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旧民事訴訟法 新旧対照表 1

明治31年7月16日施行 民法施行法(明治31年法律第11号)

新旧対照表について

改正後改正前
第六百四十九条 〔略〕
2 不動産ノ上ニ存スル一切ノ先取特権及ヒ抵当権ハ売却ニ因リテ消滅ス
3 留置権カ不動産ノ上ニ存スル場合ニ於テハ競落人ハ其留置権ヲ以テ担保スル債権ヲ弁済スル責ニ任ス
4 質権カ不動産ノ上ニ存スル場合ニ於テハ競落人ハ其質権ヲ以テ担保スル債権及ヒ質権者ニ対シテ優先権ヲ有スル者ノ債権ヲ弁済スル責ニ任ス
第六百四十九条 〔略〕
2 不動産ハ売却ニ因リ登記簿ニ記入ヲ要スル総テノ不動産上ノ負担ヲ免カルルモノトス但競落人其負担ヲ引受ケタルトキハ此限ニ在ラス
3 登記簿ニ記入ヲ要セサル不動産ノ負担ハ競落人之ヲ引受クルモノトス
第七百三十三条 民法第四百十四条第二項及ヒ第三項ノ場合ニ於テハ第一審ノ受訴裁判所ハ申立ニ因リ民法ノ規定ニ従ヒテ決定ヲ為ス
2 〔略〕
第七百三十三条 債務者カ為ス可キ行為ヲ為ササル場合ニ於テ第三者之ヲ為シ得ヘキモノナルトキハ第一審ノ受訴裁判所ハ申立ニ因リ民法(財産編第三百八十二条第三項第四項)ノ規定ニ従ヒテ決定ヲ為ス
2 〔略〕
第七百三十四条 債務ノ性質カ強制履行ヲ許ス場合ニ於テ第一審ノ受訴裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ相当ノ期間ヲ定メ債務者カ其期間内ニ履行ヲ為ササルトキハ其遅延ノ期間ニ応シ一定ノ賠償ヲ為スヘキコト又ハ直チニ損害ノ賠償ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ要ス
第七百三十四条 債務者カ其意思ノミニ因リ為シ得ヘキ行為ニシテ第三者之ヲ為シ得ヘカラサルモノナルトキハ第一審ノ受訴裁判所ハ申立ニ因リ民法(財産編第三百八十六条第三項)ノ規定ニ従ヒテ決定ヲ為ス