平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）
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（送達実施機関）
第九十九条 〔略〕
２ 郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。
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（送達実施機関）
第九十九条 〔略〕
２ 郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする公務員とする。
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（送達場所等の届出）
第百四条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（送達場所等の届出）
第百四条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（補充送達及び差置送達）
第百六条 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（補充送達及び差置送達）
第百六条 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が郵便局において書類を交付すべきときも、同様とする。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（送達報告書）
第百九条 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。
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（送達報告書）
第百九条 送達をした公務員は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。
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