ為ス
2 判事ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
|
第百八十七条 中断シ又ハ中止シタル訴訟手続ノ受継及ヒ本節ニ定メタル通知ハ原告若クハ被告ヨリ其書面ヲ受訴裁判所ニ差出シ裁判所ハ相手方ニ之ヲ送達ス可シ
|
|
第百八十八条 判決ハ言渡ニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
|
第百八十八条 当事者ハ訴訟手続ヲ休止ス可キ合意ヲ為スコトヲ得其合意ハ不変期間ノ進行ニ影響ヲ及ホサス
2 口頭弁論ノ期日ニ於テ当事者双方出頭セサルトキハ訴訟手続ハ其一方ヨリ更ニ口頭弁論ノ期日ヲ定ム可キコトヲ申立ツルマテ之ヲ休止ス
3 一个年内ニ前項ノ申立ヲ為ササルトキハ本訴及ヒ反訴ヲ取下ケタルモノト看做ス
|
|
第百八十九条 判決ノ言渡ハ判決原本ニ基キ裁判長主文ヲ朗読シテ之ヲ為ス
2 裁判長ハ相当ト認ムルトキハ判決ノ理由ヲ朗読シ又ハ口頭ヲ以テ其ノ要領ヲ告クルコトヲ得
|
第百八十九条 本節ノ規定其他此法律ノ規定ニ基キ訴訟手続ノ中止ヲ命スル裁判ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得又其中止ヲ拒ム裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
| （削る） |
第二編 第一審ノ訴訟手続
|
| （削る） |
第一章 地方裁判所ノ訴訟手続
|
| （削る） |
第一節 判決前ノ訴訟手続
|
|
第百九十条 判決ノ言渡ハ口頭弁論終結ノ日ヨリ二週間内ニ之ヲ為ス但シ事件繁雑ナルトキ其ノ他特別ノ事情アルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 判決ノ言渡ハ当事者カ在廷セサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
|
第百九十条 訴ノ提起ハ訴状ヲ裁判所ニ差出シテ之ヲ為ス
2 此訴状ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
3 此他訴状ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒ之ヲ作リ且裁判所ノ管轄カ訴訟物ノ価額ニ依リ定マル場合ニ於テ訴訟物カ一定ノ金額ニ非サルトキハ其価額ヲ掲ク可シ
|
|
第百九十一条 判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル判事之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
2 事実及争点ノ記載ハ口頭弁論ニ於ケル当事者ノ陳述ニ基キ要領ヲ摘示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
3 判事判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ判事判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス
|
第百九十一条 同一ノ被告ニ対スル原告ノ請求数箇アル場合ニ於テ其各請求ニ付キ受訴裁判所カ管轄権ヲ有シ且法律ニ於テ同一種類ノ訴訟手続ヲ許ストキハ原告ハ其請求ヲ一箇ノ訴ニ併合スルコトヲ得但民法ノ規定ニ反スルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第百九十二条 判決ハ言渡後遅滞ナク之ヲ裁判所書記ニ交付シ書記ハ言渡及交付ノ日ヲ附記シ之ニ捺印スルコトヲ要ス
|
第百九十二条 訴状カ第百九十条第一号乃至第三号ノ規定ニ適セサルトキハ相当ノ期間ヲ定メ裁判長ノ命令ヲ以テ其期間内ニ欠缺ヲ補正ス可キコトヲ命ス若シ原告此命ニ従ハサルトキハ其期間ノ満了後訴状ヲ差戻ス可シ
2 此差戻ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第百九十三条 判決ハ交付ヲ受ケタル日ヨリ二週間内ニ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
2 判決ノ送達ハ正本ヲ以テ之ヲ為ス
|
第百九十三条 訴状カ第百九十条第一号乃至第三号ノ規定ニ適スルトキハ口頭弁論ノ期日ヲ定メテ之ヲ被告ニ送達ス可シ
|
|
第百九十四条 判決ニ違算、書損其ノ他之ニ類スル明白ナル誤謬アルトキハ裁判所ハ何時ニテモ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ更正決定ヲ為スコトヲ得
2 更正決定ハ判決ノ原本及正本ニ之ヲ附記スルコトヲ要ス但シ正本ニ附記スルコト能ハサルトキハ決定ノ正本ヲ作リ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
3 更正決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得但シ判決ニ対シ適法ノ控訴アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
|
第百九十四条 訴状ノ送達ト口頭弁論ノ期日トノ間ニハ少ナクトモ二十日ノ時間ヲ存スルコトヲ要ス
2 外国ニ於テ送達ヲ施行ス可キトキハ裁判長相当ノ時間ヲ定ム
|
|
第百九十五条 裁判所カ請求ノ一部ニ付裁判ヲ脱漏シタルトキハ訴訟ハ其ノ請求ノ部分ニ付仍裁判所ニ繋属ス
2 訴訟費用ノ裁判ヲ脱漏シタル場合ニ於テハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ訴訟費用ニ付裁判ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ第百四条ノ規定ヲ準用ス
3 前項ノ規定ニ依ル訴訟費用ノ裁判ハ本案判決ニ対シ適法ノ控訴アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ此ノ場合ニ於テハ控訴裁判所ハ訴訟ノ総費用ニ付裁判ヲ為ス
|
第百九十五条 訴訟物ノ権利拘束ハ訴状ノ送達ニ因リテ生ス
2 権利拘束ハ左ノ効力ヲ有ス
|
|
第百九十六条 財産権上ノ請求ニ関スル判決ニ付テハ裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ担保ヲ供シ又ハ供セスシテ仮執行ヲ為スコトヲ得ヘキコトヲ宣言スルコトヲ得
2 裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ担保ヲ供シテ仮執行ヲ免ルルコトヲ得ヘキコトヲ宣言スルコトヲ得
3 前二項ノ宣言ハ判決主文ニ之ヲ掲クルコトヲ要ス
|
第百九十六条 原告カ訴ノ原因ヲ変更セスシテ左ノ諸件ヲ為ストキハ被告ハ異議ヲ述フルコトヲ得ス
|
|
第百九十七条 第百十二条、第百十三条、第百十五条及第百十六条ノ規定ハ前条ノ担保ニ之ヲ準用ス
|
第百九十七条 訴ノ原因ニ変更ナシトスル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第百九十八条 仮執行ノ宣言ハ其ノ宣言又ハ本案判決ヲ変更スル判決ノ言渡ニ因リ変更ノ限度ニ於テ其ノ効力ヲ失フ
2 本案判決ヲ変更スル場合ニ於テハ裁判所ハ被告ノ申立ニ因リ其ノ判決ニ於テ仮執行ノ宣言ニ基キ被告カ給付シタルモノノ返還及仮執行ニ因リ又ハ之ヲ免ルル為被告ノ受ケタル損害ノ賠償ヲ原告ニ命スルコトヲ要ス
3 仮執行ノ宣言ノミヲ変更シタルトキハ後ニ本案判決ヲ変更スル判決ニ付前項ノ規定ヲ適用ス
|
第百九十八条 訴ノ全部又ハ一分ハ本案ニ付キ被告ノ第一口頭弁論ノ始マルマテハ被告ノ承諾ナクシテ之ヲ取下ケ又其後口頭弁論ノ終結ニ至ルマテハ被告ノ承諾ヲ得テ之ヲ取下クルコトヲ得
2 訴ノ取下ハ口頭弁論ニ於テ之ヲ為ササルトキハ書面ヲ以テ之ヲ為ス可シ
3 訴状ヲ既ニ送達シタル場合ニ於テハ訴取下ノ書面ハ之ヲ被告ニ送達ス可シ
4 適法ナル取下ハ権利拘束ノ総テノ効力ヲ消滅セシムル結果ヲ生ス
5 取下ケタル訴ヲ再ヒ起シタルトキハ被告ハ前訴訟費用ノ弁済ヲ受クルマテ応訴ヲ拒ムコトヲ得
|
|
第百九十九条 確定判決ハ主文ニ包含スルモノニ限リ既判力ヲ有ス
2 相殺ノ為主張シタル請求ノ成立又ハ不成立ノ判断ハ相殺ヲ以テ対抗シタル額ニ付既判力ヲ有ス
|
第百九十九条 訴状送達ノ際十四日ノ期間内ニ答弁書ヲ差出ス可キコトヲ被告ニ催告ス可シ
2 答弁書ニハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ヲ適用ス
|
|
第二百条 外国裁判所ノ確定判決ハ左ノ条件ヲ具備スル場合ニ限リ其ノ効力ヲ有ス
|
第二百条 訴カ管轄裁判所ニ於テ権利拘束ト為リタルトキハ被告ハ原告ニ対シ其裁判所ニ反訴ヲ起スコトヲ得
2 然レトモ財産権上ノ請求ニ非サル請求ニ係ル反訴又ハ目的物ニ付キ専属管轄ノ規定アル反訴ハ若シ其反訴カ本訴ナルトキ其裁判所ニ於テ管轄権ヲ有ス可キ場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ許ス
3 反訴ニ対シテハ更ニ反訴ヲ為スコトヲ得ス
|
|
第二百一条 確定判決ハ当事者、口頭弁論終結後ノ承継人又ハ其ノ者ノ為請求ノ目的物ヲ所持スル者ニ対シテ其ノ効力ヲ有ス
2 他人ノ為原告又ハ被告ト為リタル者ニ対スル確定判決ハ其ノ他人ニ対シテモ効力ヲ有ス
3 前二項ノ規定ハ仮執行ノ宣言ニ之ヲ準用ス
|
第二百一条 反訴ハ答弁書若クハ特別ノ書面ヲ以テ又ハ口頭弁論中相手方ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 然レトモ答弁書差出ノ期間内ニ差出シタル書面ヲ以テ起ササル反訴ハ被告ノ請求ノ全部又ハ一分ト相殺ヲ為ス可キ場合ニ於テ同時ニ被告カ自己ノ過失ニ因ラスシテ其以前反訴ヲ起スヲ得サリシコトヲ疏明スルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ許ス
|
|
第二百二条 不適法ナル訴ニシテ其ノ欠缺カ補正スルコト能ハサルモノナル場合ニ於テハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得
|
第二百二条 訴ニ関スル此法律ノ規定ハ反訴ニ之ヲ適用ス但其規定ニ因リ差異ノ生ス可キトキハ此限ニ在ラス
|
|
第二百三条 和解又ハ請求ノ抛棄若ハ認諾ヲ調書ニ記載シタルトキハ其ノ記載ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス
|
第二百三条 裁判長ハ申立ニ因リ其命令ヲ以テ第百九十九条ニ定メタル期間ヲ相当ニ短縮若クハ伸長シ又第百九十四条ニ定メタル時間ヲ切迫ナル危険ノ場合ニ限リ二十四時マテニ短縮スルコトヲ得
2 前項時間ノ短縮ハ之カ為メ答弁書ヲ差出スコトヲ得サルトキト雖モ亦之ヲ為スコトヲ得
3 本条ノ規定ハ第百六十七条ニ掲ケタル規定ヲ妨ケス
|
|
第二百四条 決定及命令ハ相当ト認ムル方法ヲ以テ之ヲ告知スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
2 裁判所書記ハ告知ノ方法、場所及年月日ヲ裁判ノ原本ニ附記シ之ニ捺印スルコトヲ要ス
|
第二百四条 各当事者ハ訴状又ハ答弁書ニ掲ケサリシ事実上ノ主張若クハ証拠方法又ハ申立ニ付キ相手方カ予メ穿鑿ヲ為スニ非サレハ陳述ヲ為ス能ハスト予知スル事項アルトキハ口頭弁論ノ前ニ書面ニテ差出ス可シ但其書面ヲ相手方ニ送達スル時間及ヒ相手方ヲシテ必要ナル穿鑿ヲ為ス時間ヲ得セシム可シ
2 口頭弁論ノ延期ヲ為ストキハ裁判所ハ爾後必要ナル準備書面ヲ差出ス可キ期間ヲ定ムルコトヲ得
|
|
第二百五条 訴訟ノ指揮ニ関スル決定及命令ハ何時ニテモ之ヲ取消スコトヲ得
|
第二百五条 口頭弁論ハ一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス
|
|
第二百六条 裁判所書記ノ処分ニ対スル異議ニ付テハ其ノ書記所属ノ裁判所決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
|
第二百六条 妨訴ノ抗弁ハ本案ニ於テノ被告ノ弁論前同時ニ之ヲ提出ス可シ
2 左ニ掲クルモノヲ妨訴ノ抗弁トス
3 本案ニ付キ被告ノ口頭弁論ノ始マリタル後ハ妨訴ノ抗弁ハ被告ノ有効ニ抛棄スルコトヲ得サルモノナルトキ又ハ被告ノ過失ニ非スシテ本案ノ弁論前ニ其抗弁ヲ主張スル能ハサリシコトヲ疏明スルトキニ限リ之ヲ主張スルコトヲ得
|
|
第二百七条 決定及命令ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ判決ニ関スル規定ヲ準用ス
|
第二百七条 被告カ妨訴ノ抗弁ニ基キ本案ノ弁論ヲ拒ムトキ又ハ裁判所カ申立ニ因リ若クハ職権ヲ以テ別ニ弁論ヲ命スルトキハ其抗弁ニ付キ別ニ弁論ヲ為シ及ヒ判決ヲ以テ裁判ヲ為ス可シ
2 妨訴ノ抗弁ヲ棄却スル判決ハ上訴ニ関シテハ終局判決ト看做ス但裁判所ハ申立ニ因リ本案ニ付キ弁論ヲ為ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第五節 訴訟手続ノ中断及中止
| （新設） |
|
第二百八条 当事者カ死亡シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ相続人、相続財産管理人其ノ他法令ニ依リ訴訟ヲ続行スヘキ者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
2 相続人ハ相続ノ抛棄ヲ為スコトヲ得ル間ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ得ス
|
第二百八条 裁判所ハ計算事件、財産分別及ヒ此ニ類スル訴訟ニ於テハ口頭弁論ヲ延期シ準備手続ヲ命スルコトヲ得但妨訴ノ抗弁アリタルトキハ其完結後之ヲ為ス
|
|
第二百九条 当事者タル法人カ合併ニ因リテ消滅シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ合併ニ因リテ設立シタル法人又ハ合併後存続スル法人ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
2 前項ノ規定ハ合併ヲ以テ相手方ニ対抗スルコトヲ得サル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第二百九条 攻撃及ヒ防禦ノ方法（反訴、抗弁、再抗弁等）ハ第二百一条ニ規定スル制限ヲ以テ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結ニ至ルマテ之ヲ提出スルコトヲ得
|
|
第二百十条 当事者カ訴訟能力ヲ失ヒタルトキ又ハ其ノ法定代理人カ死亡シ若ハ代理権ヲ失ヒタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ法定代理人又ハ訴訟能力ヲ有スルニ至リタル当事者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
|
第二百十条 被告ヨリ時機ニ後レテ提出シタル防禦ノ方法ハ裁判所カ若シ之ヲ許スニ於テハ訴訟ヲ遅延ス可ク且被告ハ訴訟ヲ遅延セシメントスル故意ヲ以テ又ハ甚シキ怠慢ニ因リ早ク之ヲ提出セサリシコトノ心証ヲ得タルトキハ申立ニ因リ之ヲ却下スルコトヲ得
|
|
第二百十一条 受託者ノ信託ノ任務終了シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ新受託者訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
|
第二百十一条 訴訟ノ進行中ニ争ト為リタル権利関係ノ成立又ハ不成立カ訴訟ノ裁判ノ全部又ハ一分ニ影響ヲ及ホストキハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結ニ至ルマテ原告ハ訴ノ申立ノ拡張ニ依リ又被告ハ反訴ノ提起ニ依リ判決ヲ以テ其権利関係ヲ確定センコトヲ申立ツルコトヲ得
|
|
第二百十二条 一定ノ資格ヲ有スル者カ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為訴訟ノ当事者タル場合ニ於テ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ同一ノ資格ヲ有スル者訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス当事者ノ死亡ニ因リ訴訟手続カ中断シタル場合亦同シ
2 第四十七条ノ規定ニ依リテ原告又ハ被告ト為ルヘキ者ヲ選定シタル訴訟ニ於テ其ノ選定セラレタル当事者ノ全員カ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ選定ヲ為シタル者ノ総員又ハ新ニ原告若ハ被告トシテ選定セラレタル者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
|
第二百十二条 訴状其他ノ準備書面ニ於テ主張セサル請求ノ権利拘束ハ口頭弁論ニ於テ其請求ヲ主張シタル時ヲ以テ始マル
|
|
第二百十三条 第二百八条第一項、第二百九条第一項及第二百十条乃至前条ノ規定ハ訴訟代理人アル間ハ之ヲ適用セス
|
第二百十三条 各当事者ハ事実上ノ主張ヲ証明シ又ハ之ヲ弁駁セン為ニ用ヰントスル証拠方法ヲ開示シ且相手方ヨリ開示シタル証拠方法ニ付キ陳述ス可シ
2 各箇ノ証拠方法ニ付テノ証拠申出及ヒ之ニ関スル陳述ハ第六節乃至第十節ノ規定ニ従フ
|
|
第二百十四条 当事者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ破産財団ニ関スル訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テ破産法ニ依ル受継アル迄ニ破産手続ノ解止アリタルトキハ破産者ハ当然訴訟手続ヲ受継ス
|
第二百十四条 証拠方法及ヒ証拠抗弁ハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結ニ至ルマテ之ヲ主張スルコトヲ得
2 証拠方法及ヒ証拠抗弁ノ時機ニ後レタル提出ニ付テハ第二百十条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第二百十五条 破産法ニ依リテ破産財団ニ関スル訴訟手続ノ受継アリタル後破産手続ノ解止アリタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ破産者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
|
第二百十五条 証拠調並ニ証拠決定ヲ以テスル特別ノ証拠調手続ノ命令ハ第五節乃至第十節ノ規定ニ従フ
|
|
第二百十六条 訴訟手続ノ受継ハ相手方ニ於テモ亦之ヲ為スコトヲ得
|
第二百十六条 当事者ハ訴訟ノ関係ヲ表明シ証拠調ノ結果ニ付キ弁論ヲ為ス可シ
2 受命判事又ハ受託判事ノ面前ニ於テ証拠調ヲ為シタルトキハ当事者ハ証拠調ニ関スル審問調書ニ基キ其結果ヲ演述ス可シ
|
|
第二百十七条 訴訟手続受継ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ之ヲ相手方ニ通知スルコトヲ要ス
|
第二百十七条 裁判所ハ民法又ハ此法律ノ規定ニ反セサル限リハ弁論ノ全旨趣及ヒ或ル証拠調ノ結果ヲ斟酌シ事実上ノ主張ヲ真実ナリト認ム可キヤ否ヤヲ自由ナル心証ヲ以テ判断ス可シ
|
|
第二百十八条 訴訟手続受継ノ申立ハ裁判所職権ヲ以テ之ヲ調査シ理由ナシト認メタルトキハ決定ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ要ス
2 裁判ノ送達後中断シタル訴訟手続ノ受継ニ付テハ其ノ裁判ヲ為シタル裁判所裁判ヲ為スコトヲ要ス
|
第二百十八条 裁判所ニ於テ顕著ナル事実ハ之ヲ証スルコトヲ要セス
|
|
第二百十九条 裁判所ハ当事者カ訴訟手続ノ受継ヲ為ササル場合ニ於テモ職権ヲ以テ其ノ続行ヲ命スルコトヲ得
|
第二百十九条 地方慣習法、商慣習及ヒ規約又ハ外国ノ現行法ハ之ヲ証ス可シ裁判所ハ当事者カ其証明ヲ為スト否トニ拘ハラス職権ヲ以テ必要ナル取調ヲ為スコトヲ得
|
|
第二百二十条 天災其ノ他ノ事故ニ因リテ裁判所カ職務ヲ行フコト能ハサルトキハ訴訟手続ハ其ノ事故ノ止ム迄中止ス
|
第二百二十条 此法律ノ規定ニ依リ事実上ノ主張ヲ疏明ス可キトキハ裁判官ヲシテ其主張ヲ真実ナリト認メシム可キ証拠方法ヲ申出ツルヲ以テ足ル但即時ニ為スコトヲ得サル証拠調ハ疏明ノ方法トシテハ之ヲ許サス
|
|
第二百二十一条 当事者カ不定期間ノ故障ニ因リ訴訟手続ヲ続行スルコト能ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ其ノ中止ヲ命スルコトヲ得
2 裁判所ハ前項ノ決定ヲ取消スコトヲ得
|
第二百二十一条 裁判所ハ事件ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス自ラ又ハ受命判事若クハ受託判事ニ依リ訴訟又ハ或ル争点ノ和解ヲ試ムル権アリ和解ヲ試ムル為ニハ当事者ノ自身出頭ヲ命スルコトヲ得
|
|
第二百二十二条 判決ノ言渡ハ訴訟手続ノ中断中ト雖之ヲ為スコトヲ得
2 訴訟手続ノ中断又ハ中止ハ期間ノ進行ヲ止メ訴訟手続ノ受継ノ通知又ハ続行ノ時ヨリ更ニ全期間ノ進行ヲ始ム
|
第二百二十二条 判決ヲ受ク可キ事項ノ申立ハ書面ニ基キ之ヲ為スコトヲ要ス
2 書面ニ掲ケサル申立アルトキハ調書ニ附録トシテ添附ス可キ書面ヲ差出シテ之ヲ為スコトヲ要ス
3 重要ノ点ニ於テ以前申立テタルモノト異ナル申立ニ付テモ亦同シ
4 本条ノ規定ヲ遵守セサルトキハ申立ナキモノト看做ス
|
|
第二編 第一審ノ訴訟手続
| （新設） |
|
第一章 地方裁判所ノ訴訟手続
| （新設） |
|
第一節 訴
| （新設） |
|
第二百二十三条 訴ノ提起ハ訴状ヲ裁判所ニ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス
|
第二百二十三条 前条ノ申立ヲ除ク外書面ニ掲ケサル重要ナル陳述又ハ其書面ノ旨趣ト重要ノ点ニ於テ差異ノ存スル事項ハ其差異カ附加、削除其他ノ変更ニ係ルヲ問ハス申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ調書若クハ其附録トシテ添附ス可キ為メ差出シタル書面ニ依リテ之ヲ明確ニス可シ
|
|
第二百二十四条 訴状ニハ当事者、法定代理人並請求ノ趣旨及原因ヲ記載スルコトヲ要ス
2 準備書面ニ関スル規定ハ訴状ニ之ヲ準用ス
|
第二百二十四条 当事者ハ訴訟記録ヲ閲覧シ且裁判所書記ヲシテ其正本、抄本及ヒ謄本ヲ付与セシムルコトヲ得
2 裁判長ハ第三者カ権利上ノ利害ヲ疏明スルトキニ限リ当事者ノ承諾ナクシテ訴訟記録ノ閲覧及ヒ其抄本並ニ謄本ノ付与ヲ許スコトヲ得
3 判決、決定、命令ノ草案及ヒ其準備ニ供シタル書類並ニ評議又ハ処罰ニ関スル書類ハ其原本ナルト謄本ナルトヲ問ハス之ヲ閲覧スルコトヲ許サス
|
| （削る） |
第二節 判決
|
|
第二百二十五条 確認ノ訴ハ法律関係ヲ証スル書面ノ真否ヲ確定スル為ニモ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第二百二十五条 訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ終局判決ヲ以テ裁判ヲ為ス
2 同時ニ弁論及ヒ裁判ヲ為ス為メ併合シタル数箇ノ訴訟中ノ一ノミ裁判ヲ為スニ熟スルトキモ亦同シ
|
|
第二百二十六条 将来ノ給付ヲ求ムル訴ハ予メ其ノ請求ヲ為ス必要アル場合ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第二百二十六条 一ノ訴ヲ以テ起シタル数箇ノ請求中ノ一箇又ハ一箇ノ請求中ノ一分又ハ反訴ヲ起シタル場合ニ於テハ本訴若クハ反訴ノミ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ終局判決（一分判決）ヲ以テ裁判ヲ為ス
2 然レトモ裁判所ハ事件ノ事情ニ従ヒテ一分判決ヲ相当トセサルトキハ之ヲ為ササルコトヲ得
|
|
第二百二十七条 数個ノ請求ハ同種ノ訴訟手続ニ依ル場合ニ限リ一ノ訴ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
|
第二百二十七条 各箇ノ独立ナル攻撃若クハ防禦ノ方法又ハ中間ノ争カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ中間判決ヲ以テ裁判ヲ為スコトヲ得
|
|
第二百二十八条 訴状カ第二百二十四条第一項ノ規定ニ違背スル場合ニ於テハ裁判長ハ相当ノ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ欠缺ヲ補正スヘキコトヲ命スルコトヲ要ス法律ノ規定ニ従ヒ訴状ニ印紙ヲ貼用セサル場合亦同シ
2 原告カ欠缺ノ補正ヲ為ササルトキハ裁判長ハ命令ヲ以テ訴状ヲ却下スルコトヲ要ス
3 前項ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
4 抗告状ニハ却下セラレタル訴状ヲ添附スルコトヲ要ス
|
第二百二十八条 請求ノ原因及ヒ数額ニ付キ争アルトキハ裁判所ハ先ツ其原因ニ付キ裁判ヲ為スコトヲ得
2 請求ノ原因ヲ正当ナリトスル判決ハ上訴ニ関シテハ終局判決ト看做シ其判決確定ニ至ルマテ爾後ノ手続ヲ中止ス然レトモ裁判所ハ申立ニ因リ其数額ニ付キ弁論ヲ為ス可キヲ命スルコトヲ得
|
|
第二百二十九条 訴状ハ之ヲ被告ニ送達スルコトヲ要ス
2 前条ノ規定ハ訴状ノ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ之ヲ準用ス
|
第二百二十九条 口頭弁論ノ際原告其訴ヘタル請求ヲ抛棄シ又ハ被告之ヲ認諾スルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ其抛棄又ハ認諾ニ基キ判決ヲ以テ却下又ハ敗訴ノ言渡ヲ為ス可シ
|
|
第二百三十条 訴ノ提起アリタルトキハ裁判長ハ口頭弁論ノ期日ヲ定メ当事者ヲ呼出スコトヲ要ス
|
第二百三十条 判決ハ弁論ヲ経タル総テノ攻撃及ヒ防禦ノ方法ヲ包括ス
2 然レトモ数箇ノ独立ナル攻撃又ハ防禦ノ方法中其一箇ヲ適切ナリトスルトキハ裁判所ハ他ノ方法ニ付キ判断スル義務ナシ
|
|
第二百三十一条 裁判所ニ繋属スル事件ニ付テハ当事者ハ更ニ訴ヲ提起スルコトヲ得ス
|
第二百三十一条 裁判所ハ申立テサル事物ヲ原告若クハ被告ニ帰セシムル権ナシ
2 裁判所ハ終局判決ヲ為ス場合ニ於テハ訴訟費用ノ負担ニ限リ申立アラサルモ判決ヲ為ス可シ然レトモ一分判決ヲ為ス場合ニ於テハ費用ノ裁判ヲ後ノ判決ニ譲ルコトヲ得
|
|
第二百三十二条 原告ハ請求ノ基礎ニ変更ナキ限リ口頭弁論ノ終結ニ至ル迄請求又ハ請求ノ原因ヲ変更スルコトヲ得但シ之ニ因リ著ク訴訟手続ヲ遅滞セシムヘキ場合ハ此ノ限ニ在ラス
2 請求ノ変更ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス
3 前項ノ書面ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
|
第二百三十二条 判決ハ其基本タル口頭弁論ニ臨席シタル判事ニ限リ之ヲ為ス
|
|
第二百三十三条 裁判所カ請求又ハ請求ノ原因ノ変更ヲ不当ナリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ変更ヲ許ササル旨ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
|
第二百三十三条 判決ハ口頭弁論ノ終結スル期日又ハ直チニ指定スル期日ニ於テ之ヲ言渡ス但其期日ハ七日ヲ過クルコトヲ得ス
|
|
第二百三十四条 裁判カ訴訟ノ進行中ニ争ト為リタル法律関係ノ成立又ハ不成立ニ繋ルトキハ当事者ハ請求ヲ拡張シテ其ノ法律関係ノ確認ノ判決ヲ求ムルコトヲ得但シ其ノ確認ノ請求カ他ノ裁判所ノ管轄ニ専属セサルトキニ限ル
2 前項ノ規定ニ依ル請求ノ拡張ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス
3 前項ノ書面ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
|
第二百三十四条 判決ノ言渡ハ判決主文ノ朗読ニ因リ之ヲ為ス闕席判決ノ言渡ハ其主文ヲ作ラサル前ト雖モ之ヲ為スコトヲ得
2 裁判ノ理由ヲ言渡スコトヲ至当ト認ムルトキハ判決ノ言渡ト同時ニ其理由ヲ朗読シ又ハ口頭ニテ其要領ヲ告ク可シ
|
|
第二百三十五条 時効ノ中断又ハ法律上ノ期間遵守ノ為必要ナル裁判上ノ請求ハ訴ヲ提起シタル時又ハ第二百三十二条第二項若ハ前条第二項ノ規定ニ依リ書面ヲ裁判所ニ提出シタル時ニ於テ其ノ効力ヲ生ス
|
第二百三十五条 判決ノ言渡ハ当事者又ハ其一方カ在廷スルト否トニ拘ハラス其効力ヲ有ス
2 言渡アリタル判決ニ基キ訴訟手続ヲ続行シ又ハ他ニ其判決ヲ使用スル原告若クハ被告ノ権ハ此法律ニ特定シタル場合ヲ除ク外相手方ニ其判決ヲ送達スルト否トニ拘ハラサルモノトス
|
|
第二百三十六条 訴ハ判決ノ確定ニ至ル迄其ノ全部又ハ一部ヲ取下クルコトヲ得但シ相手方カ本案ニ付準備書面ヲ提出シ、準備手続ニ於テ申述ヲ為シ又ハ口頭弁論ヲ為シタルトキハ訴ノ取下ニ付其ノ同意アルコトヲ要ス
2 訴ノ取下ハ書面ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ口頭弁論ニ於テ又ハ準備手続中受命判事ノ面前ニ於テ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ妨ケス
3 訴状送達ノ後ニ在リテハ取下ノ書面ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
|
第二百三十六条 判決ニハ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
|
|
第二百三十七条 訴訟ハ訴ノ取下アリタル部分ニ付テハ初ヨリ繋属ナカリシモノト看做ス
2 本案ニ付終局判決アリタル後訴ヲ取下ケタル者ハ同一ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス
|
第二百三十七条 判決ノ原本ニハ裁判ヲ為シタル判事署名捺印ス若シ陪席判事署名捺印スルニ差支アルトキハ其理由ヲ開示シテ裁判長其旨ヲ附記シ裁判長差支アルトキハ官等最モ高キ陪席判事之ヲ附記ス
2 判決ノ原本ハ言渡ノ日ヨリ起算シテ七日内ニ裁判所書記ニ之ヲ交付ス可シ
3 裁判所書記ハ言渡ノ日及ヒ原本領収ノ日ヲ原本ニ附記シ且其附記ニ署名捺印ス可シ
|
|
第二百三十八条 当事者双方カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セス又ハ弁論ヲ為サスシテ退廷シタル場合ニ於テ三月内ニ期日指定ノ申立ヲ為ササルトキハ訴ノ取下アリタルモノト看做ス
|
第二百三十八条 各当事者ハ判決ノ送達アランコトヲ申立ツルコトヲ得其申立アリタルトキハ判決ノ正本ヲ送達ス可シ
|
|
第二百三十九条 被告ハ口頭弁論ノ終結ニ至ル迄本訴ノ繋属スル裁判所ニ反訴ヲ提起スルコトヲ得但シ其ノ目的タル請求カ他ノ裁判所ノ管轄ニ専属セサルトキ及本訴ノ目的タル請求又ハ防禦ノ方法ト牽連スルトキニ限ル
|
第二百三十九条 未タ判決ヲ言渡サス又ハ未タ判決ノ原本ニ署名捺印セサル間ハ裁判所書記ハ其正本、抄本及ヒ謄本ヲ付与スルコトヲ得ス
2 裁判所書記ハ判決ノ正本、抄本及ヒ謄本ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ捺シテ之ヲ認証ス可シ
|
|
第二百四十条 反訴ニ付テハ本訴ニ関スル規定ニ依ル
|
第二百四十条 裁判所ハ其言渡シタル終局判決及ヒ中間判決ノ中ニ包含シタル裁判ニ羈束セラル
|
|
第二百四十一条 本訴ノ取下アリタルトキハ被告ハ原告ノ同意ヲ得スシテ反訴ヲ取下クルコトヲ得
|
第二百四十一条 裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ何時ニテモ判決中ノ違算、書損及ヒ之ニ類スル著シキ誤謬ヲ更正ス
2 此更正ニ付テハ口頭弁論ヲ経スシテ裁判ヲ為スコトヲ得
3 右更正ノ申立ヲ却下スル決定ニ対シテハ上訴ヲ為スコトヲ得ス更正ヲ宣言スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第二節 弁論ノ準備
| （新設） |
|
第二百四十二条 口頭弁論ハ書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要ス
|
第二百四十二条 主タル請求若クハ附帯ノ請求又ハ費用ノ全部若クハ一分ノ裁判ヲ為スニ際シ脱漏シタルトキハ申立ニ因リ追加ノ裁判ヲ以テ判決ヲ補充ス可シ
2 判決ノ言渡後直チニ追加裁判ノ申立ヲ為ササルトキハ遅クトモ判決ノ正本ヲ送達シタル日ヨリ起算シテ七日ノ期間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
3 追加裁判ノ申立アルトキハ即時ニ又ハ新期日ヲ定メテ口頭弁論ヲ為サシム可シ其弁論ハ訴訟ノ完結セサル部分ニ限リ之ヲ為ス
|
|
第二百四十三条 準備書面ハ之ニ記載シタル事項ニ付相手方カ準備ヲ為スニ必要ナル期間ヲ存シ之ヲ裁判所ニ提出シ裁判所ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
2 裁判長ハ準備書面ヲ提出スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ得
|
第二百四十三条 判決ヲ更正シ又ハ補充スル裁判ハ判決ノ原本及ヒ正本ニ之ヲ追加シ若シ正本ニ之ヲ追加スルコトヲ得サルトキハ更正又ハ補充ノ裁判ノ正本ヲ作ル可シ
|
|
第二百四十四条 準備書面ニハ左ノ事項ヲ記載シ当事者又ハ代理人之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
|
第二百四十四条 判決ハ其主文ニ包含スルモノニ限リ確定力ヲ有ス
|
|
第二百四十五条 当事者ノ所持スル文書ニシテ準備書面ニ引用シタルモノハ準備書面ノ各通ニ其ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
2 文書ノ一部ノミヲ必要トスルトキハ其ノ抄本ヲ添附シ文書カ大部ナルトキハ其ノ文書ヲ表示スルヲ以テ足ル
|
第二百四十五条 口頭弁論ニ基キ為ス裁判所ノ決定ハ之ヲ言渡スコトヲ要ス
2 第二百三十三条、第二百三十四条ノ規定ハ裁判所ノ決定ニ之ヲ準用シ又第二百三十五条、第二百三十九条及ヒ第二百四十条ノ規定ハ裁判所ノ決定及ヒ裁判長並ニ受命判事又ハ受託判事ノ命令ニ之ヲ準用ス
3 言渡ヲ為ササル裁判所ノ決定及ヒ言渡ヲ為ササル裁判長並ニ受命判事又ハ受託判事ノ命令ハ職権ヲ以テ之ヲ当事者ニ送達ス可シ
|
| （削る） |
第三節 闕席判決
|
|
第二百四十六条 前条ノ文書ハ相手方ノ求ニ因リ其ノ原本ヲ閲覧セシムルコトヲ要ス
|
第二百四十六条 原告若クハ被告口頭弁論ノ期日ニ出頭セサル場合ニ於テハ出頭シタル相手方ノ申立ニ因リ闕席判決ヲ為ス
|
|
第二百四十七条 準備書面ニ記載セサル事実ハ相手方カ在廷セサルトキハ口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ得ス
|
第二百四十七条 出頭セサル一方カ原告ナルトキハ裁判所ハ闕席判決ヲ以テ其訴ノ却下ヲ言渡ス可シ
|
|
第二百四十八条 外国語ヲ以テ作リタル文書ニハ其ノ訳文ヲ添附スルコトヲ要ス
|
第二百四十八条 出頭セサル一方カ被告ナルトキハ裁判所ハ被告カ原告ノ事実上ノ口頭供述ヲ自白シタルモノト看做シ原告ノ請求ヲ正当ト為ストキハ闕席判決ヲ以テ被告ノ敗訴ヲ言渡シ又其請求ヲ正当ト為ササルトキハ其訴ノ却下ヲ言渡ス可シ
|
|
第二百四十九条 訴訟ニ付テハ受命判事ニ依リ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ要ス但シ裁判所相当ト認ムルトキハ直ニ弁論ヲ命シ又ハ訴訟ノ一部若ハ或争点ノミニ付準備手続ヲ命スルコトヲ得
|
第二百四十九条 延期シタル口頭弁論ノ期日又ハ口頭弁論ヲ続行スル為ニ定ムル期日モ亦第二百四十六条ノ弁論期日ニ同シ
|
|
第二百五十条 準備手続ニ於テハ調書ヲ作リ当事者ノ陳述ニ基キ第二百四十四条第四号及第五号ニ掲クル事項ヲ記載シ殊ニ証拠ニ付テハ其ノ申出ヲ明確ニスルコトヲ要ス
2 受命判事相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得
|
第二百五十条 原告若クハ被告出頭スルモ弁論ヲ為ササルトキ又ハ弁論ヲ為サスシテ任意ニ退廷シタルトキハ出頭セサルモノト看做ス
|
|
第二百五十一条 当事者ノ一方カ期日ニ出頭セサルトキハ前条ノ調書ノ謄本ヲ之ニ送達シ新期日ヲ定メ当事者双方ヲ呼出スコトヲ得
|
第二百五十一条 原告若クハ被告カ本案ノ弁論ヲ為シタルトキハ各箇ノ事実、証書又ハ発問ニ付キ陳述ヲ為サス又ハ任意ニ退廷スルモ本節ノ規定ヲ適用セス
|
|
第二百五十二条 受命判事ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条ノ規定ヲ準用ス
|
第二百五十二条 左ノ場合ニ於テハ闕席判決ノ申立ヲ却下ス然レトモ出頭シタル原告若クハ被告ハ口頭弁論ノ延期ヲ申立ツルコトヲ得
2 弁論ヲ延期シタルトキハ出頭セサル原告若クハ被告ヲ新期日ニ呼出ス可シ
|
|
第二百五十三条 当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ受命判事ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ受命判事ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得
|
第二百五十三条 闕席判決ノ申立ヲ却下スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得又其決定ヲ取消シタルトキハ出頭セサリシ原告若クハ被告ヲ新期日ニ呼出サスシテ闕席判決ヲ為ス
|
|
第二百五十四条 当事者ハ口頭弁論ニ於テ準備手続ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
|
第二百五十四条 裁判所ハ左ノ場合ニ於テハ職権ヲ以テ闕席判決ノ申立ニ付テノ弁論ヲ延期スルコトヲ得
2 出頭セサリシ原告若クハ被告ハ新期日ニ之ヲ呼出ス可シ
|
|
第二百五十五条 調書又ハ之ニ代ルヘキ準備書面ニ記載セサル事項ハ口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ得ス但シ其ノ事項カ裁判所職権ヲ以テ調査スヘキモノナルトキ、著ク訴訟ヲ遅滞セシメサルトキ又ハ重大ナル過失ナクシテ準備手続ニ於テ之ヲ提出スルコト能ハサリシコトヲ疏明シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 前項但書ノ規定ハ第二百四十七条ノ規定ノ適用ヲ妨ケス
3 訴状又ハ準備手続前ニ提出シタル準備書面ニ記載シタル事項ハ調書又ハ之ニ代ルヘキ準備書面ニ記載セサルモノト雖口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ妨ケス
|
第二百五十五条 闕席判決ヲ受ケタル原告若クハ被告ハ其判決ニ対シ故障ヲ申立ツルコトヲ得
2 故障申立ノ期間ハ十四日トス此期間ハ不変期間ニシテ闕席判決ノ送達ヲ以テ始マル
3 故障申立ハ判決ノ送達前ト雖モ之ヲ為スコトヲ得
4 外国ニ於テ送達ヲ為ス可キトキ又ハ公ノ告示ヲ以テ之ヲ為ス可キトキハ裁判所ハ闕席判決ニ於テ故障期間ヲ定メ又ハ後日決定ヲ以テ之ヲ定ム此決定ハ口頭弁論ヲ経スシテ為スコトヲ得
|
|
第二百五十六条 第百二十六条乃至第百二十九条、第百三十一条、第百三十三条乃至第百四十一条及第二百三十八条ノ規定ハ準備手続ニ之ヲ準用ス
|
第二百五十六条 故障申立ハ闕席判決ヲ為シタル裁判所ニ書面ヲ差出シテ之ヲ為ス
2 此書面ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
3 此書面ニハ本案ニ付テノ口頭弁論準備ノ為ニ必要ナル事項アルトキモ亦之ヲ掲ク可シ
|
|
第三節 証拠
| （新設） |
|
第一款 総則
| （新設） |
|
第二百五十七条 裁判所ニ於テ当事者カ自白シタル事実及顕著ナル事実ハ之ヲ証スルコトヲ要セス
|
第二百五十七条 判然許ス可カラサル故障又ハ判然法律上ノ方式ニ適セス若クハ其期間ノ経過後ニ起シタル故障ハ裁判長ノ命令ヲ以テ之ヲ却下ス可シ
2 此却下ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第二百五十八条 証拠ノ申出ハ証スヘキ事実ヲ表示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
2 証拠ノ申出ハ期日前ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
|
第二百五十八条 前条ノ場合ヲ除ク外裁判所ハ故障申立ノ書面ヲ相手方ニ送達シ且故障ニ付キ口頭弁論ノ新期日ヲ定メ当事者ノ双方ヲ呼出ス可シ
|
|
第二百五十九条 当事者ノ申出テタル証拠ニシテ裁判所ニ於テ不必要ト認ムルモノハ之ヲ取調フルコトヲ要セス
|
第二百五十九条 裁判所ハ職権ヲ以テ故障ヲ許ス可キヤ否ヤ又法律上ノ方式ニ従ヒ若クハ其期間ニ於テ故障ヲ申立テタルヤ否ヤヲ調査ス可シ
2 若シ此要件ノ一ヲ欠クトキハ判決ヲ以テ故障ヲ不適法トシテ棄却ス
|
|
第二百六十条 証拠調ニ付不定期間ノ障碍アルトキハ裁判所ハ証拠調ヲ為ササルコトヲ得
|
第二百六十条 故障ヲ適法トスルトキハ訴訟ハ闕席前ノ程度ニ復ス
|
|
第二百六十一条 裁判所ハ当事者ノ申出テタル証拠ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ職権ヲ以テ証拠調ヲ為スコトヲ得
|
第二百六十一条 新弁論ニ基キ為ス可キ判決カ闕席判決ト符合スルトキハ闕席判決ヲ維持スルコトヲ言渡シ其符合セサル場合ニ於テハ新判決ニ於テ闕席判決ヲ廃棄ス
|
|
第二百六十二条 裁判所ハ必要ナル調査ヲ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ学校、商業会議所、取引所其ノ他ノ団体ニ嘱託スルコトヲ得
|
第二百六十二条 法律ニ従ヒ闕席判決ヲ為シタルトキ闕席ニ因リテ生シタル費用ハ相手方ノ不当ナル異議ニ因リ生セサルモノニ限リ故障ノ為メ闕席判決ヲ変更スル場合ニ於テモ其闕席シタル原告若クハ被告ニ之ヲ負担セシム
|
|
第二百六十三条 証拠調ハ当事者カ期日ニ出頭セサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
|
第二百六十三条 故障ヲ申立テタル原告若クハ被告口頭弁論ノ期日又ハ弁論延期ノ期日ニ出頭セサルトキハ第二百五十二条及ヒ第二百五十四条ニ規定シタル場合ヲ除ク外出頭シタル相手方ノ申立ニ因リ故障ヲ棄却スル新闕席判決ヲ言渡ス
2 新闕席判決ニ対シテハ故障ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第二百六十四条 外国ニ於テ為スヘキ証拠調ハ其ノ国ノ管轄官庁又ハ其ノ国ニ駐在スル日本ノ大使、公使若ハ領事ニ之ヲ嘱託シテ為スコトヲ要ス
2 外国ニ於テ為シタル証拠調ハ其ノ国ノ法律ニ違背スルモ本法ニ違背セサルトキハ其ノ効力ヲ有ス
|
第二百六十四条 故障ノ抛棄及ヒ其取下ニ付テハ控訴ノ抛棄及ヒ其取下ニ付テノ規定ヲ準用ス
|
|
第二百六十五条 裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ部員ニ命シ又ハ区裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得
2 受託判事カ他ノ区裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス
|
第二百六十五条 本節ノ規定ハ反訴又ハ既ニ原因ノ確定シタル請求ノ数額ノ定ヲ目的物トスル訴訟手続ニ之ヲ準用ス
2 中間訴訟ノ弁論ノ為メ期日ヲ定メタルトキハ其闕席訴訟手続及ヒ闕席判決ハ其中間訴訟ヲ完結スルニ止マリ本節ノ規定ヲ之ニ準用ス
|
| （削る） |
第四節 計算事件、財産分別及ヒ此ニ類スル訴訟ノ準備手続
|
|
第二百六十六条 受託判事ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス
|
第二百六十六条 計算ノ当否、財産ノ分別又ハ此ニ類スル関係ヲ目的トスル訴訟ニ於テ計算書又ハ財産目録ニ対シ許多ノ争アル請求ノ生シ又ハ許多ノ争アル異議ノ生シタルトキハ受訴裁判所ハ受命判事ノ面前ニ於ケル準備手続ヲ命スルコトヲ得
|
|
第二百六十七条 疏明ハ即時ニ取調フルコトヲ得ヘキ証拠ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス
2 裁判所ハ当事者若ハ法定代理人ヲシテ保証金ヲ供託セシメ又ハ其ノ主張ノ真実ナルコトヲ宣誓セシメ之ヲ以テ疏明ニ代フルコトヲ得
3 第二百八十六条乃至第二百八十九条ノ規定ハ前項ノ宣誓ニ之ヲ準用ス
|
第二百六十七条 準備手続ヲ命スル決定ヲ言渡スニ際シ裁判長ハ受命判事ヲ指定シ決定施行ノ期日ヲ定ム可シ若シ裁判長此期日ヲ定メサルトキハ受命判事之ヲ定ム又受命判事其委任ヲ施行スルニ差支アルトキハ裁判長更ニ他ノ判事ヲ任ス
|
|
第二百六十八条 前条第二項ノ規定ニ依リテ保証金ノ供託ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ保証金ヲ没取ス
|
第二百六十八条 準備手続ニ於テハ調書ヲ以テ左ノ諸件ヲ明確ニス可シ
2 此手続ハ受訴裁判所ニ於テ訴訟又ハ中間訴訟カ判決又ハ証拠決定ヲ為スニ熟スルマテ之ヲ続行ス可シ
|
|
第二百六十九条 第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス
|
第二百六十九条 原告若クハ被告カ期日ニ於テ受命判事ノ面前ニ出頭セサルトキハ受命判事ハ前条ノ規定ニ依リ調書ヲ以テ出頭シタル原告若クハ被告ノ提供ヲ明確ニシ且新期日ヲ定メ出頭セサル原告若クハ被告ニハ調書ノ謄本ヲ付与シテ新期日ニ之ヲ呼出ス可シ
2 原告若クハ被告カ新期日ニモ亦出頭セサルトキハ送達セシ調書ニ掲ケタル相手方ノ事実上ノ主張ヲ自白シタリト看做シ其主張ニ付テノ準備手続ハ完結シタルモノトス
|
|
第二百七十条 第二百六十八条及前条ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第二百七十条 受訴裁判所ハ準備手続ノ終結後ニ口頭弁論ノ期日ヲ定メ之ヲ当事者ニ通知ス可シ
|
|
第二款 証人訊問
| （新設） |
|
第二百七十一条 裁判所ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外何人ト雖証人トシテ之ヲ訊問スルコトヲ得
|
第二百七十一条 当事者ハ口頭弁論ニ於テ準備手続ノ結果ヲ調書ニ基キ演述ス可シ
2 原告若クハ被告カ出頭セサルトキハ準備手続ニ於テ争ハサル請求ハ一分判決ヲ以テ之ヲ完結ス其他ニ付テハ申立ニ因リテ闕席判決ヲ為ス可シ
|
|
第二百七十二条 官吏又ハ官吏タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ当該監督官庁ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
2 前項ノ規定ハ他ノ公務員ニ付之ヲ準用ス
|
第二百七十二条 受命判事ノ調書ヲ以テ明確ニス可キ事実又ハ証書ニ付キ陳述ヲ為サス又ハ之ヲ拒ミタルトキハ口頭弁論ニ於テ之ヲ追完スルコトヲ得ス
2 請求、攻撃若クハ防禦ノ方法、証拠方法及ヒ証拠抗弁ニシテ受命判事ノ調書ヲ以テ之ヲ明確ニセサルモノニ付テハ後日ニ至リ始メテ生シ又ハ後日ニ至リ始メテ原告若クハ被告ノ知リタルコトヲ疏明スルトキニ限リ口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ得
|
| （削る） |
第五節 証拠調ノ総則
|
|
第二百七十三条 国務大臣、宮内大臣、内大臣、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、会計検査院長、元帥、参謀総長、海軍軍令部長、教育総監若ハ軍事参議官又ハ此等ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ勅許ヲ得ルコトヲ要ス
|
第二百七十三条 証拠調ハ受訴裁判所ニ於テ之ヲ為スヲ以テ通例トス
2 証拠調ハ此法律ニ定メタル場合ニ限リ受訴裁判所ノ部員一名ニ之ヲ命シ又ハ区裁判所ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得
3 此証拠調ヲ命スル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第二百七十四条 貴族院若ハ衆議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
|
第二百七十四条 当事者ノ申立テタル数多ノ証拠中其調フ可キ限度ハ裁判所之ヲ定ム
2 当事者ノ演述ニ引続キ直チニ証拠調ヲ為サスシテ受訴裁判所ニ於テ新期日ニ之ヲ為シ又ハ受命判事若クハ受託判事ノ面前ニ於テ之ヲ為ス可キトキハ証拠決定ニ因リ之ヲ命ス可シ
|
|
第二百七十五条 証人訊問ノ申出ハ証人ヲ指定シテ之ヲ為スコトヲ要ス
|
第二百七十五条 証拠調ニ付キ不定時間ノ障碍アルトキハ申立ニ因リ相当ノ期間ヲ定ム可シ此期間ノ満了後ト雖モ訴訟手続ヲ遅滞セシメサル限リハ其証拠方法ヲ用ヰルコトヲ得
|
|
第二百七十六条 証人ノ呼出状ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第二百七十六条 証拠決定ニハ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
|
|
第二百七十七条 証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第二百七十七条 当事者ハ口頭弁論期日前ニ於テモ書面ヲ以テ証拠調ノ申立及証拠決定変更ノ申立ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ相手方ニ対シ七日ノ期間内ニ意見アラハ申立ツヘキコトヲ催告シ其期間満了後証拠決定ヲ為シタルトキハ之ヲ当事者ニ送達シ口頭弁論期日ニ於テ其証拠調ヲ為スコトヲ得
3 証拠決定ノ施行ハ職権ヲ以テ之ヲ為ス
|
|
第二百七十八条 裁判所ハ正当ノ事由ナクシテ出頭セサル証人ノ勾引ヲ命スルコトヲ得
2 前項ノ勾引ニハ刑事訴訟法中勾引ニ関スル規定ヲ準用ス
|
第二百七十八条 受訴裁判所ノ部員カ証拠調ヲ為ス可キトキハ裁判長証拠決定言渡ノ際受命判事ヲ指名シ且証拠調ノ期日ヲ定ム若シ其期日ヲ定メサルトキハ受命判事之ヲ定ム
2 受命判事其命ヲ施行スルニ差支アルトキハ裁判長更ニ他ノ部員ヲ命ス
|
|
第二百七十九条 左ノ場合ニ於テハ受命判事又ハ受託判事ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得
|
第二百七十九条 他ノ裁判所ニ於テ証拠調ヲ為ス可キトキハ裁判長ハ其嘱託書ヲ発ス可シ
2 証拠調ニ関スル書類ハ原本ヲ以テ受託判事ヨリ受訴裁判所書記ニ之ヲ送致シ其書記ハ之ヲ受領シタルコトヲ当事者ニ通知ス可シ
|
|
第二百八十条 証言カ証人又ハ左ニ掲クル者ノ刑事上ノ訴追又ハ処罰ヲ招ク虞アル事項ニ関スルトキハ証人ハ証言ヲ拒ムコトヲ得証言カ此等ノ者ノ恥辱ニ帰スヘキ事項ニ関スルトキ亦同シ
|
第二百八十条 受命判事又ハ受託判事カ証拠調ノ期日ヲ定メタルトキハ其期日及ヒ場所ヲ当事者ニ通知ス可シ
|
|
第二百八十一条 左ノ場合ニ於テハ証人ハ証言ヲ拒ムコトヲ得
2 前項ノ規定ハ証人カ黙秘ノ義務ヲ免セラレタル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第二百八十一条 外国ニ於テ為ス可キ証拠調ハ外国ノ管轄官庁又ハ其国駐在ノ帝国ノ公使若クハ領事ニ嘱託シテ之ヲ為ス其嘱託ニ付テハ第百五十二条及ヒ第百五十五条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第二百八十二条 証言拒絶ノ理由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
|
第二百八十二条 受命判事又ハ受託判事ハ他ノ裁判所ニ於テ証拠調ヲ為ス可キコトノ至当ナル原因ノ爾後ニ生シタルトキハ其裁判所ニ証拠調ヲ嘱託スルコトヲ得此嘱託ヲ為シタルトキハ当事者ニ之ヲ通知ス可シ
|
|
第二百八十三条 第二百八十一条第一項第一号ノ場合ヲ除クノ外証言拒絶ノ当否ニ付テハ受訴裁判所当事者ヲ審訊シテ裁判ヲ為ス
2 証言拒絶ニ関スル裁判ニ対シテハ当事者及証人ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第二百八十三条 受命判事又ハ受託判事ノ面前ニ於テ証拠調ノ際ニ争ヲ生シ其争ノ完結スルニ非サレハ証拠調ヲ続行スルコトヲ得ス且其判事之ヲ裁判スル権ナキトキハ其完結ハ受訴裁判所之ヲ為ス
|
|
第二百八十四条 証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条ノ規定ヲ準用ス
|
第二百八十四条 当事者ノ一方又ハ双方証拠調ノ期日ニ出頭セサルトキハ事件ノ程度ニ因リ為シ得ヘキ限リハ証拠調ヲ為ス可シ
2 原告若クハ被告ノ出頭セサルカ為ニ証拠調ノ全部又ハ一分ヲ為スコトヲ得サル場合ニ於テハ其追完又ハ補充ハ此カ為メ訴訟手続ノ遅滞セサルトキ又ハ挙証者其過失ニ非スシテ前期日ニ出頭スル能ハサリシコトヲ疏明スルトキニ限リ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結ニ至ルマテ申立ニ因リ之ヲ命ス
|
|
第二百八十五条 裁判長ハ証人ヲシテ訊問前宣誓ヲ為サシムルコトヲ要ス但シ特別ノ事由アルトキハ訊問後之ヲ為サシムルコトヲ得
|
第二百八十五条 裁判所ハ事件ノ未タ判決ヲ為スニ熟セスト認ムルトキハ証拠調ノ補充ヲ決定スルコトヲ得
|
|
第二百八十六条 宣誓ハ起立シテ厳粛ニ之ヲ行フコトヲ要ス
|
第二百八十六条 証拠調又ハ其続行ノ為メ新期日ヲ定ムル必要アルトキハ挙証者又ハ当事者双方前期日ニ出頭セサリシトキト雖モ職権ヲ以テ之ヲ定ム
|
|
第二百八十七条 裁判長ハ宣誓前宣誓ノ趣旨ヲ諭示シ且偽証ノ罰ヲ警告スルコトヲ要ス
|
第二百八十七条 受訴裁判所ニ於テ証拠調ヲ為ストキハ其期日ハ同時ニ口頭弁論ヲ続行スル期日ナリトス
2 受命判事又ハ受託判事ノ面前ニ於テ証拠調ヲ為ス可キコトヲ命シタルトキハ受訴裁判所ハ証拠決定中ニ併セテ口頭弁論続行ノ期日ヲ定ムルコトヲ得若シ之ヲ定メサルトキハ証拠調ノ終結後職権ヲ以テ其期日ヲ定メ之ヲ当事者ニ通知ス可シ
|
|
第二百八十八条 宣誓ハ証人ヲシテ宣誓書ヲ朗読セシメ且之ニ署名捺印セシメテ之ヲ為ス証人宣誓書ヲ朗読スルコト能ハサルトキハ裁判長代リテ之ヲ朗読ス
2 宣誓書ニハ良心ニ従ヒ真実ヲ述ヘ何事ヲモ黙秘セス又何事ヲモ附加セサルコトヲ誓フ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第二百八十八条 挙証者ハ裁判所ノ定ムル期間内ニ証拠調ノ費用ヲ予納ス可シ若シ其期間内ニ予納セサルトキハ証拠調ヲ為サス但期間ノ満了後ト雖モ予納シタルトキハ訴訟手続ノ遅滞ヲ生セサル場合ニ限リ証拠調ヲ許ス
|
| （削る） |
第六節 人証
|
|
第二百八十九条 左ニ掲クル者ヲ証人トシテ訊問スルニハ宣誓ヲ為サシムルコトヲ得ス
|
第二百八十九条 何人ヲ問ハス法律ニ別段ノ規定ナキ限リハ民事訴訟ニ関シ裁判所ニ於テ証言スル義務アリ
|
|
第二百九十条 第二百八十条ノ規定ニ該当スル証人ニシテ証言拒絶ノ権利ヲ行ハサル者ヲ訊問スルニハ宣誓ヲ為サシメサルコトヲ得
|
第二百九十条 官吏、公吏ハ退職ノ後ト雖モ其職務上黙秘ス可キ義務アル事情ニ付テハ其所属庁又ハ其最後ノ所属庁ノ許可ヲ得タルトキニ限リ証人トシテ之ヲ訊問スルコトヲ得大臣ニ付テハ勅許ヲ得ルコトヲ要ス
2 此許可ハ証言カ国家ノ安寧ヲ害スル恐アルトキニ限リ之ヲ拒ムコトヲ得
3 右許可ハ受訴裁判所ヨリ之ヲ求メ且証人ニ之ヲ通知ス可シ
|
|
第二百九十一条 証人カ自己又ハ第二百八十条ニ掲クル者ニ著キ利害関係アル事項ニ付訊問ヲ受クルトキハ宣誓ヲ拒ムコトヲ得
|
第二百九十一条 人証ノ申出ハ証人ヲ指名シ及ヒ証人ノ訊問ヲ受ク可キ事実ヲ表示シテ之ヲ為ス
|
|
第二百九十二条 宣誓ヲ為サシメスシテ証人ヲ訊問シタルトキハ其ノ旨及事由ヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス
|
第二百九十二条 証人ノ呼出状ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
|
|
第二百九十三条 第二百七十七条、第二百八十二条及第二百八十三条ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス
|
第二百九十三条 予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ヲ証人トシテ呼出スニハ其所属ノ長官又ハ隊長ニ嘱託シテ之ヲ為ス其長官又ハ隊長ハ期日ヲ遵守セシムル為ニ其呼出ヲ受ケタル者ノ闕勤ヲ許ス可シ若シ軍務上之ヲ許ス能ハサルトキハ其旨ヲ裁判所ニ通知シ且他ノ期日ヲ定ムル求ヲ為ス義務アリ
|
|
第二百九十四条 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ証人相互ノ対質ヲ命スルコトヲ得
|
第二百九十四条 合式ニ呼出サレタル証人ニシテ正当ノ理由ナク出頭セサル者ニ対シテハ申立ナシト雖モ決定ヲ以テ其不参ニ因リ生シタル費用ノ賠償及ヒ二十円以下ノ罰金ヲ言渡ス可シ
2 証人カ再度出頭セサル場合ニ於テハ更ニ費用ノ賠償及ヒ罰金ヲ言渡ス可シ又其勾引ヲ命スルコトヲ得
3 証人ハ右ノ決定ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得此抗告ハ執行ヲ停止スル効力ヲ有ス
4 予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対スル罰金ノ言渡及ヒ執行ハ軍事裁判所又ハ所属ノ長官又ハ隊長ニ嘱託シテ之ヲ為ス其勾引ニ付テモ亦同シ
|
|
第二百九十五条 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ証人ヲシテ文字ノ手記其ノ他必要ナル行為ヲ為サシムルコトヲ得
|
第二百九十五条 証人其出頭セサリシコトヲ後日ニ正当ノ理由ヲ以テ弁解スルトキハ罰金及ヒ賠償ノ決定ヲ取消ス可シ
2 証人ノ不参届及ヒ決定取消ノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第二百九十六条 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ後ニ訊問スヘキ証人ニ在廷ヲ許スコトヲ得
|
第二百九十六条 皇族証人ナルトキハ受命判事又ハ受託判事其所在ニ就キ訊問ヲ為ス
2 各大臣ニ付テハ其官庁ノ所在地ニ於テ之ヲ訊問ス若シ其所在地外ニ滞在スルトキハ其現在地ニ於テ之ヲ訊問ス
3 帝国議会ノ議員ニ付テハ開会期間其議会ノ所在地ニ滞在中ハ其所在地ニ於テ之ヲ訊問ス
|
|
第二百九十七条 証人ハ書類ニ依リテ陳述ヲ為スコトヲ得ス但シ裁判長ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
|
第二百九十七条 左ニ掲クル者ハ証言ヲ拒ムコトヲ得
2 裁判長ハ訊問前ニ前項ノ者ニ証言ヲ拒ム権利アル旨ヲ告ク可シ
|
|
第二百九十八条 陪席判事ハ裁判長ニ告ケ証人ニ対シテ問ヲ発スルコトヲ得
|
第二百九十八条 左ノ場合ニ於テハ証言ヲ拒ムコトヲ得
|
|
第二百九十九条 当事者ハ裁判長ニ対シ必要ナル発問ヲ求メ又ハ其ノ許可ヲ得テ問ヲ発スルコトヲ得
2 当事者ハ発問ノ許否ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス
|
第二百九十九条 証人ハ第二百九十七条第一号及ヒ第二百九十八条第四号ノ場合ニ於テ左ノ事項ニ付キ証言ヲ拒ムコトヲ得ス
2 前条第一号、第二号ニ掲ケタル者其黙秘ス可キ義務ヲ免除セラレタルトキハ証言ヲ拒ムコトヲ得ス
|
|
第三百条 受命判事又ハ受託判事カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ判事之ヲ行フ但シ前条第二項ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス
|
第三百条 証言ヲ拒ム証人ハ其訊問ノ期日前ニ書面又ハ口頭ヲ以テ又ハ期日ニ於テ其拒絶ノ原因タル事実ヲ開示シ且之ヲ疏明ス可シ
2 期日前ニ証言ヲ拒ミタル証人ハ期日ニ出頭スル義務ナシ
3 裁判所書記ハ拒絶ノ書面ヲ受領シ又ハ其陳述ニ付キ調書ヲ作リタルトキハ之ヲ当事者ニ通知ス可シ
|
|
第三款 鑑定
| （新設） |
|
第三百一条 鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前款ノ規定ヲ準用ス
|
第三百一条 拒絶ノ当否ニ付テハ受訴裁判所当事者ヲ審訊シタル後決定ヲ以テ其裁判ヲ為ス但第二百九十八条第一号ノ場合ニ於テ為シタル拒絶ノ当否ニ付テハ所属庁又ハ最後ノ所属庁ノ裁定ニ任ス
2 原告若クハ被告カ出頭セサルトキハ出頭シタル者ノ申述ヲ斟酌シテ決定ヲ為ス
3 右決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得此抗告ハ執行ヲ停止スル効力ヲ有ス
|
|
第三百二条 鑑定ニ必要ナル学識経験アル者ハ鑑定ヲ為ス義務ヲ負フ
2 第二百八十条又ハ第二百九十一条ノ規定ニ依リテ証言又ハ宣誓ヲ拒ミ得ル者ト同一ノ地位ニ在ル者及第二百八十九条ニ掲クル者ハ鑑定人タルコトヲ得ス
|
第三百二条 原因ヲ開示セスシテ証言ヲ拒ミ又ハ開示シタル原因ノ棄却確定シタル後ニ之ヲ拒ミタルトキハ申立ヲ要セスシテ決定ヲ以テ証人ニ対シ其拒絶ニ因リテ生シタル費用ノ賠償及ヒ四十円以下ノ罰金ヲ言渡ス
2 証人ハ費用ノ賠償及ヒ罰金ノ言渡ニ対シ抗告ヲ為スコトヲ得此抗告ハ執行ヲ停止スル効力ヲ有ス
3 予備、後備ノ軍籍ニ在ラサル軍人、軍属ニ対スル罰金ノ言渡及ヒ執行ハ軍事裁判所ニ嘱託シテ之ヲ為ス
|
|
第三百三条 鑑定人ハ之ヲ勾引スルコトヲ得ス
|
第三百三条 原告若クハ被告ハ相手方ト相手方ノ証人トノ間ニ第二百九十七条第一号乃至第三号ノ関係アルトキハ其証人ヲ忌避スルコトヲ得
|
|
第三百四条 鑑定人ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事之ヲ指定ス
|
第三百四条 忌避ノ申請ハ証人ノ訊問前ニ之ヲ為ス可シ此時限後ハ其前ニ忌避ノ原因ヲ主張スルヲ得サリシコトヲ疏明スルトキニ限リ其証人ヲ忌避スルコトヲ得
2 忌避ノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
3 忌避ノ原因ハ之ヲ疏明ス可シ
|
|
第三百五条 鑑定人ニ付誠実ニ鑑定ヲ為スコトヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ其ノ鑑定人カ鑑定事項ニ付陳述ヲ為ス前之ヲ忌避スルコトヲ得陳述ヲ為シタルトキト雖其ノ後ニ忌避ノ原因ヲ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知リタルトキ亦同シ
|
第三百五条 忌避ノ申請ニ付テノ裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
2 忌避ノ原因アリト宣言スル決定ニ対シテハ上訴ヲ為スコトヲ得ス忌避ノ原因ナシト宣言スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百六条 忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命判事又ハ受託判事ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 忌避ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
3 忌避ヲ理由アリトスル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス之ヲ理由ナシトスル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百六条 各証人ニハ其携帯ス可キ呼出状其他適当ノ方法ヲ以テ人違ナラサルコトヲ判然ナラシメタル後訊問前各別ニ宣誓ヲ為サシム可シ
2 然レトモ宣誓ハ特別ノ原因アルトキ殊ニ之ヲ為サシム可キヤ否ヤニ付キ疑ノ存スルトキハ訊問ノ終ルマテ之ヲ延フルコトヲ得
|
|
第三百七条 宣誓書ニハ良心ニ従ヒ誠実ニ鑑定ヲ為スコトヲ誓フ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第三百七条 証人ハ訊問前ニ宣誓ヲ為ス可キ場合ニ於テハ良心ニ従ヒ真実ヲ述ヘ何事ヲモ黙秘セス又何事ヲモ附加セサル旨ノ誓ヲ宣フ可シ
2 又訊問後ニ宣誓ヲ為ス可キ場合ニ於テハ良心ニ従ヒ真実ヲ述ヘ何事ヲモ黙秘セス又何事ヲモ附加セサリシ旨ノ誓ヲ宣フ可シ
|
|
第三百八条 裁判長ハ鑑定人ヲシテ書面又ハ口頭ヲ以テ共同ニテ又ハ各別ニ意見ヲ述ヘシムルコトヲ得
|
第三百八条 判事ハ宣誓前ニ相当ナル方法ヲ以テ宣誓者ニ偽証ノ罰ヲ諭示ス可シ
|
|
第三百九条 特別ノ学識経験ニ依リテ知リ得タル事実ニ関スル訊問ニ付テハ証人訊問ニ関スル規定ニ依ル
|
第三百九条 宣誓ヲ拒ム証人ニ付テハ第三百条乃至第三百二条ノ規定ヲ適用ス
|
|
第三百十条 裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本款ノ規定ヲ準用ス
2 前項ノ場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁、公署又ハ法人ノ指定シタル者ヲシテ鑑定書ノ説明ヲ為サシムルコトヲ得
|
第三百十条 左ノ者ハ宣誓ヲ為サシメスシテ参考ノ為メ之ヲ訊問スルコトヲ得
|
|
第四款 書証
| （新設） |
|
第三百十一条 書証ノ申出ハ文書ヲ提出シ又ハ之ヲ所持スル者ニ其ノ提出ヲ命セムコトヲ申立テ之ヲ為スコトヲ要ス
|
第三百十一条 証人訊問ハ後ニ訊問ス可キ証人ノ在ラサル場所ニ於テ各別ニ之ヲ為ス
2 証人ノ供述互ニ齟齬シタルトキハ之ヲ対質セシムルコトヲ得
|
|
第三百十二条 左ノ場合ニ於テハ文書ノ所持者ハ其ノ提出ヲ拒ムコトヲ得ス
|
第三百十二条 証人訊問ハ証人ニ其氏名、年齢、身分、職業及ヒ住居ヲ問フヲ以テ始マル又必要ナル場合ニ於テハ其事件ニ於テ証言ノ信用ニ関スル事情殊ニ当事者トノ関係ニ付テノ問ヲ為ス可シ
|
|
第三百十三条 文書提出ノ申立ニハ左ノ事項ヲ明ニスルコトヲ要ス
|
第三百十三条 証人ニハ其訊問事項ニ付キ知リタルモノヲ牽連シテ供述セシム可シ
2 証人ノ供述ヲ明白及ヒ完全ナラシメ且其知リ得タル原因ヲ穿鑿スル為メ必要ナル場合ニ於テハ尚ホ他ノ問ヲ発ス可シ
|
|
第三百十四条 裁判所カ文書提出ノ申立ヲ理由アリト認メタルトキハ決定ヲ以テ文書ノ所持者ニ対シ其ノ提出ヲ命ス
2 第三者ニ対シ文書ノ提出ヲ命スル場合ニ於テハ其ノ第三者ヲ審訊スルコトヲ要ス
|
第三百十四条 証人ハ其供述ニ換ヘテ書類ヲ朗読シ其他覚書ヲ用ヰルコトヲ得ス但算数ノ関係ニ限リ覚書ヲ用ヰルコトヲ得
|
|
第三百十五条 文書提出ノ申立ニ関スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百十五条 陪席判事ハ裁判長ニ告ケテ証人ニ問ヲ発スルコトヲ得
2 当事者ハ証人ニ対シ自ラ問ヲ発スルコトヲ得ス然レトモ当事者ハ証人ノ供述ヲ明白ナラシムル為ニ其必要ナリトスル問ヲ発センコトヲ裁判長ニ申立ツルコトヲ得
3 発問ノ許否ニ付キ異議アルトキハ裁判所ハ直チニ之ヲ裁判ス
|
|
第三百十六条 当事者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ文書ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
|
第三百十六条 調書ニハ証人カ其訊問ノ前若クハ後ニ宣誓シタルヤ又ハ宣誓セスシテ訊問ヲ受ケタルヤヲ記載ス可シ
|
|
第三百十七条 当事者カ相手方ノ使用ヲ妨クル目的ヲ以テ提出ノ義務アル文書ヲ毀滅シ其ノ他之ヲ使用スルコト能ハサルニ至ラシメタルトキハ裁判所ハ其ノ文書ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
|
第三百十七条 受訴裁判所ハ左ノ場合ニ於テ証人ノ再訊問ヲ命スルコトヲ得
|
|
第三百十八条 第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百十八条 左ノ場合ニ於テ証人ニ依レル証拠調ハ受訴裁判所ノ部員一名ニ之ヲ命シ又ハ区裁判所ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得
|
|
第三百十九条 書証ノ申出ハ第三百十一条ノ規定ニ拘ラス文書ノ所持者ニ其ノ文書ノ送付ヲ嘱託セムコトヲ申立テ之ヲ為スコトヲ得但シ当事者カ法令ニ依リテ文書ノ正本又ハ謄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
|
第三百十九条 第二百九十四条、第二百九十五条、第三百二条及ヒ第三百九条ニ掲ケタル証人ニ対スル受訴裁判所ノ権ハ受命判事又ハ受託判事ニモ属ス
2 証人カ受命判事又ハ受託判事ノ面前ニ於テ理由ヲ開示シテ証言ヲ拒ミ又ハ宣誓ヲ拒ミ又ハ職権若クハ申立ニ因リ発シタル問ニ答フルコトヲ拒ムトキハ此拒絶ノ当否ニ付キ裁判ヲ為ス権ハ受訴裁判所ニ属ス
3 受命判事又ハ受託判事カ原告若クハ被告ヨリ申立テタル問ヲ発スルコトヲ否ムトキハ原告若クハ被告ハ其当否ニ付キ受訴裁判所ノ裁判ヲ求ムルコトヲ得
4 証人ノ再訊問ハ受命判事又ハ受託判事ノ意見ヲ以テ之ヲ命スルコトヲ得
|
|
第三百二十条 裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ提出又ハ送付ニ係ル文書ヲ留置クコトヲ得
|
第三百二十条 証人ヲ申出テタル原告若クハ被告ハ其訊問ノ開始マテハ此証拠方法ヲ抛棄スルコトヲ得其後ハ相手方ノ承諾ヲ得ルトキニ限リ之ヲ抛棄スルコトヲ得
|
|
第三百二十一条 第二百六十五条ノ規定ニ依リテ受命判事又ハ受託判事ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命判事又ハ受託判事ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得
2 前項ノ調書ニハ文書ノ謄本又ハ抄本ヲ添附スルコトヲ要ス
|
第三百二十一条 各証人ハ日当ノ弁済及ヒ其出頭ノ為ニ旅行ヲ要スルトキハ旅費ノ弁済ヲ請求スルコトヲ得
2 此金額ノ払渡ハ訊問期日ノ終リタル後直チニ之ヲ求ムルコトヲ得
3 挙証者ノ予納シタル金額不足スルトキハ職権ヲ以テ其不足額ヲ取立ツ可シ
|
| （削る） |
第七節 鑑定
|
|
第三百二十二条 文書ノ提出又ハ送付ハ原本、正本又ハ認証アル謄本ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
2 裁判所ハ前項ノ規定ニ拘ラス原本ノ提出ヲ命シ又ハ送付ヲ為サシムルコトヲ得
3 裁判所ハ当事者ヲシテ其ノ引用シタル文書ノ謄本又ハ抄本ヲ提出セシムルコトヲ得
|
第三百二十二条 鑑定ニ付テハ以下数条ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケサル限リハ人証ニ付テノ規定ヲ準用ス
|
|
第三百二十三条 文書ハ其ノ方式及趣旨ニ依リ官吏其ノ他ノ公務員カ職務上作成シタルモノト認ムヘキトキハ之ヲ真正ナル公文書ト推定ス
2 公文書ノ真否ニ付疑アルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ当該官庁又ハ公署ニ問合ヲ為スコトヲ得
|
第三百二十三条 鑑定ノ申出ハ鑑定ス可キ事項ヲ表示シテ之ヲ為ス
|
|
第三百二十四条 前条ノ規定ハ外国ノ官庁又ハ公署ノ作成ニ係ルモノト認ムヘキ文書ニ之ヲ準用ス
|
第三百二十四条 立会フ可キ鑑定人ノ選定及ヒ其員数ノ指定ハ受訴裁判所之ヲ為ス其裁判所ハ鑑定人ノ任命ヲ一名マテニ制限シ又ハ何時ニテモ既ニ任命シタル者ニ代ヘ他ノ鑑定人ヲ任命スルコトヲ得
2 裁判所ハ鑑定人トシテ訊問ヲ受クルニ適当ナル者ヲ指名ス可キ旨ヲ当事者ニ催告スルコトヲ得
3 当事者カ一定ノ者ヲ鑑定人ニ為スコトヲ合意シタルトキハ裁判所ハ其合意ニ従フ可シ然レトモ裁判所ハ当事者ノ為ス可キ選定ヲ一定ノ員数ニ制限スルコトヲ得
|
|
第三百二十五条 私文書ハ其ノ真正ナルコトヲ証スルコトヲ要ス
|
第三百二十五条 外国ノ書類又ハ産物ノ審査ヲ要スル場合ニ於テ必要ナル能力ヲ有スル本邦人ノ在ラサルトキハ裁判所ハ外国人ヲ鑑定人ニ任命スルコトヲ得
|
|
第三百二十六条 私文書ハ本人又ハ其ノ代理人ノ署名又ハ捺印アルトキハ之ヲ真正ナルモノト推定ス
|
第三百二十六条 左ニ掲クル者鑑定ヲ命セラレタルトキハ之ヲ為ス義務アリ
2 右ノ外鑑定ヲ為ス可キ旨ヲ裁判所ニ於テ述ヘタル者ハ鑑定人タル義務ナキトキト雖モ鑑定ヲ為ス義務アリ
|
|
第三百二十七条 文書ノ真否ハ筆跡又ハ印影ノ対照ニ依リテモ之ヲ証スルコトヲ得
|
第三百二十七条 鑑定人ハ証人カ証言ヲ拒ムコトヲ得ルト同一ノ原因ニ依リ鑑定ヲ拒ム権利アリ
2 官吏、公吏ハ其所属庁ニ於テ異議アルトキハ之ヲ鑑定人トシテ訊問スルコトヲ得ス
|
|
第三百二十八条 第三百十一条、第三百十四条乃至第三百十七条及第三百十九条乃至第三百二十一条ノ規定ハ対照ノ用ニ供スヘキ筆跡又ハ印影ヲ具フル文書其ノ他ノ物件ノ提出又ハ送付ニ之ヲ準用ス
2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百二十八条 鑑定ヲ為ス義務アル鑑定人出頭セス又ハ鑑定ヲ拒ミタル場合ニ於テハ其者ニ対シ此カ為ニ生シタル費用ノ賠償及ヒ罰金ヲ言渡ス可シ但其鑑定人ヲ勾引スルコトヲ得ス
|
|
第三百二十九条 対照ニ適当ナル筆跡ナキトキハ裁判所ハ対照ノ用ニ供スヘキ文字ノ手記ヲ相手方ニ命スルコトヲ得
2 相手方カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ文書ノ真否ニ関スル挙証者ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得書様ヲ変シテ手記シタルトキ亦同シ
|
第三百二十九条 鑑定人ハ其鑑定ヲ為ス前ニ其鑑定人タル義務ヲ公平且誠実ニ履行ス可キ旨ノ誓ヲ宣フ可シ
|
|
第三百三十条 対照ノ用ニ供シタル書類ノ原本、謄本又ハ抄本ハ之ヲ調書ニ添附スルコトヲ要ス
|
第三百三十条 受訴裁判所ハ其意見ヲ以テ左ノ諸件ヲ定ム可シ
|
|
第三百三十一条 当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ文書ノ真正ヲ争ヒタル当事者又ハ代理人カ訴訟ノ繋属中其ノ真正ナルコトヲ認メタルトキハ裁判所ハ事情ニ依リ前項ノ決定ヲ取消スコトヲ得
|
第三百三十一条 受訴裁判所ハ鑑定人ノ任命ヲ受命判事又ハ受託判事ニ委任スルコトヲ得此場合ニ於テハ受命判事又ハ受託判事ハ第三百二十四条及ヒ第三百三十条第一号並ニ第二号ノ規定ニ依リ受訴裁判所ニ属スル権ヲ有ス
|
|
第三百三十二条 本款ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス
|
第三百三十二条 鑑定人ハ日当、旅費及ヒ立替金ノ弁済ヲ請求スルコトヲ得
2 此場合ニ於テハ第三百二十一条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第五款 検証
| （新設） |
|
第三百三十三条 検証ノ申出ハ検証ノ目的ヲ表示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
|
第三百三十三条 特別ノ智識ヲ要セシ過去ノ事実又ハ事情ニシテ其実験アル者ノ訊問ニ因リテ確定ス可キトキハ人証ニ付テノ規定ヲ適用ス
|
| （削る） |
第八節 書証
|
|
第三百三十四条 受命判事又ハ受託判事ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得
|
第三百三十四条 書証ノ申出ハ証書ヲ提出シテ之ヲ為ス
|
|
第三百三十五条 第三百十一条、第三百十四条乃至第三百十七条及第三百十九条乃至第三百二十一条ノ規定ハ検証ノ目的ノ提示又ハ送付ニ之ヲ準用ス
2 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百三十五条 挙証者其使用セントスル証書カ相手方ノ手ニ存スル旨ヲ主張スルトキハ書証ノ申出ハ相手方ニ其証書ノ提出ヲ命センコトヲ申立テテ之ヲ為ス可シ
|
|
第六款 当事者訊問
| （新設） |
|
第三百三十六条 裁判所カ証拠調ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ当事者本人ヲ訊問スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当事者ヲシテ宣誓ヲ為サシムルコトヲ得
|
第三百三十六条 相手方ハ左ノ場合ニ於テ証書ヲ提出スル義務アリ
|
|
第三百三十七条 裁判長必要アリト認ムルトキハ当事者相互又ハ当事者ト証人トノ対質ヲ命スルコトヲ得
|
第三百三十七条 相手方ハ其手ニ存スル証書ニシテ其訴訟ニ於テ挙証ノ為メ引用シタルモノヲ提出スル義務アリ準備書面中ニノミ引用シタルトキト雖モ亦同シ
|
|
第三百三十八条 当事者カ正当ノ事由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ宣誓若ハ陳述ヲ拒ミタルトキハ裁判所ハ訊問事項ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
|
第三百三十八条 証書ノ提出ヲ命センコトノ申立ニハ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
|
|
第三百三十九条 宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ五百円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2 第三百三十一条第二項ノ規定ハ前項ノ決定ニ之ヲ準用ス
|
第三百三十九条 裁判所ハ証書ニ依リ証ス可キ事実ノ重要ニシテ且申立ヲ正当ナリト認ムル場合ニ於テ相手方カ証書ノ其手ニ存スルコトヲ自白スルトキ又ハ申立ニ対シ陳述セサルトキハ証拠決定ヲ以テ証書ノ提出ヲ命ス
|
|
第三百四十条 当事者ヲ訊問シタルトキハ其ノ陳述及宣誓ヲ為サシメ又ハ為サシメサルコトヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス
|
第三百四十条 相手方カ証書ヲ所持セサル旨ヲ申立ツルトキハ此申立ノ真実ナルヤ否ヤヲ定ムル為メ又ハ証書ノ所在ヲ穿鑿スル為メ又ハ挙証者ノ使用ヲ妨クル目的ヲ以テ故意ニ証書ヲ隠匿シ若クハ使用ニ耐ヘサラシメタルヤ否ヤヲ穿鑿スル為メ本章第十節ノ規定ニ従ヒテ相手方本人ヲ訊問ス可シ
2 相手方カ官庁ナルトキハ証書カ其官庁ノ保蔵ニ係ラス又ハ其所在ヲ開示スルコトヲ得サル旨ノ長官ノ証明書ヲ以テ訊問ニ換フ裁判所ハ此証明書ヲ差出サシムル為メ相当ノ期間ヲ定ム可シ
|
|
第三百四十一条 第三百三十六条乃至前条ノ規定ハ訴訟ニ於テ当事者ヲ代表スル法定代理人ニ之ヲ準用ス但シ当事者本人ヲ訊問スルコトヲ妨ケス
|
第三百四十一条 証書ヲ所持スルコトヲ自白シ又ハ之ヲ所持セスト申立テサル相手方カ其証書ヲ提出ス可シトノ命ニ従ハス又ハ相手方カ所持セスト申立テタル証書ニ付キ訊問ヲ受ケテ供述ヲ為スコトヲ拒ミタルトキ又ハ挙証者ノ使用ヲ妨クル目的ヲ以テ故意ニ証書ヲ隠匿シ若クハ使用ニ耐ヘサラシメタルコトノ明確ナルトキハ挙証者ノ差出シタル証書ノ謄本ヲ正当ナルモノト看做ス若シ謄本ヲ差出ササルトキハ裁判所ハ其意見ヲ以テ証書ノ性質及ヒ旨趣ニ付キ挙証者ノ主張ヲ正当ナリト認ムルコトヲ得
2 前条第二項ニ掲ケタル証明書ヲ裁判所ノ定メタル期間内ニ差出ササルトキハ相手方タル官庁ニ対シ前項ト同一ノ結果ヲ生ス
|
|
第三百四十二条 第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十五条乃至第二百八十九条、第二百九十五条及第二百九十七条乃至第三百条ノ規定ハ本款ノ訊問ニ之ヲ準用ス
|
第三百四十二条 挙証者其使用セントスル証書カ第三者ノ手ニ存スル旨ヲ主張スルトキハ書証ノ申出ハ其証書ヲ取寄スル為メ期間ヲ定メンコトヲ申立テテ之ヲ為ス
|
|
第七款 証拠保全
| （新設） |
|
第三百四十三条 裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本節ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得
|
第三百四十三条 第三者ハ挙証者ノ相手方ニ於ケルト同一ナル理由ニ因リ証書ヲ提出スル義務アリ然レトモ強テ証書ヲ提出セシムルコトハ訴ヲ以テノミ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百四十四条 証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ区裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得
|
第三百四十四条 第三百四十二条ニ従ヒ申立ヲ為スニハ第三百三十八条第一号乃至第三号及ヒ第五号ノ要件ヲ履ミ且証書カ第三者ノ手ニ存スルコトヲ疏明ス可シ
|
|
第三百四十五条 証拠保全ノ申立ニハ左ノ事項ヲ明ニスルコトヲ要ス
2 証拠保全ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
|
第三百四十五条 証書ニ依リ証ス可キ事実ノ重要ニシテ且其申立カ前条ノ規定ニ適スルトキハ裁判所ハ証書提出ノ期間ヲ定ム可シ
2 第三者ニ対スル訴訟ノ完結シタルトキ又ハ挙証者カ訴ノ提起、訴訟ノ継続又ハ強制執行ヲ遅延シタルトキハ相手方ハ前項ノ期間ノ満了前ト雖モ訴訟手続ノ継続ヲ申立ツルコトヲ得
|
|
第三百四十六条 証拠保全ノ申立ハ相手方ヲ指定スルコト能ハサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ相手方ト為ルヘキ者ノ為ニ特別代理人ヲ選任スルコトヲ得
|
第三百四十六条 挙証者其使用セントスル証書カ官庁又ハ公吏ノ手ニ存スル旨ヲ主張スルトキハ書証ノ申出ハ証書ノ送付ヲ官庁又ハ公吏ニ嘱託セラレンコトヲ申立テテ之ヲ為ス
2 此規定ハ当事者カ法律上ノ規定ニ従ヒ裁判所ノ助力ナクシテ取寄スルコトヲ得ヘキ証書ニハ之ヲ適用セス
3 官庁又ハ公吏カ第三百三十六条ノ規定ニ基キ証書ヲ提出スル義務アル場合ニ於テ其送付ヲ拒ムトキハ第三百四十二条乃至第三百四十五条ノ規定ヲ適用ス
|
|
第三百四十七条 裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ訴訟ノ繋属中職権ヲ以テ証拠保全ノ決定ヲ為スコトヲ得
|
第三百四十七条 証拠決定ヲ為シタル後第三百四十二条及ヒ第三百四十六条ノ規定ニ従ヒ書証ヲ申出テタル場合ニ於テ証書取寄ノ手続ノ為ニ訴訟ノ完結ヲ遅延スルニ至ル可ク且裁判所ニ於テ原告若クハ被告カ訴訟ヲ遅延スル故意ヲ以テ又ハ甚シキ怠慢ニ因リ書証ヲ早ク申出テサリシコトノ心証ヲ得タルトキハ申立ニ因リ其書証ノ申出ヲ却下スルコトヲ得
|
|
第三百四十八条 証拠保全ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第三百四十八条 口頭弁論ノ際証書ヲ提出スルニ於テハ其毀損若クハ紛失ノ恐アリ又ハ他ノ顕著ナル障碍アルトキハ受命判事又ハ受託判事ノ面前ニ証書ヲ提出ス可キ旨ヲ命スルコトヲ得
2 受命判事又ハ受託判事ハ証書ノ明細書及ヒ其謄本ヲ調書ニ添附シ又証書ノ一分ノミ必要ナルトキハ第百七条第二項ノ規定ニ従ヒテ作リタル抄本ヲ之ニ添附ス可シ
|
|
第三百四十九条 証拠調ノ期日ニハ申立人及相手方ヲ呼出スコトヲ要ス但シ急速ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
|
第三百四十九条 公正証書ハ正本又ハ認証ヲ受ケタル謄本ヲ以テ之ヲ提出スルコトヲ得然レトモ裁判所ハ挙証者ニ正本ノ提出ヲ命スルコトヲ得
2 私署証書ハ原本ヲ以テ之ヲ提出ス可シ若シ当事者カ未タ提出セサル原本ノ真正ニ付キ一致シ只其証書ノ効力又ハ解釈ニ付テノミ争ヲ為ストキハ謄本ヲ提出スルヲ以テ足ル然レトモ裁判所ハ職権ヲ以テ挙証者ニ原本ノ提出ヲ命スルコトヲ得
3 提出シタル謄本ニ換ヘテ正本又ハ原本ヲ提出ス可キ旨ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ心証ヲ以テ謄本ニ如何ナル証拠力ヲ付ス可キヤヲ裁判ス
|
|
第三百五十条 証拠保全ニ関スル記録ハ本訴訟ノ記録ノ存スル裁判所ニ之ヲ送付スルコトヲ要ス
|
第三百五十条 挙証者ハ証書ヲ提出シタル後ハ相手方ノ承諾ヲ得ルトキニ限リ此証拠方法ヲ抛棄スルコトヲ得
|
|
第三百五十一条 証拠保全ニ関スル費用ハ訴訟費用ノ一部トス
|
第三百五十一条 公正証書又ハ検真ヲ経タル私署証書ヲ偽造若クハ変造ナリト主張スル者ハ其証書ノ真否ヲ確定センコトノ申立ヲ為ス可シ
2 此場合ニ於テハ裁判所ハ其証書ノ真否ニ付キ中間判決ヲ以テ裁判ヲ為ス可シ
|
|
第二章 区裁判所ノ訴訟手続
| （新設） |
|
第三百五十二条 区裁判所ノ訴訟手続ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前章ノ規定ヲ準用ス
|
第三百五十二条 私署証書ノ真否ニ付キ争アルトキハ裁判所ハ挙証者ノ申立ニ因リ検真ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百五十三条 訴ハ口頭ヲ以テ之ヲ提起スルコトヲ得
|
第三百五十三条 私署証書ノ検真ハ総テノ証拠方法及ヒ手跡若クハ印章ノ対照ニ因リテ之ヲ為ス
2 証書ノ真否ヲ証セントスル当事者ハ裁判所ノ定ムル期間内ニ手跡若クハ印章ヲ対照スル為ニ適当ナル書類ヲ提出ス可シ
3 真正ナリト自白又ハ証明シタル適当ノ対照書類ナキトキハ対照ノ為メ原告若クハ被告ニ対シ裁判所ニ於テ一定ノ語辞ノ手記ヲ命スルコトヲ得其手記シタル語辞ハ調書ノ附録トシテ之ニ添附ス可シ
4 裁判所ハ手跡若クハ印章ヲ対照シタル結果ニ付キ自由ナル心証ヲ以テ裁判ヲ為シ又必要ナル場合ニ於テハ鑑定ヲ為サシメタル後之ヲ為ス
5 原告若クハ被告カ裁判所ノ定メタル期間内ニ対照書類ヲ提出セサルトキ又ハ対照ス可キ語辞ヲ手記ス可キ裁判所ノ命ニ対シ十分ナル弁解ヲ為サスシテ之ニ従ハサルトキ又ハ書様ヲ変シテ手記シタルトキハ証書ノ真否ニ付テノ相手方ノ主張ハ其他ノ証拠ヲ要セスシテ之ヲ真正ナリト看做スコトヲ得
|
|
第三百五十四条 当事者双方ハ任意ニ裁判所ニ出頭シ訴訟ニ付口頭弁論ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ訴ノ提起ハ口頭ノ陳述ニ依リテ之ヲ為ス
|
第三百五十四条 提出シタル証書ハ直チニ之ヲ還付シ又適当ナル場合ニ於テハ其謄本ヲ記録ニ留メテ之ヲ還付ス可シ
2 然レトモ証書ノ偽造又ハ変造ナリト争フトキハ検事ノ意見ヲ聴キタル後ニ非サレハ之ヲ還付スルコトヲ得ス
|
|
第三百五十五条 被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ区裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条及第三十四条ノ規定ヲ準用ス
2 移送ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第三百五十五条 公正証書ノ偽造若クハ変造ナルコトヲ真実ニ反キテ主張シタル原告若クハ被告ニ悪意若クハ重過失ノ責アルトキハ五十円以下ノ過料ヲ言渡ス
2 又私署証書ノ真正ナルコトヲ真実ニ反キテ争フトキハ前項ト同一ナル条件ヲ以テ二十円以下ノ過料ヲ言渡ス
|
|
第三百五十六条 民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得
2 和解調ヒタルトキハ之ヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス
3 和解調ハサル場合ニ於テ裁判所ハ和解ノ期日ニ出頭シタル当事者双方ノ申立アルトキハ直ニ訴訟ノ弁論ヲ命ス此ノ場合ニ於テハ和解ノ申立ヲ為シタル者ハ其ノ申立ヲ為シタル時ニ於テ訴ヲ提起シタルモノト看做シ和解ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス
4 申立人又ハ相手方カ和解ノ期日ニ出頭セサルトキハ裁判所ハ和解調ハサルモノト看做スコトヲ得
|
第三百五十六条 本節ノ規定ハ事件ノ性質ニ於テ許ス限リハ事跡ノ紀念又ハ権利ノ証徴ノ為メ作リタル割符、界標等ノ如キモノニモ之ヲ準用ス
|
| （削る） |
第九節 検証
|
|
第三百五十七条 口頭弁論ハ書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要セス
2 相手方カ準備ヲ為スニ非サレハ陳述ヲ為スコト能ハスト認ムヘキ事項ハ前項ノ規定ニ拘ラス書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ準備書面ノ提出ニ代ヘ口頭弁論前直接ニ相手方ニ其ノ事項ヲ通知スルコトヲ得
3 第二百四十七条ノ規定ハ前項ノ通知ヲ為ササル場合ニ之ヲ準用ス
|
第三百五十七条 検証ノ申出ハ検証物ヲ表示シ及ヒ証ス可キ事実ヲ開示シテ之ヲ為ス
|
|
第三百五十八条 準備手続ニ関スル規定ハ区裁判所ノ訴訟手続ニ之ヲ適用セス
|
第三百五十八条 受訴裁判所ハ検証ヲ為スニ際シ鑑定人ノ立会ヲ命スルコトヲ得
2 受訴裁判所ハ検証及ヒ鑑定人ノ任命ヲ其部員一名ニ命シ又ハ区裁判所ニ嘱託スルコトヲ得
|
|
第三百五十九条 判決ニ事実及理由ヲ記載スルニハ請求ノ趣旨及原因ノ要旨、其ノ原因ノ有無並請求ヲ排斥スル理由タル抗弁ノ要旨ヲ表示スルヲ以テ足ル
|
第三百五十九条 検証ヲ為ス際発見シタル事項ハ調書ニ記載シテ之ヲ明確ナラシメ又必要ナル場合ニ於テハ調書ノ附録トシテ添附ス可キ図面ヲ作リ之ヲ明確ナラシム可シ
2 若シ既ニ記録ニ図面ノ存スルトキハ之ヲ検証物ニ対照シ必要ナル場合ニ於テハ之ヲ更正ス可シ
|
|
第三編 上訴
| （新設） |
|
第一章 控訴
| （新設） |
| （削る） |
第十節 当事者本人ノ訊問
|
|
第三百六十条 控訴ハ第一審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得但シ当事者双方共ニ控訴ヲ為ササル旨ノ合意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 前項ノ合意ハ上告ヲ為ス権利ヲ留保シテ之ヲ為スコトヲ得
3 第二十五条第二項ノ規定ハ第一項ノ合意ニ之ヲ準用ス
|
第三百六十条 当事者ノ提出シタル許ス可キ証拠ヲ調ヘタル結果ニ因リ証ス可キ事実ノ真否ニ付キ裁判所カ心証ヲ得ルニ足ラサルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ原告若クハ被告ノ本人ヲ訊問スルコトヲ得
|
|
第三百六十一条 訴訟費用ノ裁判ニ対シテハ独立シテ控訴ヲ為スコトヲ得ス
|
第三百六十一条 裁判所ハ原告若クハ被告ヲ訊問スルコトヲ決定シ且原告若クハ被告ノ自身カ決定言渡ノ際在廷スルトキハ直チニ其訊問ヲ為スヲ以テ通例トス
|
|
第三百六十二条 終局判決前ノ裁判ハ控訴裁判所ノ判断ヲ受ク但シ不服ヲ申立ツルコトヲ得サル裁判及抗告ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ル裁判ハ此ノ限ニ在ラス
|
第三百六十二条 訊問ヲ受クル原告若クハ被告ハ供述ニ換ヘテ書類ヲ朗読シ其他覚書ヲ用ヰルコトヲ得ス但算数ノ関係ニ限リ覚書ヲ用ヰルコトヲ得
|
|
第三百六十三条 控訴ハ控訴審ノ終局判決アル迄之ヲ取下クルコトヲ得
2 第二百三十六条第二項第三項、第二百三十七条第一項及第二百三十八条ノ規定ハ控訴ノ取下ニ之ヲ準用ス
|
第三百六十三条 原告若クハ被告カ十分ナル理由ナクシテ供述スルコトヲ拒ミ又ハ訊問期日ニ出頭セサルトキハ裁判所ハ其意見ヲ以テ訊問ニ因リテ挙証ス可キ相手方ノ主張ヲ正当ナリト認ムルコトヲ得
|
|
第三百六十四条 控訴ヲ為ス権利ハ之ヲ抛棄スルコトヲ得
|
第三百六十四条 訴訟無能力者ノ法律上代理人カ訴訟ヲ為ストキハ法律上代理人若クハ訴訟無能力者ヲ訊問ス可キヤ又ハ此等ノ者ヲ共ニ訊問ス可キヤ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ決定ス
2 法律上代理人数人アルトキハ其一人ヲ訊問ス可キヤ又ハ数人ヲ訊問ス可キヤモ亦前項ニ同シ
|
| （削る） |
第十一節 証拠保全
|
|
第三百六十五条 控訴権ノ抛棄ハ控訴提起前ニ在リテハ第一審裁判所、控訴提起後ニ在リテハ控訴裁判所ニ対スル申述ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス
2 控訴提起後ノ控訴権ノ抛棄ハ控訴ノ取下ト共ニ之ヲ為スコトヲ要ス
3 控訴権抛棄ノ書面ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
|
第三百六十五条 証拠ヲ紛失スル恐アリ又ハ之ヲ使用シ難キ恐アルトキハ証拠保全ノ為メ証人若クハ鑑定人ノ訊問又ハ検証ヲ申立ツルコトヲ得
|
|
第三百六十六条 控訴ハ判決ノ送達アリタル日ヨリ二週間内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス但シ其ノ期間前提起シタル控訴ノ効力ヲ妨ケス
2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス
|
第三百六十六条 訴訟カ既ニ繋属シタルトキハ此申請ハ受訴裁判所ニ之ヲ為ス可シ
2 切迫ナル危険ノ場合ニ於テハ訊問ヲ受ク可キ者ノ現在地又ハ検証ス可キ物ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ニ申請ヲ為スコトヲ得
3 訴訟ノ未タ繋属セサルトキハ前項ニ記載シタル区裁判所ニ申請ヲ為スコトヲ要ス
4 右申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百六十七条 控訴ノ提起ハ控訴状ヲ第一審裁判所又ハ控訴裁判所ニ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス
2 控訴状ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第三百六十七条 申請ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
|
|
第三百六十八条 準備書面ニ関スル規定ハ控訴状ニ之ヲ準用ス
|
第三百六十八条 申請ニ付テノ決定ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
2 申請ヲ許容スル決定ニハ証拠調ヲ為ス可キ事実及ヒ証拠方法殊ニ訊問ス可キ証人若クハ鑑定人ノ氏名ヲ記載ス可シ此決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第三百六十九条 第一審裁判所ニ控訴状ノ提出アリタルトキハ裁判所書記ハ訴訟記録ニ控訴状ヲ添附シテ遅滞ナク之ヲ控訴裁判所ノ書記ニ送付スルコトヲ要ス
2 控訴裁判所ニ控訴状ノ提出アリタルトキハ裁判所書記ハ遅滞ナク第一審裁判所ノ書記ニ訴訟記録ノ送付ヲ求ムルコトヲ要ス
|
第三百六十九条 証拠調ノ期日ニハ申立人ヲ呼出シ又決定及ヒ申請ノ謄本ヲ送達シテ其権利防衛ノ為ニ相手方ヲモ呼出ス可シ
2 切迫ナル危険ノ場合ニ於テハ適当ナル時間ニ相手方ヲ呼出スコトヲ得サリシトキト雖モ証拠調ヲ妨クルコト無シ
|
|
第三百七十条 第二百二十八条ノ規定ハ控訴状カ第三百六十七条第二項ノ規定ニ違背スル場合、法律ノ規定ニ従ヒ控訴状ニ印紙ヲ貼用セサル場合及控訴状ノ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ之ヲ準用ス
|
第三百七十条 証拠調ハ本章第六節、第七節及ヒ第九節ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス
2 証拠調ノ調書ハ証拠調ヲ命シタル裁判所ニ之ヲ保存ス可シ各当事者ハ証拠調ノ調書ヲ訴訟ニ於テ使用スル権利アリ
3 受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ再度ノ証拠調ヲ命シ又ハ既ニ調ヘタル証拠ノ補充ヲ命スルコトヲ得
|
|
第三百七十一条 控訴状ハ之ヲ被控訴人ニ送達スルコトヲ要ス
|
第三百七十一条 証拠調ハ第三百六十五条ノ条件ナキトキト雖モ相手方ノ承諾ニ因リ之ヲ許スコトヲ得
|
|
第三百七十二条 被控訴人ハ控訴権消滅ノ後ト雖口頭弁論ノ終結ニ至ル迄附帯控訴ヲ為スコトヲ得
|
第三百七十二条 申立人カ相手方ヲ指定セサルトキハ申立人自己ノ過失ニ非スシテ相手方ヲ指定シ能ハサルコトヲ疏明スル場合ニ限リ其申請ヲ許ス
2 申請ヲ許容シタルトキハ裁判所ハ其知レサル相手方ノ権利防衛ノ為ニ臨時代理人ヲ任スルコトヲ得
|
| （削る） |
第二章 区裁判所ノ訴訟手続
|
| （削る） |
第一節 通常ノ訴訟手続
|
|
第三百七十三条 附帯控訴ハ控訴ノ取下アリタルトキ又ハ不適法トシテ控訴ノ棄却アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ但シ控訴ノ要件ヲ具備スルモノハ之ヲ独立ノ控訴ト看做ス
|
第三百七十三条 区裁判所ノ通常ノ訴訟手続ニ付テハ区裁判所ノ構成又ハ第一編及ヒ本節ノ規定ニ依リ差異ノ生セサル限リハ地方裁判所ノ訴訟手続ニ付テノ規定ヲ適用ス
|
|
第三百七十四条 附帯控訴ニ付テハ控訴ニ関スル規定ニ依ル
|
第三百七十四条 訴ハ書面又ハ口頭ヲ以テ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百七十五条 控訴裁判所ハ第一審ノ判決ニ付不服ノ申立ナキ部分ニ限リ申立ニ因リ決定ヲ以テ仮執行ノ宣言ヲ為スコトヲ得
|
第三百七十五条 起訴アリタルトキハ裁判所書記ハ訴状ヲ被告ニ送達スル手続ヲ為ス
2 準備書面ノ交換ハ之ヲ為スコトヲ要セス
|
|
第三百七十六条 仮執行ニ関スル控訴審ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
2 前条ノ申立ヲ却下スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第三百七十六条 原告若クハ被告ハ其申立及ヒ事実上ノ主張ニシテ予メ通知スルニ非サレハ相手方ニ於テ之ニ対シ陳述ヲ為シ得ヘカラサルモノヲ口頭弁論ノ前直接ニ相手方ニ通知スルコトヲ得
|
|
第三百七十七条 口頭弁論ハ当事者カ第一審ノ判決ノ変更ヲ求ムル限度ニ於テノミ之ヲ為ス
2 当事者ハ第一審ニ於ケル口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
|
第三百七十七条 口頭弁論ノ期日ト訴状送達トノ間ニ少ナクトモ三日ノ時間ヲ存スルコトヲ要ス急迫ナル場合ニ於テハ此時間ヲ二十四時マテニ短縮スルコトヲ得
2 送達ヲ外国ニ於テ為ス可キトキハ事情ニ応シテ時間ヲ定ム可シ
|
|
第三百七十八条 前編第一章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外控訴審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス
|
第三百七十八条 当事者ハ通常ノ裁判日ニ於テハ予メ期日ノ指定ナクシテ裁判所ニ出頭シ訴訟ニ付キ弁論ヲ為スコトヲ得
2 此場合ニ於テ訴ノ提起ハ口頭ノ演述ヲ以テ之ヲ為ス
|
|
第三百七十九条 第一審ニ於テ為シタル訴訟行為ハ控訴審ニ於テモ其ノ効力ヲ有ス
|
第三百七十九条 数箇ノ妨訴ノ抗弁ヲ本案ノ弁論前同時ニ提出ス可キ規定ハ裁判所管轄違ノ抗弁ニ限リ之ヲ適用ス
2 被告ハ妨訴ノ抗弁ニ基キ本案ノ弁論ヲ拒ム権利ナシ然レトモ裁判所ハ職権ヲ以テ右抗弁ニ付キ分離シタル弁論ヲ命スルコトヲ得
|
|
第三百八十条 第一審ニ於テ為シタル準備手続ハ控訴審ニ於テモ其ノ効力ヲ有ス
|
第三百八十条 第二百二十二条、第二百六十六条乃至第二百七十二条ノ規定ハ区裁判所ノ訴訟手続ニ之ヲ適用セス
2 然レトモ原告若クハ被告ノ申立及ヒ陳述ハ裁判所ノ意見ニ従ヒ訴訟関係ヲ十分ニ明確ナラシムル為メ必要ナルモノニ限リ調書ヲ以テ之ヲ明確ナラシム可シ
|
|
第三百八十一条 控訴審ニ於テハ当事者ハ第一審裁判所カ管轄権ヲ有セサルコトヲ主張スルコトヲ得ス但シ専属管轄ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
|
第三百八十一条 訴ヲ起サントスル者ハ和解ノ為メ請求ノ目的物ヲ開示シテ相手方ヲ其普通裁判籍ヲ有スル区裁判所ニ呼出ス可キコトヲ申立ツルコトヲ得其申立ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 当事者双方出頭シ和解ノ調ヒタルトキハ調書ヲ以テ之ヲ明確ナラシム可シ
3 和解ノ調ハサルトキハ当事者双方ノ申立ニ因リ其訴訟ニ付キ直チニ弁論ヲ為ス此場合ニ於ケル訴ノ提起ハ口頭ノ演述ヲ以テ之ヲ為ス
4 相手方カ出頭セス又ハ和解ノ調ハサルトキハ此カ為ニ生シタル費用ハ訴訟費用ノ一分ト看做ス
|
| （削る） |
第二節 督促手続
|
|
第三百八十二条 反訴ハ相手方ノ同意アル場合ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
2 相手方カ異議ヲ述ヘスシテ反訴ノ本案ニ付弁論ヲ為シタルトキハ反訴ノ提起ニ同意シタルモノト看做ス
|
第三百八十二条 一定ノ金額ノ支払其他ノ代替物若クハ有価証券ノ一定ノ数量ノ給付ヲ目的トスル請求ニ付キ債権者ハ通常ノ訴訟手続ニ依ラスシテ督促手続ニ依リ条件附ノ支払命令ヲ債務者ニ対シ発センコトヲ申立ツルコトヲ得
2 申請ノ旨趣ニ依レハ申請者反対給付ヲ為スニ非サレハ其請求ヲ主張スルコトヲ得サルトキ又ハ支払命令ノ送達ヲ外国ニ於テ為シ若クハ公示送達ヲ以テ為ス可キトキハ督促手続ヲ許サス
|
|
第三百八十三条 不適法ナル控訴ニシテ其ノ欠缺カ補正スルコト能ハサルモノナル場合ニ於テハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得
|
第三百八十三条 支払命令ハ区裁判所之ヲ発ス
2 此命令ハ区裁判所ノ第一審ノ事物ノ管轄ノ制限ナキモノト看做シ通常ノ訴訟手続ニ於ケル訴ノ提起ニ付キ普通裁判籍又ハ不動産上裁判籍ノ属ス可キ区裁判所ノ管轄ニ専属ス
|
|
第三百八十四条 控訴裁判所ハ第一審判決ヲ相当トスルトキハ控訴ヲ棄却スルコトヲ要ス
2 判決カ其ノ理由ニ依レハ不当ナル場合ニ於テモ他ノ理由ニ依リテ正当ナルトキハ控訴ヲ棄却スルコトヲ要ス
|
第三百八十四条 支払命令ヲ発スルコトノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 此申請ハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
|
|
第三百八十五条 第一審判決ノ変更ハ不服申立ノ限度ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得
|
第三百八十五条 裁判所ハ申請ヲ調査シ其申請カ前三条ノ規定ニ適当セス又ハ申請ノ旨趣ニ於テ請求ノ理由ナク又ハ現時理由ナキコトノ顕ハルルトキハ其申請ヲ却下ス
2 請求ノ一分ノミニ付キ支払命令ヲ発スルコトヲ得サルトキハ亦其申請ヲ却下ス然レトモ数箇ノ請求中或ルモノニ理由ナクシテ其他ノモノニ理由アリト見ユルトキハ其理由アリト見ユルモノニ限リ申請ヲ許容ス
3 右却下ノ命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス然レトモ通常ノ訴訟手続ニ依リ訴追スルヲ妨クルコト無シ
|
|
第三百八十六条 控訴裁判所ハ第一審判決ヲ不当トスルトキハ之ヲ取消スコトヲ要ス
|
第三百八十六条 支払命令ハ予メ債務者ヲ審訊セスシテ之ヲ発ス
2 支払命令ニハ第三百八十四条第一号及ヒ第二号ニ掲ケタル申請ノ要件ヲ記載シ且即時ノ強制執行ヲ避ケント欲セハ此命令送達ノ日ヨリ十四日ノ期間内ニ請求ヲ満足セシメ及ヒ其手続ノ費用ニ付キ定ムル数額ヲ債権者ニ弁済ス可ク又ハ裁判所ニ異議ヲ申立ツ可キ旨ノ債務者ニ対スル命令ヲ記載ス可シ
3 前項ノ期間ハ為替ヨリ生スル請求ニ付テハ二十四時間其他ノ請求ニ付テハ申立ニ因リ三日マテニ之ヲ短縮スルコトヲ得
|
|
第三百八十七条 第一審ノ判決ノ手続カ法律ニ違背シタルトキハ控訴裁判所ハ判決ヲ取消スコトヲ要ス
|
第三百八十七条 権利拘束ノ効力ハ支払命令ヲ債務者ニ送達スルヲ以テ始マル
2 支払命令ノ送達ハ之ヲ債権者ニ通知ス可シ
|
|
第三百八十八条 訴ヲ不適法トシテ却下シタル第一審判決ヲ取消ス場合ニ於テハ控訴裁判所ハ事件ヲ第一審裁判所ニ差戻スコトヲ要ス
|
第三百八十八条 債務者ハ支払命令ニ対シ書面又ハ口頭ヲ以テ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百八十九条 前条ノ場合ノ外控訴裁判所カ第一審判決ヲ取消ス場合ニ於テ事件ニ付尚弁論ヲ為ス必要アルトキハ之ヲ第一審裁判所ニ差戻スコトヲ得
2 第一審裁判所ニ於ケル訴訟手続カ法律ニ違背シタルコトヲ理由トシテ事件ヲ差戻ストキハ其ノ訴訟手続ハ之ニ因リテ取消サレタルモノト看做ス
|
第三百八十九条 債務者カ請求ノ全部又ハ一分ニ対シ適当ナル時間ニ異議ヲ申立ツルトキハ支払命令ノ効力ヲ失フ然レトモ権利拘束ノ効力ヲ存続ス
2 数箇ノ請求中或ルモノニ対シ異議ヲ申立テタルトキハ支払命令ハ其他ノ請求及ヒ之ニ相当スル費用ノ部分ニ付キ効力ヲ有ス
|
|
第三百九十条 事件カ管轄違ナルコトヲ理由トシテ第一審判決ヲ取消ストキハ控訴裁判所ハ判決ヲ以テ事件ヲ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ要ス
|
第三百九十条 適当ナル時間ニ異議ヲ申立テタル場合ニ於テ請求ニ付キ起ス可キ訴カ区裁判所ノ管轄ニ属スルトキハ其訴ハ支払命令ノ送達ト同時ニ区裁判所ニ之ヲ起シタルモノト看做ス其口頭弁論ノ期日ハ第三百七十七条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ定ム
|
|
第三百九十一条 判決ニ事実及理由ヲ記載スルニハ第一審判決ヲ引用スルコトヲ得
|
第三百九十一条 請求ニ付キ起ス可キ訴カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テハ適当ナル時間ニ異議ノ申立アリタルコトヲ債権者ニ通知ス可シ
2 債権者其通知書ノ送達アリタル日ヨリ起算シ一个月ノ期間内ニ管轄裁判所ニ訴ヲ起ササルトキハ権利拘束ノ効力ヲ失フ
|
|
第三百九十二条 訴訟完結シタル後上訴ノ提起ナクシテ上訴期間満了シタルトキハ裁判所書記ハ判決又ハ第三百七十条ノ規定ニ依ル命令ノ正本ヲ訴訟記録ニ添附シ之ヲ第一審裁判所ノ書記ニ送付スルコトヲ要ス
|
第三百九十二条 督促手続ノ費用ハ適当ナル時間ニ異議ノ申立アリタル場合ニ於テハ起ス可キ訴訟ノ費用ノ一分ト看做ス
2 前条ノ場合ニ於テ期間内ニ訴ヲ起ササルトキハ手続ノ費用ハ債権者ノ負担ニ帰ス
|
|
第二章 上告
| （新設） |
|
第三百九十三条 上告ハ控訴審ノ終局判決ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得
2 第三百六十条第二項ノ場合ニ於テハ第一審判決ニ対シ直ニ上告ヲ為スコトヲ得
|
第三百九十三条 支払命令ハ其命令中ニ掲ケタル期間ノ経過後債権者ノ申請ニ因リ之ヲ仮ニ執行シ得ヘキコトヲ宣言ス但仮執行ノ宣言前債務者異議ヲ申立テサルトキニ限ル
2 右仮執行ノ宣言ハ支払命令ニ付ス可キ執行命令ヲ以テ之ヲ為ス其執行命令ニハ債権者ニ於テ計算スル手続ノ費用ヲ掲ク可シ
3 債権者ノ申請ヲ却下スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第三百九十四条 上告ハ判決カ法令ニ違背シタルコトヲ理由トスルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
第三百九十四条 執行命令ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル闕席判決ト同一ナリトス其執行命令ニ対シテハ第二百五十五条乃至第二百六十四条ノ規定ニ従ヒテ故障ヲ申立ツルコトヲ得請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ区裁判所ハ其故障ヲ法律上ノ方式及ヒ期間ニ於テ申立テタルヤノ点ノミニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ為ス此場合ニ於テハ第三百九十一条第二項ニ定メタル期間ハ故障ヲ許ス判決ノ確定ヲ以テ始マル
|
|
第三百九十五条 判決ハ左ノ場合ニ於テハ常ニ法令ニ違背シタルモノトス
2 前項第四号ノ規定ハ第五十四条又ハ第八十七条ノ規定ニ依ル追認アリタル場合ニハ之ヲ適用セス
|
第三百九十五条 時期ニ後レテ申立テタル異議ハ命令ヲ以テ之ヲ却下ス
2 此却下ノ命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
| （削る） |
第三編 上訴
|
| （削る） |
第一章 控訴
|
|
第三百九十六条 前章ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外上告及上告審ノ訴訟手続ニ之ヲ準用ス
|
第三百九十六条 控訴ハ区裁判所又ハ地方裁判所ノ第一審ニ於テ為シタル終局判決ニ対シテ之ヲ為ス
|
|
第三百九十七条 上告裁判所ノ書記ハ原裁判所ノ書記ヨリ訴訟記録ノ送付ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ当事者ニ通知スルコトヲ要ス
|
第三百九十七条 終局判決前ニ為シタル裁判ハ亦控訴裁判所ノ判断ヲ受ク但此法律ニ於テ不服ヲ申立ツルコトヲ得スト明記シタルトキ又ハ抗告ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第三百九十八条 上告状ニ上告ノ理由ヲ記載セサルトキハ前条ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三十日内ニ上告理由書ヲ提出スルコトヲ要ス
|
第三百九十八条 闕席判決ニ対シテハ期日ヲ懈怠シタル者ヨリ控訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス但故障ヲ許ササル闕席判決ニ対シテハ懈怠ナカリシコトヲ理由トスルトキニ限リ控訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得
|
|
第三百九十九条 上告人カ前条ノ規定ニ違背シ上告理由書ヲ提出セサルトキハ上告裁判所ハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ上告ヲ却下スルコトヲ得
|
第三百九十九条 控訴ハ口頭弁論ノ前ニ於テハ被控訴人ノ承諾ナクシテ之ヲ取下クルコトヲ得
2 控訴ノ取下ハ上訴権ヲ喪失スル結果ヲ生ス
|
|
第四百条 裁判長ハ相当ノ期間ヲ定メ答弁書ヲ提出スヘキコトヲ被上告人ニ命スルコトヲ得
|
第四百条 控訴期間ハ一个月トス此期間ハ不変期間ニシテ判決ノ送達ヲ以テ始マル
2 判決ノ送達前ニ提起シタル控訴ハ無効トス
3 第二百四十二条ノ規定ニ従ヒ控訴期間内ニ追加裁判ヲ以テ判決ヲ補充シタルトキハ控訴期間ノ進行ハ最初ノ判決ニ対スル控訴ニ付テモ追加裁判ノ送達ヲ以テ始マル
|
|
第四百一条 上告裁判所カ上告状、上告理由書、答弁書其ノ他ノ書類ニ依リ上告ヲ理由ナシト認ムルトキハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ上告ヲ棄却スルコトヲ得
|
第四百一条 控訴ノ提起ハ控訴状ヲ控訴裁判所ニ差出シテ之ヲ為ス
2 此控訴状ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
3 此他控訴状ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ作リ且判決ニ対シ如何ナル程度ニ於テ不服ナルヤ及ヒ判決ニ付キ如何ナル変更ヲ為ス可キヤノ申立ヲ掲ケ若シ新ニ主張セントスル事実及ヒ証拠方法アルトキハ其新ナル事実及ヒ証拠方法ヲモ掲ク可シ
|
|
第四百二条 上告裁判所ハ上告理由ニ基キ不服ノ申立アリタル限度ニ於テノミ調査ヲ為ス
|
第四百二条 判然許ス可カラサル控訴又ハ判然法律上ノ方式ニ適セス若クハ其期間ノ経過後ニ起シタル控訴ハ裁判長ノ命令ヲ以テ之ヲ却下ス
2 此却下ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百三条 原判決ニ於テ適法ニ確定シタル事実ハ上告裁判所ヲ覊束ス
|
第四百三条 控訴状ノ送達ト口頭弁論ノ期日トノ間ニ存スルコトヲ要スル時間ニ付テハ第百九十四条ノ規定ヲ適用シ答弁書ヲ差出ス可キ期間ノ催告ニ付テハ第百九十九条ノ規定ヲ適用ス
2 前項ノ場合ニ於テモ亦第二百三条ノ規定ヲ適用スルコトヲ得
|
|
第四百四条 第三百九十三条第二項ノ規定ニ依ル上告アリタル場合ニ於テハ上告裁判所ハ原判決ニ於ケル事実ノ確定カ法律ニ違背シタルコトヲ理由トシテ其ノ判決ヲ破毀スルコトヲ得ス
|
第四百四条 答弁書ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ作リ且被控訴人ノ一定ノ申立及ヒ其主張セントスル新ナル事実及ヒ証拠方法ヲ掲ク可シ
|
|
第四百五条 第四百二条乃至前条ノ規定ハ裁判所カ職権ヲ以テ調査スヘキ事項ニ之ヲ適用セス
|
第四百五条 被控訴人ハ自己ノ控訴ヲ抛棄シタルトキ又ハ控訴期間ノ経過シタルトキト雖モ附帯控訴ヲ為スコトヲ得
2 闕席判決ニ対シ附帯控訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトニ付テハ第三百九十八条ノ規定ニ従フ
|
|
第四百六条 上告裁判所ハ原判決ニ付不服ノ申立ナキ部分ニ限リ申立ニ因リ決定ヲ以テ仮執行ノ宣言ヲ為スコトヲ得
|
第四百六条 左ノ場合ニ於テハ附帯控訴ハ其効力ヲ失フ
2 然レトモ被控訴人カ控訴期間内ニ附帯控訴ヲ為シタルトキハ之ヲ独立ノ控訴ト看做ス
|
|
第四百七条 上告ヲ理由アリトスルトキハ上告裁判所ハ原判決ヲ破毀シ事件ヲ原裁判所ニ差戻シ又ハ同等ナル他ノ裁判所ニ移送スルコトヲ要ス
2 差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ新口頭弁論ニ基キ裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル
3 原判決ニ関与シタル判事ハ前項ノ裁判ニ関与スルコトヲ得ス
|
第四百七条 答弁書ニ新ナル事実若クハ証拠方法ヲ掲ケ又ハ附帯控訴ヲ為ス旨ノ陳述ヲ掲ケタルトキハ之ヲ控訴人ニ送達ス可シ
|
|
第四百八条 左ノ場合ニ於テハ上告裁判所ハ事件ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス
|
第四百八条 右ノ外控訴ノ訴訟手続ニハ地方裁判所ノ第一審ノ訴訟手続ノ規定ヲ準用ス但本章ノ規定ニ依リ差異ノ生スルモノハ此限ニ在ラス
|
|
第四百九条 差戻又ハ移送ノ判決アリタルトキハ裁判所書記ハ其ノ判決ノ正本ヲ訴訟記録ニ添附シ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ノ書記ニ之ヲ送付スルコトヲ要ス
|
第四百九条 当事者ノ双方ヨリ控訴ヲ起シタルトキハ其両控訴ニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ同時ニ為スヲ以テ通例トス
|
|
第三章 抗告
| （新設） |
|
第四百十条 口頭弁論ヲ経スシテ訴訟手続ニ関スル申立ヲ却下シタル決定又ハ命令ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四百十条 口頭弁論ハ其期日ニ於テ被控訴人ノ控訴期間ノ未タ経過セサルトキハ其申立ニ因リ期間ノ満了マテ之ヲ延期ス
2 闕席判決ヲ受ケタル原告若クハ被告ヨリ其判決ニ対シ故障ヲ申立テ相手方ヨリ控訴ヲ起シタルトキハ控訴ニ付テノ弁論及ヒ裁判ハ故障ノ完結マテ職権ヲ以テ之ヲ延期ス
|
|
第四百十一条 決定又ハ命令ヲ以テ裁判ヲ為スコトヲ得サル事項ニ付決定又ハ命令ヲ為シタルトキハ当事者ハ之ニ対シテ抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四百十一条 控訴裁判所ニ於ケル訴訟ハ不服ノ申立ニ因リ定マリタル範囲内ニ於テ更ニ之ヲ弁論ス
|
|
第四百十二条 受命判事又ハ受託判事ノ裁判ニ対シ不服アル当事者ハ受訴裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得但シ其ノ裁判カ受訴裁判所ノ裁判ナル場合ニ於テ之ニ対シ抗告ヲ為シ得ルモノナルトキニ限ル
2 抗告ハ異議ニ付テノ裁判ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得
3 第一項ノ規定ハ大審院ニ繋属スル事件ニ付受命判事又ハ受託判事ノ為シタル裁判ニ之ヲ準用ス
|
第四百十二条 当事者ハ其控訴ノ申立及ヒ不服ヲ申立テラレタル裁判ノ当否ヲ明瞭ナラシムル為メ必要ナル限リハ口頭弁論ノ際第一審ニ於ケル弁論ノ結果ヲ演述ス可シ
2 演述ノ不正確又ハ不完全ナル場合ニ於テハ裁判長ハ其更正若クハ補完ヲ為サシメ又必要ナル場合ニ於テハ弁論ヲ再開シテ之ヲ為サシム可シ
|
|
第四百十三条 抗告裁判所ノ決定ニ対シテハ其ノ決定カ法令ニ違背シタルコトヲ理由トスル場合ニ限リ更ニ抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四百十三条 訴ノ変更ハ相手方ノ承諾アルトキト雖モ之ヲ許サス
|
|
第四百十四条 抗告及抗告裁判所ノ訴訟手続ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ第一章ノ規定ヲ準用ス但シ前条ノ抗告及之ニ関スル訴訟手続ニハ前章ノ規定ヲ準用ス
|
第四百十四条 妨訴ノ抗弁ハ職権ヲ以テ調査ス可カラサルモノニシテ且原告若クハ被告カ其過失ニ非スシテ第一審ニ於テ提出シ能ハサリシコトヲ疏明スルトキニ限リ之ヲ主張スルコトヲ得
2 本案ノ弁論ハ妨訴ノ抗弁ニ基キ之ヲ拒ムコトヲ得ス然レトモ裁判所ハ職権ヲ以テ妨訴ノ抗弁ニ付キ分離シタル弁論ヲ命スルコトヲ得
|
|
第四百十五条 即時抗告ハ裁判ノ告知アリタル日ヨリ一週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス
|
第四百十五条 当事者ハ第一審ニ於テ主張セサリシ攻撃防御ノ方法殊ニ新ナル事実及ヒ証拠方法ヲ提出スルコトヲ得
|
|
第四百十六条 抗告ハ原裁判所又ハ抗告裁判所ニ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
2 抗告裁判所カ抗告ヲ受ケタル場合ニ於テ適当ト認ムルトキハ事件ヲ原裁判所ニ送付スルコトヲ得
|
第四百十六条 新ナル請求ハ第百九十六条第二号及ヒ第三号ノ場合又ハ相殺スルコトヲ得ヘキモノニシテ且原告若クハ被告カ其過失ニ非スシテ第一審ニ於テ提出シ能ハサリシコトヲ疏明スルトキニ限リ之ヲ起スコトヲ得
|
|
第四百十七条 原裁判所カ抗告ヲ受ケ又ハ前条第二項ノ規定ニ依リ事件ノ送付ヲ受ケタル場合ニ於テ抗告ヲ理由アリト認ムルトキハ其ノ裁判ヲ更正スルコトヲ要ス
2 抗告ヲ理由ナシト認ムルトキハ意見ヲ附シ事件ヲ抗告裁判所ニ送付スルコトヲ要ス
|
第四百十七条 事実又ハ証書ニ付キ第一審ニ於テ為ササリシ陳述又ハ拒ミタル陳述ハ第二審ニ於テ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百十八条 抗告ハ即時抗告ニ限リ執行停止ノ効力ヲ有ス
2 抗告裁判所又ハ原裁判ヲ為シタル裁判所若ハ判事ハ抗告ニ付決定アル迄原裁判ノ執行ヲ停止シ其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得
|
第四百十八条 第一審ニ於テ為シタル裁判上ノ自白ハ第二審ニ於テモ亦其効力ヲ有ス
|
|
第四百十九条 抗告裁判所ハ抗告ニ付口頭弁論ヲ命セサル場合ニ於テハ抗告人其ノ他ノ利害関係人ヲ審訊スルコトヲ得
|
第四百十九条 控訴裁判所ハ控訴ヲ許ス可キヤ否ヤ又控訴ヲ法律上ノ方式ニ従ヒ若クハ其期間ニ於テ起シタルヤ否ヤヲ職権ヲ以テ調査ス可シ若シ此要件ノ一ヲ欠クトキハ判決ヲ以テ控訴ヲ不適法トシテ棄却ス可シ
|
|
第四編 再審
| （新設） |
|
第四百二十条 左ノ場合ニ於テハ確定ノ終局判決ニ対シ再審ノ訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得但シ当事者カ上訴ニ依リ其ノ事由ヲ主張シタルトキ又ハ之ヲ知リテ主張セサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
2 前項第四号乃至第七号ノ場合ニ於テハ罰スヘキ行為ニ付有罪ノ判決若ハ過料ノ裁判確定シタルトキ又ハ証拠欠缺外ノ理由ニ因リ有罪ノ確定判決若ハ過料ノ確定裁判ヲ得ルコト能ハサルトキニ限リ再審ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
3 控訴審ニ於テ事件ニ付本案判決ヲ為シタルトキハ第一審ノ判決ニ対シ再審ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス
|
第四百二十条 第一審ノ裁判ハ変更ヲ申立テタル部分ニ限リ之ヲ変更スルコトヲ得
|
|
第四百二十一条 判決ノ基本タル裁判ニ付前条ニ定メタル事由アルトキハ其ノ裁判ニ対シ独立ノ不服ノ方法ヲ定メタル場合ニ於テモ其ノ事由ヲ以テ判決ニ対スル再審ノ理由ト為スコトヲ得
|
第四百二十一条 第一審ニ於テ是認シ又ハ非認シタル請求ニ関スル総テノ争点ニシテ申立ニ従ヒ弁論及ヒ裁判ヲ必要トスルモノハ第一審ニ於テ此争点ニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ為ササルトキト雖モ控訴裁判所ニ於テ其弁論及ヒ裁判ヲ為ス
|
|
第四百二十二条 再審ハ不服ノ申立アル判決ヲ為シタル裁判所ノ専属管轄トス
2 審級ヲ異ニスル裁判所カ同一事件ニ付為シタル判決ニ対スル再審ノ訴ハ上級裁判所併セテ之ヲ管轄ス
|
第四百二十二条 控訴裁判所ハ左ノ場合ニ於テ事件ニ付キ尚ホ弁論ヲ必要トスルトキハ其事件ヲ第一審裁判所ニ差戻ス可シ
|
|
第四百二十三条 再審ノ訴訟手続ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ各審級ニ於ケル訴訟手続ニ関スル規定ヲ準用ス
|
第四百二十三条 第一審ニ於テ訴訟手続ニ付テノ規定ニ違背シタルトキハ控訴裁判所ハ其判決及ヒ違背シタル訴訟手続ノ部分ヲ廃棄シ事件ヲ第一審裁判所ニ差戻スコトヲ得
|
|
第四百二十四条 再審ノ訴ハ当事者カ判決確定後再審ノ事由ヲ知リタル日ヨリ三十日内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス
2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス
3 判決確定後五年ヲ経過シタルトキハ再審ノ訴ハ之ヲ提起スルコトヲ得ス
4 再審ノ事由カ判決確定後ニ生シタルトキハ前項ノ期間ハ其ノ事由発生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
|
第四百二十四条 控訴ヲ理由ナシトスルトキハ判決ヲ以テ控訴ノ棄却ヲ言渡ス可シ
|
|
第四百二十五条 前条ノ規定ハ代理権ノ欠缺及第四百二十条第一項第十号ニ掲クル事項ヲ理由トスル再審ノ訴ニハ之ヲ適用セス
|
第四百二十五条 判決ヲ控訴人ノ不利益ニ変更スルコトハ相手方カ控訴又ハ附帯控訴ノ方法ヲ以テ判決ニ付キ不服ヲ申立テタル部分ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百二十六条 訴状ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
|
第四百二十六条 第二百十条ノ規定ニ従ヒテ防禦ノ方法ヲ却下スルトキハ其防禦ノ方法ヲ主張スル権ハ之ヲ被告ニ留保ス可シ
2 判決ニ此留保ヲ掲ケサルトキハ第二百四十二条ノ規定ニ従ヒテ判決ノ補充ヲ申立ツルコトヲ得
3 留保ヲ掲ケタル判決ハ上訴及ヒ強制執行ニ付テハ終局判決ト看做ス
|
|
第四百二十七条 本案ノ弁論及裁判ハ不服ノ範囲内ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得
2 不服ノ理由ハ之ヲ変更スルコトヲ得
|
第四百二十七条 防禦ノ方法ニシテ被告ニ其主張ヲ留保スルモノニ付テハ其訴訟ハ第二審ニ繋属ス
2 爾後ノ手続ニ於テ訴ヲ以テ主張シタル請求ノ理由ナカリシコトノ顕ハルルトキハ前判決ヲ廃棄シテ其訴ヲ棄却シ且申立ニ因リ判決ニ基キ支払ヒタルモノ又ハ給付シタルモノヲ返還ス可キコトヲ言渡シ並ニ費用ニ付キ裁判ヲ為ス可シ
|
|
第四百二十八条 再審ノ事由アル場合ニ於テモ判決ヲ正当トスルトキハ裁判所ハ再審ノ訴ヲ却下スルコトヲ要ス
|
第四百二十八条 控訴人カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサルトキハ出頭シタル被控訴人ノ申立ニ因リ闕席判決ヲ以テ控訴ノ棄却ヲ言渡ス可シ
|
|
第四百二十九条 即時抗告ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ル決定又ハ命令カ確定シタル場合ニ於テ第四百二十条第一項ニ掲クル事由アルトキハ確定判決ニ対スル第四百二十条乃至前条ノ規定ニ準シ再審ノ申立ヲ為スコトヲ得
|
第四百二十九条 被控訴人口頭弁論ノ期日ニ出頭セサル場合ニ於テ出頭シタル控訴人ヨリ闕席判決ノ申立ヲ為ストキハ第一審裁判ノ憑拠ト為リタルモノニ牴触セサル控訴人ノ事実上ノ供述ハ被控訴人之ヲ自白シタルモノト看做シ且第一審裁判所ノ事実上ノ確定ヲ補充シ若クハ弁駁スル為メ控訴人ノ申立テタル適法ノ証拠調ハ既ニ之ヲ為シ及ヒ其結果ヲ得タルモノト看做シ闕席判決ヲ為ス
|
|
第五編 督促手続
| （新設） |
|
第四百三十条 金銭其ノ他ノ代替物又ハ有価証券ノ一定ノ数量ノ給付ヲ目的トスル請求ニ付テハ裁判所ハ債権者ノ申立ニ因リ支払命令ヲ発スルコトヲ得但シ日本ニ於テ公示送達ニ依ラスシテ其ノ命令ノ送達ヲ為スコトヲ得ヘキ場合ニ限ル
|
第四百三十条 判決中ノ事実ノ摘示ニ付テハ前審ノ判決ヲ引用スルコトヲ得
|
|
第四百三十一条 督促手続ハ債務者ノ普通裁判籍所在地ノ区裁判所又ハ第九条ノ規定ニ依ル管轄区裁判所ノ専属管轄トス
|
第四百三十一条 控訴裁判所ノ書記ハ控訴状ノ提出ヨリ二十四時間ニ第一審裁判所ノ書記ニ訴訟記録ノ送付ヲ求ム可シ
2 控訴完結ノ後其記録ハ第二審ニ於テ為シタル判決ノ認証アル謄本ト共ニ第一審裁判所ノ書記ニ之ヲ返還ス可シ
|
| （削る） |
第二章 上告
|
|
第四百三十二条 支払命令ノ申立ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ訴ニ関スル規定ヲ準用ス
|
第四百三十二条 上告ハ地方裁判所及ヒ控訴院ノ第二審ニ於テ為シタル終局判決ニ対シテ之ヲ為ス
|
|
第四百三十三条 支払命令ノ申立カ第四百三十条若ハ管轄ニ関スル規定ニ違背スルトキ又ハ申立ノ趣旨ニ依リ請求ノ理由ナキコト明ナルトキハ其ノ申立ハ之ヲ却下スルコトヲ要ス請求ノ一部ニ付支払命令ヲ発スルコトヲ得サルトキ其ノ一部ニ付亦同シ
2 申立却下ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第四百三十三条 終局判決前ニ為シタル裁判ハ亦上告裁判所ノ判断ヲ受ク但此法律ニ於テ不服ヲ申立ツルコトヲ得スト明記シタルトキ又ハ抗告ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得ルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第四百三十四条 支払命令ハ債務者ヲ審訊セスシテ之ヲ発ス
2 債務者ハ支払命令ニ対シ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
|
第四百三十四条 上告ハ法律ニ違背シタル裁判ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百三十五条 支払命令ニハ当事者、法定代理人並請求ノ趣旨及原因ヲ記載シ且債務者カ支払命令送達ノ日ヨリ二週間内ニ異議ヲ申立テサルトキハ債権者ノ申立ニ因リ仮執行ノ宣言ヲ為スヘキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
|
第四百三十五条 法則ヲ適用セス又ハ不当ニ適用シタルトキハ法律ニ違背シタルモノトス
|
|
第四百三十六条 支払命令ハ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
|
第四百三十六条 裁判ハ左ノ場合ニ於テハ常ニ法律ニ違背シタルモノトス
|
|
第四百三十七条 債務者カ仮執行ノ宣言前異議ヲ申立テタルトキハ支払命令ハ其ノ異議ノ範囲内ニ於テ効力ヲ失フ
|
第四百三十七条 上告期間ハ一个月トス此期間ハ不変期間ニシテ判決ノ送達ヲ以テ始マル
2 判決ノ送達前ニ提起シタル上告ハ無効トス
|
|
第四百三十八条 債務者カ支払命令送達ノ日ヨリ二週間内ニ異議ヲ申立テサルトキハ裁判所ハ債権者ノ申立ニ因リ支払命令ニ手続ノ費用額ヲ附記シ仮執行ノ宣言ヲ為スコトヲ要ス但シ其ノ宣言前異議ノ申立アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 仮執行ノ宣言ハ支払命令ノ原本及正本ニ之ヲ記載シ其ノ正本ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
3 仮執行ノ申立却下ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四百三十八条 上告ノ提起ハ上告状ヲ上告裁判所ニ差出シテ之ヲ為ス
2 此上告状ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
3 此他上告状ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ作リ特ニ判決ニ対シ如何ナル程度ニ於テ不服ナルヤ及ヒ判決ニ付キ如何ナル程度ニ於テ破毀ヲ為ス可キヤノ申立ヲ掲ケ且法則ヲ適用セス若クハ不当ニ適用シタルコトヲ上告ノ理由トスルトキハ其法則ノ表示又ハ訴訟手続ニ付テノ規定ニ違背シタルコトヲ上告ノ理由トスルトキハ其欠缺ヲ明カニスル事実ノ表示又ハ法律ニ違背シテ事実ヲ確定シ若クハ遺脱シ若クハ提出シタリト看做シタルコトヲ上告ノ理由トスルトキハ其事実ノ表示ヲ掲ク可シ
|
|
第四百三十九条 債権者カ仮執行ノ申立ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ三十日内ニ其ノ申立ヲ為ササルトキハ支払命令ハ其ノ効力ヲ失フ
|
第四百三十九条 上告裁判所ハ上告人ヲ呼出シ其陳述ヲ聴キ上告ヲ許ス可カラサルモノナルトキ又ハ法律上ノ方式及ヒ期間ニ於テ起ササルトキ又ハ第四百三十四条ノ規定ニ依ラサルトキハ判決ヲ以テ之ヲ棄却ス可シ
2 上告人カ呼出ノ期日ニ出頭セサルトキハ上告ヲ取下ケタルモノト看做ス但出頭セサリシコトヲ期日ヨリ七日ノ期間内ニ十分ナル理由ヲ以テ弁解シタルトキハ更ニ期日ヲ定ム
|
|
第四百四十条 仮執行ノ宣言ヲ附シタル支払命令送達ノ日ヨリ二週間ヲ経過シタルトキハ債務者ハ其ノ支払命令ニ対シ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス
2 前項ノ期間ハ之ヲ不変期間トス
|
第四百四十条 上告状ノ送達ト口頭弁論ノ期日トノ間ニ存スルコトヲ要スル時間ニ付テハ第百九十四条ノ規定ヲ適用シ答弁書ヲ差出ス可キ期間ノ催告ニ付テハ第百九十九条ノ規定ヲ適用ス
2 前項ノ場合ニ於テモ亦第二百三条ノ規定ヲ適用スルコトヲ得
|
|
第四百四十一条 区裁判所カ異議ヲ不適法ト認ムルトキハ請求カ地方裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ決定ヲ以テ其ノ異議ヲ却下スルコトヲ要ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
第四百四十一条 答弁書ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ作リ且一定ノ申立ヲ掲ク可シ
|
|
第四百四十二条 支払命令ニ対シ適法ナル異議ノ申立アリタルトキハ異議アル請求ニ付テハ其ノ目的ノ価額ニ従ヒ支払命令ノ申立ノ時ニ於テ其ノ命令ヲ発シタル区裁判所又ハ其ノ区裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ督促手続ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス
2 前項ノ規定ニ依リテ地方裁判所ニ訴ノ提起アリタルモノト看做サレタル場合ニ於テハ裁判所書記ハ遅滞ナク訴訟記録ヲ地方裁判所ノ書記ニ送付スルコトヲ要ス
|
第四百四十二条 被上告人ハ附帯上告ヲ為スコトヲ得
2 此附帯上告ニ付テハ附帯控訴ノ規定ヲ準用ス
|
|
第四百四十三条 仮執行ノ宣言ヲ附シタル支払命令ニ対シ異議ノ申立ナキトキ又ハ異議却下ノ決定確定シタルトキハ支払命令ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス
|
第四百四十三条 答弁書ニ附帯上告ヲ為ス旨ノ陳述ヲ掲ケタルトキハ之ヲ上告人ニ送達ス可シ
|
|
第四百四十四条 削除
|
第四百四十四条 右ノ外上告ノ訴訟手続ニハ地方裁判所ノ第一審ノ訴訟手続ノ規定ヲ準用ス但本章ノ規定ニ依リ差異ノ生スルモノハ此限ニ在ラス
|
|
第四百四十五条 削除
|
第四百四十五条 上告裁判所ハ当事者ノ為シタル申立ノミニ付キ調査ヲ為ス
|
|
第四百四十六条 削除
|
第四百四十六条 上告裁判所ハ裁判ヲ為スニ付キ控訴裁判所カ其裁判ノ憑拠トシタル事実ヲ標準トス此事実ノ外ハ第四百三十八条第三項ニ掲ケタル事実ニ限リ之ヲ斟酌スルコトヲ得
2 証拠調ヲ必要トスルトキハ上告裁判所ハ之ヲ命ス可シ
|
|
第四百四十七条 削除
|
第四百四十七条 上告ヲ理由アリトスルトキハ不服ヲ申立テラレタル判決ヲ破毀ス可シ
2 訴訟手続ニ関スル規定ニ違背シタルニ因リ判決ヲ破毀スルトキハ其違背シタル部分ニ限リ訴訟手続ヲモ亦破毀ス可シ
|
|
第四百四十八条 削除
|
第四百四十八条 判決ヲ破毀スル場合ニ於テハ第四百五十一条ノ規定ヲ除ク外更ニ弁論及ヒ裁判ヲ為サシムル為メ事件ヲ控訴裁判所ニ差戻シ又ハ之ヲ他ノ同等ナル裁判所ニ移送ス可シ
2 前項ノ事件ノ差戻ハ申立ニ因リ控訴裁判所ノ他ノ民事部ニ之ヲ為スコトヲ得
3 事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ新口頭弁論ニ基キ裁判ヲ為スコトヲ要ス但前項ノ場合ニ於テハ破毀セラレタル判決ニ干与シタル判事ハ其裁判ニ参与スルコトヲ得ス
|
|
第四百四十九条 削除
|
第四百四十九条 当事者ハ破毀セラレタル判決ノ以前ニ於ケル口頭弁論ニ当リ提出スルコトヲ得ヘカリシ事項ヲ新口頭弁論ニ際シ提出スル権利アリ
|
|
第四百五十条 削除
|
第四百五十条 事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ上告裁判所ノ為シタル法律ニ係ル判断ニシテ判決ヲ破毀スル基本ト為シタルモノヲ以テ新ナル弁論及ヒ裁判ノ基本ト為ス義務アリ
|
|
第四百五十一条 削除
|
第四百五十一条 上告裁判所ハ左ノ場合ニ於テ事件ニ付キ裁判ヲ為ス可シ
|
|
第四百五十二条 削除
|
第四百五十二条 上告ヲ理由ナシトスルトキハ之ヲ棄却ス可シ
|
|
第四百五十三条 削除
|
第四百五十三条 裁判カ其理由ニ於テ法律ニ違背シタルトキト雖モ他ノ理由ニ因リ裁判ノ正当ナルトキハ上告ヲ棄却ス可シ
|
|
第四百五十四条 削除
|
第四百五十四条 左ノ諸件ニ関スル控訴ノ規定ハ上告ニ之ヲ準用ス
|
| （削る） |
第三章 抗告
|
|
第四百五十五条 削除
|
第四百五十五条 抗告ハ訴訟手続ニ関スル申請ヲ口頭弁論ヲ経スシテ却下シタル裁判ニ対シ其他此法律ニ於テ特ニ掲ケタル場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百五十六条 削除
|
第四百五十六条 抗告ニ付テハ直近ノ上級裁判所其裁判ヲ為ス
2 抗告裁判所ノ裁判ニ対シテハ其裁判ニ因リ新ナル独立ノ抗告理由ヲ生シタルトキニ非サレハ更ニ抗告ヲ為スコトヲ得ス
|
|
第四百五十七条 削除
|
第四百五十七条 抗告ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ノ属スル裁判所ニ抗告状ヲ差出シテ之ヲ為ス
2 訴訟カ区裁判所ニ繋属シ若クハ嘗テ繋属シタルトキ又ハ証人、鑑定人ヨリ若クハ証書ヲ提出スル義務アリト宣言ヲ受ケタル第三者ヨリ抗告ヲ為ストキハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百五十八条 削除
|
第四百五十八条 抗告ハ新ナル事実及ヒ証拠方法ヲ以テ憑拠ト為スコトヲ得
|
|
第四百五十九条 削除
|
第四百五十九条 不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長カ再度ノ考案若クハ新ナル提供ニ基キ抗告ヲ理由アリトスルトキハ不服ノ点ヲ更正シ又理由ナシトスルトキハ裁判所又ハ裁判長ハ意見ヲ付シテ三日ノ期間内ニ抗告ヲ抗告裁判所ニ送付シ又適当トスル場合ニ於テハ訴訟記録ヲモ送付ス可シ
|
|
第四百六十条 削除
|
第四百六十条 抗告ハ此法律ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ニ限リ執行停止ノ効力ヲ有ス
2 然レトモ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ハ抗告ニ付テノ裁判アルマテ其執行ノ中止ヲ命スルコトヲ得
3 抗告裁判所ハ抗告ニ付テノ裁判ヲ為ス前ニ不服ヲ申立テラレタル裁判ノ執行中止ヲ命スルコトヲ得
|
|
第四百六十一条 削除
|
第四百六十一条 抗告ハ急迫ナル場合ニ限リ直チニ抗告裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
2 抗告裁判所ハ裁判ヲ為ス前ニ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ノ意見及ヒ記録ヲ要求スルコトヲ得
3 抗告裁判所ハ事件ヲ急迫ナラスト認ムルトキハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ニ其事件ヲ送付シ且其旨ヲ抗告人ニ通知ス可シ
|
|
第四百六十二条 削除
|
第四百六十二条 抗告裁判所ハ口頭弁論ヲ経スシテ裁判ヲ為スヲ以テ通例トス
2 抗告裁判所ハ抗告人ト反対ノ利害関係ヲ有スル者ニ抗告ヲ通知シテ書面上ノ陳述ヲ為サシムルコトヲ得
3 陳述ハ口頭ヲ以テ抗告ヲ為シ得ヘキ場合ニ於テハ亦口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
4 抗告裁判所ハ口頭弁論ノ為ニ当事者ヲ呼出スコトヲ得
|
|
第四百六十三条 削除
|
第四百六十三条 抗告裁判所ハ抗告ヲ許ス可キヤ否ヤ又法律上ノ方式ニ従ヒ若クハ其期間ニ於テ提出シタルヤ否ヤヲ職権ヲ以テ調査ス可シ
2 若シ此要件ノ一ヲ欠クトキハ抗告ヲ不適法トシテ棄却ス可シ
|
|
第四百六十四条 削除
|
第四百六十四条 抗告ヲ適法ニシテ且理由アリトスルトキハ抗告裁判所ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ廃棄シテ自ラ更ニ裁判ヲ為シ又ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ニ委任シテ裁判ヲ為サシムルコトヲ得
2 抗告裁判所ノ裁判ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所又ハ裁判長ニ之ヲ通知ス可シ
|
|
第四百六十五条 削除
|
第四百六十五条 受命判事若クハ受託判事ノ裁判又ハ裁判所書記ノ処分ノ変更ヲ求ムルニハ先ツ受訴裁判所ノ裁判ヲ求ム可シ
2 抗告ハ受訴裁判所ノ裁判ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得
3 第一項ノ規定ハ大審院ニモ亦之ヲ適用ス
|
|
第四百六十六条 削除
|
第四百六十六条 即時抗告ノ場合ニ於テハ左ノ特別ノ規定ニ従フ
2 抗告ハ七日ノ不変期間内ニ之ヲ為ス可シ其期間ハ裁判ノ送達ヨリ始マリ第二百五十三条、第六百八十条及ヒ第七百六十九条第三項ノ場合ニ於テハ裁判ノ言渡ヨリ始マル抗告裁判所ニ抗告ヲ提出シタルトキハ急迫ナラスト認メタル場合ニ於テモ亦不変期間ヲ保存ス
3 再審ヲ求ムル訴ニ付テノ要件存スルトキハ不変期間ノ満了後ト雖モ此訴ノ為メ定メタル期間内ハ抗告ヲ為スコトヲ得
4 前条第一項ノ場合ニ於テハ抗告提出ノ為メ定メタル方法ニ依リ不変期間内ニ受訴裁判所ノ裁判ヲ求ムルコトヲ要ス受訴裁判所ハ其申請ヲ正当ト認メサルトキハ之ヲ抗告裁判所ニ送付ス可シ
|
| （削る） |
第四編 再審
|
|
第四百六十七条 削除
|
第四百六十七条 確定ノ終局判決ヲ以テ終結シタル訴訟ハ取消ノ訴又ハ原状回復ノ訴ニ因リ之ヲ再審スルコトヲ得
2 当事者ノ一方又ハ双方ヨリ此両訴ヲ起シタルトキハ原状回復ノ訴ニ付テノ弁論及ヒ裁判ハ取消ノ訴ニ付テノ裁判カ確定スルマテ之ヲ中止ス可シ
|
|
第四百六十八条 削除
|
第四百六十八条 左ノ場合ニ於テハ取消ノ訴ニ因リ再審ヲ求ムルコトヲ得
2 第一号及ヒ第三号ノ場合ニ於テ上訴若クハ故障ヲ以テ取消ヲ主張シ得ヘカリシトキハ取消ノ訴ヲ許サス
|
|
第四百六十九条 削除
|
第四百六十九条 左ノ場合ニ於テハ原状回復ノ訴ニ因リ再審ヲ求ムルコトヲ得
2 第一号乃至第四号ノ場合ニ於テハ罰セラル可キ行為ニ付テ判決カ確定ト為リタルトキ又ハ証拠欠缺外ナル理由ヲ以テ刑事訴訟手続ノ開始若クハ実行ヲ為シ得サルトキニ限リ再審ヲ求ムルコトヲ得
|
|
第四百七十条 削除
|
第四百七十条 原状回復ノ訴ハ原告若クハ被告カ自己ノ過失ニ非スシテ前訴訟手続ニ於テ殊ニ故障又ハ控訴若クハ附帯控訴ニ依リ原状回復ノ理由ヲ主張スルコト能ハサリシトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百七十一条 削除
|
第四百七十一条 不服ヲ申立テラレタル判決前ニ同一ノ裁判所又ハ下級ノ裁判所ニ於テ為シタル裁判ニ関スル不服ノ理由ハ再審ヲ求ムル訴ト共ニ之ヲ主張スルコトヲ得但不服ヲ申立テラレタル判決カ其裁判ニ根拠スルトキニ限ル
|
|
第四百七十二条 削除
|
第四百七十二条 再審ヲ求ムル訴ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ為シタル裁判所ノ管轄ニ専属ス
2 同一ノ事件ニ付キ一分ハ下級ノ裁判所又一分ハ上級ノ裁判所ニ於テ為シタル数箇ノ判決ニ対スル訴ハ上級ノ裁判所ノ管轄ニ専属ス
3 督促手続ニ依リテ区裁判所ノ発シタル執行命令ニ対シ再審ヲ求ムル訴ハ其命令ヲ発シタル区裁判所ノ管轄ニ専属ス然レトモ其請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルトキハ請求ニ付テノ訴訟ヲ管轄スル裁判所ニ専属ス
|
|
第四百七十三条 削除
|
第四百七十三条 訴ノ提起及ヒ其後ノ訴訟手続ニハ以下数条ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケサル限リハ其訴ニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ為ス可キ裁判所ノ訴訟手続ニ関スル規定ヲ準用ス
|
|
第四百七十四条 削除
|
第四百七十四条 訴ハ一个月ノ不変期間内ニ之ヲ起ス可シ
2 此期間ハ原告若クハ被告カ不服ノ理由ヲ知リタル日ヲ以テ始マル若シ原告若クハ被告カ判決ノ確定前ニ不服ノ理由ヲ知リタルトキハ判決ノ確定ヲ以テ始マル
3 判決確定ノ日ヨリ起算シテ五个年ノ満了後ハ訴ヲ為スコトヲ得ス
4 前二項ノ規定ハ第四百六十八条第四号ノ場合ニ之ヲ適用セス此場合ニ於テ其訴ノ提起ノ期間ハ原告若クハ被告又ハ其法律上代理人カ送達ニ因リ判決アリタルコトヲ知リタル日ヲ以テ始マル
|
|
第四百七十五条 削除
|
第四百七十五条 訴状ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス
2 此他訴状ハ準備書面ニ関スル一般ノ規定ニ従ヒテ之ヲ作リ且不服ノ理由ノ表示、此理由及ヒ不変期間ノ遵守ヲ明白ナラシムル事実ニ付テノ証拠方法又如何ナル程度ニ於テ不服ヲ申立テラレタル判決ヲ廃棄若クハ破毀ス可キヤノ申立又本案ニ付キ更ニ如何ナル裁判ヲ為ス可キヤノ申立ヲモ掲ク可シ
|
|
第四百七十六条 削除
|
第四百七十六条 判然許ス可カラサル訴又ハ判然法律上ノ方式ニ適セス若クハ其期間ノ経過後ニ起シタル訴ハ裁判長ノ命令ヲ以テ之ヲ却下ス可シ
2 此却下ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百七十七条 削除
|
第四百七十七条 原告ハ口頭弁論ノ期日ニ於テ相手方ノ陳述ノ有無ニ拘ハラス再審ヲ求ムル理由及ヒ法律上ノ期間ノ遵守ヲ明白ニスル事実ヲ疏明ス可シ
|
|
第四百七十八条 削除
|
第四百七十八条 許ス可カラサル訴又ハ法律上ノ方式ニ適セス若クハ其期間ノ経過後ニ起シタル訴ハ職権ヲ以テ判決ニ因リ不適法トシテ之ヲ棄却ス可シ
|
|
第四百七十九条 削除
|
第四百七十九条 本案ニ付テノ弁論及ヒ裁判ハ不服申立ノ理由ノ存スル部分ニ限リ更ニ之ヲ為ス可シ
2 裁判所ハ本案ニ付テノ弁論前ニ再審ヲ求ムル理由及ヒ許否ニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ本案ニ付テノ弁論ハ再審ヲ求ムル理由及ヒ許否ニ付テノ弁論ノ続行ト看做ス
|
|
第四百八十条 削除
|
第四百八十条 原告ノ不利益ト為ル判決ノ変更ハ相手方カ再審ヲ求ムル訴ヲ起シテ変更ヲ申立テタルトキニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
|
|
第四百八十一条 削除
|
第四百八十一条 訴カ上告裁判所ニ属スルトキハ上告裁判所ハ再審ヲ求ムル理由及ヒ其許否ニ付テノ弁論ノ完結カ係争事実ノ確定及ヒ斟酌ニ繋ルトキト雖モ其完結ヲ為ス可シ
|
|
第四百八十二条 削除
|
第四百八十二条 上訴ハ訴ニ付キ裁判ヲ為シタル裁判所ノ判決ニ対シ一般ニ為スコトヲ得ヘキトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百八十三条 削除
|
第四百八十三条 第三者カ原告及ヒ被告ノ共謀ニ因リ第三者ノ債権ヲ詐害スル目的ヲ以テ判決ヲ為サシメタリト主張シ其判決ニ対シ不服ヲ申立ツルトキハ原状回復ノ訴ニ因レル再審ノ規定ヲ準用ス
2 此場合ニ於テハ原告及ヒ被告ヲ共同被告ト為ス
|
| （削る） |
第五編 証書訴訟及ヒ為替訴訟
|
|
第四百八十四条 削除
|
第四百八十四条 一定ノ金額ノ支払其他ノ代替物若クハ有価証券ノ一定ノ数量ノ給付ヲ目的トスル請求ハ其請求ヲ起ス理由タル総テノ必要ナル事実ヲ証書ニ依リ証スルコトヲ得ヘキトキハ証書訴訟ヲ以テ之ヲ主張スルコトヲ得
|
|
第四百八十五条 削除
|
第四百八十五条 訴状ニハ証書訴訟トシテ訴フル旨ノ陳述ヲ掲ケ且証書ノ原本又ハ謄本ヲ添フルコトヲ要ス
|
|
第四百八十六条 削除
|
第四百八十六条 本案ノ弁論ハ妨訴ノ抗弁ニ基キ之ヲ拒ムコトヲ得ス然レトモ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此抗弁ニ付キ弁論ノ分離ヲ命スルコトヲ得
|
|
第四百八十七条 削除
|
第四百八十七条 反訴ハ之ヲ為スコトヲ得ス
2 証書ノ真否及ヒ第四百八十四条ニ掲ケタル以外ノ事実ニ関シテハ書証ノミヲ以テ適法ノ証拠方法ト為スコトヲ得
3 書証ノ申出ハ証書ノ提出ヲ以テノミ之ヲ為スコトヲ得
|
|
第四百八十八条 削除
|
第四百八十八条 原告ハ口頭弁論ノ終結ニ至ルマテハ被告ノ承諾ヲ要セスシテ通常ノ手続ニテ訴訟ヲ繋属セシメテ証書訴訟ヲ止ムルコトヲ得
|
|
第四百八十九条 削除
|
第四百八十九条 訴ヲ以テ主張シタル請求カ理由ナシト見エ又ハ被告ノ抗弁ニ因リ理由ナシト見ユルトキハ原告ノ請求ヲ却下ス可シ
2 証書訴訟ヲ許ス可カラサルトキ殊ニ適法ノ証拠方法ヲ以テ原告ノ義務タル証拠ヲ申出テス又ハ完全ニ之ヲ挙ケサル場合ニ於テハ被告カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セス又ハ法律上ノ理由ナキ異議若クハ証書訴訟ニ於テ許ササル異議ノミヲ以テ訴ニ対シ抗弁シタルトキト雖モ此訴訟ニ於テハ其訴ヲ許ササルモノトシテ之ヲ却下ス可シ
|
|
第四百九十条 削除
|
第四百九十条 証書訴訟ニ於テ適法ノ証拠方法ヲ以テ被告ノ義務タル証拠ヲ申出テス又ハ完全ニ之ヲ挙ケサルトキハ被告ノ異議ハ証書訴訟ニ於テ許ササルモノトシテ之ヲ却下ス可シ
|
|
第四百九十一条 削除
|
第四百九十一条 主張シタル請求ヲ争ヒタル被告ニハ敗訴ノ言渡ヲ受ケタル総テノ場合ニ於テ其権利ノ行使ヲ留保ス可シ
2 判決ニ此留保ヲ掲ケサルトキハ第二百四十二条ノ規定ニ依リ判決ノ補充ヲ申立ツルコトヲ得
3 留保ヲ掲ケタル判決ハ上訴及ヒ強制執行ニ付テハ之ヲ終局判決ト看做ス
|
|
第四百九十二条 削除
|
第四百九十二条 被告ニ権利ノ行使ヲ留保シタルトキハ訴訟ハ通常ノ訴訟手続ニ於テ繋属ス
2 此手続ニ於テ証書訴訟ヲ以テ主張シタル請求ノ理由ナカリシコトノ顕ハルルトキハ前判決ヲ廃棄シ原告ノ請求ヲ却下シ且其生セシメタル費用ノ全部又ハ一分ノ弁済ヲ原告ニ言渡シ又前判決ニ基キ被告ヨリ支払ヒ又ハ給付シタルモノノ弁済ヲ申立ニ因リ原告ニ言渡ス可シ
3 右手続ニ於テ原告若クハ被告カ出頭セサルトキハ闕席判決ニ関スル規定ヲ準用ス
|
|
第四百九十三条 削除
|
第四百九十三条 第四百二十六条及ヒ第四百二十七条ノ規定ハ証書訴訟ニ之ヲ適用セス
|
|
第四百九十四条 削除
|
第四百九十四条 商法ニ規定シタル手形ニ因ル請求ヲ証書訴訟ヲ以テ主張スルトキハ為替訴訟トシテ以下二条ニ掲クル特別ノ規定ヲ適用ス
|
|
第四百九十五条 削除
|
第四百九十五条 為替ノ訴ハ支払地ノ裁判所又ハ被告カ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ裁判所ニ之ヲ起スコトヲ得
2 数人ノ為替義務者カ共同ニテ訴ヲ受ク可キトキハ支払地ノ裁判所又ハ被告ノ各人カ其普通裁判籍ヲ有スル地ノ裁判所各之ヲ管轄ス
|
|
第四百九十六条 削除
|
第四百九十六条 訴状ニハ為替訴訟トシテ訴フル旨ヲ掲クルコトヲ要ス
2 訴ノ許ス可キモノナルトキハ直チニ口頭弁論ノ期日ヲ定ム
3 口頭弁論ノ期日ト訴状送達トノ間ニハ少ナクトモ二十四時ノ時間ヲ存スルコトヲ要ス
|
|
第四百九十七条ノ二 判決カ其判決ニ表示シタル当事者以外ノ者ニ対シ効力ヲ有ス可キトキハ其者ニ対シ又ハ其者ノ為メニモ之ヲ執行スルコトヲ得但第六十四条ノ規定ニ依ル参加人ニ付テハ此限ニ在ラス
2 前項ノ場合ニ於テ執行力アル正本ノ付与ニ付テハ第五百十九条乃至第五百二十一条ノ規定ヲ準用ス
| （新設） |
|
第五百条 再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得
2 〔略〕
3 〔略〕
|
第五百条 原状回復又ハ再審ヲ求ムル申立アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ保証ヲ立テシメ又ハ保証ヲ立テシメスシテ強制執行ヲ一時停止ス可キコトヲ命シ又ハ保証ヲ立テシメテ強制執行ヲ為ス可キコトヲ命シ及ヒ保証ヲ立テシメテ其為シタル強制処分ヲ取消ス可キヲ命スルコトヲ得
2 〔略〕
3 〔略〕
|
|
第五百一条 削除
|
第五百一条 左ノ判決ニ付テハ職権ヲ以テ仮執行ノ宣言ヲ為ス可シ
|
|
第五百二条 削除
|
第五百二条 左ノ場合ニ於テハ申立ニ因リ仮執行ノ宣言ヲ為ス可シ
|
|
第五百三条 削除
|
第五百三条 前二条ニ掲ケタル外左ノ場合ニ於テハ財産権上ノ請求ニ関スル判決ニ限リ債権者ノ申立ニ因リ仮執行ノ宣言ヲ為ス可シ
|
|
第五百四条 削除
|
第五百四条 債務者カ判決ノ確定ト為ル前ニ判決ヲ執行セハ回復スルコトヲ得サル損害ヲ受ク可キコトヲ疏明シタルトキハ其申立ニ因リ左ノ宣言ヲ為ス可シ
|
|
第五百五条 削除
|
第五百五条 総テノ場合ニ於テ裁判所ハ債務者ノ申立ニ因リ債権者予メ保証ヲ立ツルトキハ仮執行ヲ為シ得ヘキ旨ヲ宣言スルコトヲ得
2 債権者カ執行ノ前ニ保証ヲ立ツルコトヲ申出テサルトキハ債務者ノ申立ニ因リ債務者ニ保証ヲ立テシメ又ハ供託ヲ為サシメテ執行ヲ免カルルコトヲ許ス可シ
|
|
第五百六条 削除
|
第五百六条 仮執行ニ関スル申立ハ判決ニ接著スル口頭弁論ノ終結前ニ之ヲ為ス可シ
|
|
第五百七条 削除
|
第五百七条 仮執行ニ付テノ裁判ハ判決主文ニ之ヲ掲ク可シ
|
|
第五百八条 削除
|
第五百八条 職権ヲ以テ判決ノ仮執行ヲ宣言ス可キ場合ニ於テ仮執行ニ付テノ裁判ヲ為ササルトキ又ハ判決ノ仮執行ヲ宣言ス可キ債権者ノ申立ヲ看過シタルトキハ第二百四十二条及ヒ第二百四十三条ノ規定ニ従ヒ判決ノ補充ヲ為スコトヲ得
|
|
第五百九条 削除
|
第五百九条 第一審又ハ第二審ノ判決ニシテ仮執行ノ宣言ナカリシモノ又ハ条件附ノ仮執行ノ宣言アリタルモノハ上訴ヲ以テ不服ヲ申立テサル部分ニ限リ口頭弁論ノ進行中ニ為シタル原告若クハ被告ノ申立ニ因リ上級審ニ於テ其判決ニ仮執行ノ宣言ヲ付ス可シ
|
|
第五百十条 削除
|
第五百十条 本案ノ裁判又ハ仮執行ノ宣言ヲ廃棄若クハ破毀又ハ変更スル判決ノ言渡アルトキハ仮執行ハ其廃棄若クハ破毀又ハ変更ヲ為ス限度ニ於テ効力ヲ失フ
2 仮執行ノ宣言アリタル本案ノ判決ヲ廃棄若クハ破毀又ハ変更スルトキハ判決ニ基キ被告ノ支払又ハ給付シタルモノノ弁済ヲ被告ノ申立ニ因リ判決ヲ以テ原告ニ言渡ス可シ
|
|
第五百十一条 削除
|
第五百十一条 第二審ニ於テハ申立ニ因リ先ツ仮執行ニ付キ弁論及ヒ裁判ヲ為ス可シ
2 口頭弁論ノ延期ニ付テノ第四百十条ノ規定ハ此場合ニ於テハ之ヲ適用セス
3 第二審ニ於テ仮執行ニ付キ為シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
|
第五百十二条 仮執行ノ宣言ヲ付シタル判決ニ対シ上訴ヲ提起シタルトキ又ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ニ対シ異議ヲ申立テタルトキハ第五百条ノ規定ヲ準用ス
|
第五百十二条 仮執行ノ宣言ヲ付シタル判決ニ対シ故障ヲ申立又ハ上訴ヲ起シタルトキハ第五百条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第五百十三条 〔略〕
2 〔略〕
3 第百十二条、第百十三条、第百十五条及ヒ第百十六条ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依ル保証ニ付キ之ヲ準用ス
|
第五百十三条 〔略〕
2 〔略〕
|
|
第五百十四条 〔略〕
2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス
|
第五百十四条 〔略〕
2 執行判決ヲ求ムル訴ニ付テハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ管轄シ又普通裁判籍ナキトキハ第十七条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル裁判所之ヲ管轄ス
|
|
第五百十五条 〔略〕
2 〔略〕
|
第五百十五条 〔略〕
2 〔略〕
|
|
第五百四十一条 〔略〕
2 若シ口頭ヲ以テ催告又ハ通知ヲ為ス能ハサルトキハ第百六十七条、第百六十八条、第百七十一条及ヒ第百七十二条ノ規定ヲ準用シテ其調書ノ謄本ヲ送達シ又別ニ送達証ヲ作ラサルトキハ調書ニ其送達ヲ為シタルコトヲ記載ス可シ
3 〔略〕
|
第五百四十一条 〔略〕
2 若シ口頭ヲ以テ催告又ハ通知ヲ為ス能ハサルトキハ第百三十九条、第百四十条及ヒ第百四十五条乃至第百四十九条ノ規定ヲ準用シテ其調書ノ謄本ヲ送達シ又別ニ送達証ヲ作ラサルトキハ調書ニ其送達ヲ為シタルコトヲ記載ス可シ
3 〔略〕
|
|
第五百四十五条 〔略〕
2 右ノ異議ハ此法律ノ規定ニ従ヒ遅クトモ異議ヲ主張スルコトヲ要スル口頭弁論ノ終結後ニ其原因ヲ生シタルトキニ限リ之ヲ許ス
3 〔略〕
|
第五百四十五条 〔略〕
2 右ノ異議ハ此法律ノ規定ニ従ヒ遅クトモ異議ヲ主張スルコトヲ要スル口頭弁論ノ終結後ニ其原因ヲ生シ且故障ヲ以テ之ヲ主張スルコトヲ得サルトキニ限リ之ヲ許ス
3 〔略〕
|
|
第五百四十八条 〔略〕
2 〔略〕
3 右裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
|
第五百四十八条 〔略〕
2 〔略〕
3 右裁判ニ対スル不服ニ付テハ第五百十一条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第五百五十条 〔略〕
|
第五百五十条 〔略〕
|
|
第五百五十九条 〔略〕
|
第五百五十九条 〔略〕
|
|
第五百六十条 前条ニ掲ケタル債務名義及ヒ訴訟上ノ和解並ニ請求ノ抛棄又ハ認諾ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス
|
第五百六十条 前条ニ掲ケタル債務名義ニ因レル強制執行ニハ第五百十六条乃至第五百五十八条ノ規定ヲ準用ス但第五百六十一条、第五百六十二条ノ規定ニ依リ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス
|
|
第五百六十一条 仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ニハ其命令ヲ発シタル後債権者又ハ債務者ニ於テ承継アル場合ニ限リ執行文ヲ附記スルコトヲ要ス
2 請求ニ関スル異議ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ノ送達後ニ生シタル原因ニ基クトキニ限リ之ヲ許ス
3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ仮執行ノ宣言ヲ付シタル支払命令ヲ発シタル区裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ
|
第五百六十一条 執行命令ニハ其命令ヲ発シタル後債権者又ハ債務者ニ於テ承継アル場合ニ限リ執行文ヲ附記スルコトヲ要ス
2 請求ニ関スル異議ハ執行命令ノ送達後ニ生シタル原因ニ基クトキニ限リ之ヲ許ス
3 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際到来シタリト認メタル承継ヲ争フ訴ハ執行命令ヲ発シタル区裁判所之ヲ管轄ス但其請求カ区裁判所ノ管轄ニ属セサルモノナルトキハ管轄地方裁判所ニ其訴ヲ起ス可シ
|
|
第五百六十一条ノ二 過料ノ裁判ハ検事ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス
| （新設） |
|
第五百六十二条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際証明シタリト認メタル事実ノ到来ニ係リ此ニ因リテ証書ノ執行ヲ為シ得ヘキモノヲ争フ訴ハ債務者カ本邦ニ於テ普通裁判籍ヲ有スル地ノ裁判所又ハ此裁判所ナキトキハ第八条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対シ訴ヲ起シ得ヘキ裁判所之ヲ管轄ス
|
第五百六十二条 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 執行文付与ニ付テノ訴又ハ請求ニ関シ異議ヲ主張スル訴又ハ執行文付与ノ際証明シタリト認メタル事実ノ到来ニ係リ此ニ因リテ証書ノ執行ヲ為シ得ヘキモノヲ争フ訴ハ債務者カ本邦ニ於テ普通裁判籍ヲ有スル地ノ裁判所又ハ此裁判所ナキトキハ第十七条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対シ訴ヲ起シ得ヘキ裁判所之ヲ管轄ス
|
|
第五百九十五条 執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所、此区裁判所ナキトキハ差押フヘキ債権ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所管轄権ヲ有ス
2 差押フヘキ債権ハ第三債務者ノ普通裁判籍ノ所在地ニ在ルモノトス但物ノ引渡ヲ目的トスル債権及ヒ物上ノ担保権ヲ有スル債権ハ其物ノ所在地ニ在ルモノトス
|
第五百九十五条 執行裁判所トシテハ債務者ノ普通裁判籍ヲ有スル地ノ区裁判所若シ此区裁判所ナキトキハ第十七条ノ規定ニ従ヒテ債務者ニ対スル訴ヲ管轄スル区裁判所管轄権ヲ有ス
|
|
第六百七条 第百九十六条第二項ニ従ヒテ債務者ニ担保ヲ供セシメテ執行ヲ免カルルコトヲ許ス可キトキハ差押ヘタル金銭債権ニ付テハ取立ノ命令ノミヲ為ス可シ但此命令ハ第三債務者ヲシテ債務額ヲ供託セシムル効力ノミヲ有ス
|
第六百七条 第五百五条第二項ニ従ヒテ債務者ニ保証ヲ立テシメ又ハ供託ヲ為サシメテ執行ヲ免カルルコトヲ許ス可キトキハ差押ヘタル金銭債権ニ付テハ取立ノ命令ノミヲ為ス可シ但此命令ハ第三債務者ヲシテ債務額ヲ供託セシムル効力ノミヲ有ス
|
|
第六百三十七条 異議ヲ申立テタル債権者カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサルトキハ異議ヲ取下ケタルモノト看做ス
|
第六百三十七条 異議ヲ申立テタル債権者カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサルトキハ異議ヲ取下ケタルモノト看做ス旨ノ闕席判決ヲ為ス可シ
|
|
第六百三十八条 第六百三十六条ノ判決ノ確定シタルコト又ハ前条ノ規定ニ従ヒ異議ヲ取下ケタルモノト看做サレタルコトノ証明アルトキハ配当裁判所ハ之ニ基キ支払又ハ他ノ配当手続ヲ命ス
|
第六百三十八条 前二条ノ判決確定ノ証明アルトキハ配当裁判所ハ其判決ニ基キ支払又ハ他ノ配当手続ヲ命ス
|
|
第六百四十一条 不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ区裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ区裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ各区裁判所管轄権ヲ有ス此場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ事件ヲ他ノ管轄区裁判所ニ移送スルコトヲ得
2 〔略〕
|
第六百四十一条 不動産ニ対スル強制執行ニ付テハ其不動産所在地ノ区裁判所執行裁判所トシテ之ヲ管轄ス若シ其不動産数箇ノ区裁判所ノ管轄区内ニ散在スルトキハ第二十六条ノ規定ヲ適用ス
2 〔略〕
|
|
第六百六十九条 最高価競買人執行裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ若シ之ヲ怠リタルトキハ第百七十条第二項及ヒ第百七十三条ノ規定ヲ準用ス
2 〔略〕
|
第六百六十九条 最高価競買人執行裁判所ノ所在地ニ住居ヲモ事務所ヲモ有セサルトキハ其所在地ニ仮住所ヲ選定シ其旨ヲ裁判所ニ届出ツ可シ若シ之ヲ怠リタルトキハ第百四十三条第三項ノ規定ヲ準用ス
2 〔略〕
|
|
第六百七十七条 〔略〕
2 競落期日ノ調書ニ付テハ第百四十二条乃至第百四十七条ノ規定ヲ準用ス
|
第六百七十七条 〔略〕
2 競落期日ノ調書ニ付テハ第百二十九条乃至第百三十二条及ヒ第百三十四条ノ規定ヲ準用ス
|
|
第六百八十一条 〔略〕
2 〔略〕
3 再審ノ訴ノ要件ヲ理由トスル抗告ハ前二項ノ規定ニ依リ妨ケラルルコト無シ
|
第六百八十一条 〔略〕
2 〔略〕
3 取消ノ訴若クハ原状回復ノ訴ノ要件ヲ理由トスル抗告ハ前二項ノ規定ニ依リ妨ケラルルコト無シ
|
|
第七百五十六条ノ二 仮処分ヲ取消ス判決ハ財産権上ノ請求ニ関セサルモノニ付テモ仮執行ノ宣言ヲ為スコトヲ得
| （新設） |
|
第七百六十六条 公示催告ニ付テノ公告ハ裁判所ノ掲示板ニ掲示シ及ヒ官報又ハ公報ニ掲載シテ之ヲ為ス
2 裁判所相当ト認ムルトキハ新聞紙ニ公告ス可キコトヲ命スルコトヲ得
|
第七百六十六条 公示催告ニ付テノ公告ハ裁判所ノ掲示板ニ掲示シ及ヒ官報又ハ公報ニ掲載シテ之ヲ為シ其他法律ニ別段ノ規定ヲ設ケサルトキハ第百五十七条第三項ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス
|
|
第七百七十四条 〔略〕
2 〔略〕
|
第七百七十四条 〔略〕
2 〔略〕
|
|
第七百七十六条 裁判所ハ数箇ノ公示催告ノ併合ヲ命スルコトヲ得
|
第七百七十六条 裁判所ハ第百二十条ノ条件ノ存セサルトキト雖モ数箇ノ公示催告ノ併合ヲ命スルコトヲ得
|
|
第八百一条 〔略〕
2 〔略〕
|
第八百一条 〔略〕
2 〔略〕
|