施行日未定 民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）
| 改正後 | 改正前 | ||||||||
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第一款 〔略〕
第一目 〔略〕
第二目 〔略〕
第三目 〔略〕
第二款 〔略〕
第三款 〔略〕
第四款 〔略〕
第一目 〔略〕
第二目 〔略〕
第五款 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例（第百六十七条の十五―第百六十七条の十七）
第三節 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第五章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第一款 〔略〕
第一目 〔略〕
第二目 〔略〕
第三目 〔略〕
第二款 〔略〕
第三款 〔略〕
第四款 〔略〕
第一目 〔略〕
第二目 〔略〕
第五款 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例（第百六十七条の十五・第百六十七条の十六）
第三節 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第五章 〔略〕
附則
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（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第百五十一条の二 〔略〕
２ 〔略〕
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（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第百五十一条の二 〔略〕
２ 〔略〕
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（扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続等の申立ての特例）
第百六十七条の十七 第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者が次の各号に掲げる申立てをした場合には、当該申立てと同時に、当該各号に定める申立てをしたものとみなす。ただし、当該債権者が当該各号に掲げる申立ての際に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合（同項第一号に掲げる申立てをした場合に限る。）において、執行裁判所の呼出しを受けた債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては、当該法定代理人）がその財産を開示しなかつたときは、債権者が別段の意思を表示した場合を除き、執行裁判所は、債務者の住所のある市町村（特別区を含む。第二百六条第一項第一号において同じ。）に対し、同号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。
３ 第二百五条第三項から第五項までの規定は前項の規定による裁判について、第二百八条の規定は当該裁判により命じられた情報の提供について、それぞれ準用する。
４ 財産開示事件の記録中前項において準用する第二百八条第一項の情報の提供に関する部分についての第十七条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
５ 第二百十条第二項の規定は、前項第二号又は第三号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の第三項において準用する第二百八条第一項の情報の提供に関する部分の情報を得たものについて準用する。
６ 第一項の規定により債権に対する差押命令の申立てがされたものとみなされた場合において、執行裁判所が第百九十七条第三項に規定する財産開示期日における手続の実施又は第二項若しくは第二百六条第一項の規定による裁判をしてもなお差し押さえるべき債権を特定することができないときは、執行裁判所は、債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に差し押さえるべき債権を特定するために必要な事項の申出をすべきことを命ずることができる。この場合において、債権者がその期間内に差し押さえるべき債権を特定するために必要な事項の申出をしないときは、差押命令の申立ては、取り下げたものとみなす。
| （新設） | ||||||||
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（債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等）
第百九十三条 〔略〕
２ 前章第二節第四款第一目（第百四十六条第二項、第百五十二条及び第百五十三条を除く。）及び第百八十二条から第百八十四条までの規定は前項に規定する担保権の実行及び行使について、第百四十六条第二項、第百五十二条及び第百五十三条の規定は前項に規定する一般の先取特権の実行及び行使について、第百六十七条の十七の規定は債務者の財産について一般の先取特権（民法第三百六条第三号に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者が第百九十七条第二項の申立て又は第二百六条第二項の申立てをした場合について、それぞれ準用する。
３ 前項において準用する第百四十五条第二項の規定にかかわらず、債権者が民法第七百六十六条の三（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務に係る金銭債権を請求する場合には、執行裁判所は、一般の先取特権（同法第三百六条第三号に係るものに限る。）の実行としての差押命令を発するに際し、必要があると認めるときは、債務者を審尋することができる。
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（債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等）
第百九十三条 〔略〕
２ 前章第二節第四款第一目（第百四十六条第二項、第百五十二条及び第百五十三条を除く。）及び第百八十二条から第百八十四条までの規定は前項に規定する担保権の実行及び行使について、第百四十六条第二項、第百五十二条及び第百五十三条の規定は前項に規定する一般の先取特権の実行及び行使について準用する。
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（債務者の給与債権に係る情報の取得）
第二百六条 〔略〕
２ 執行裁判所は、第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権（民法第三百六条第三号に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、前項各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。
３ 前条第二項から第五項までの規定は、前二項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。
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（債務者の給与債権に係る情報の取得）
第二百六条 〔略〕
２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。
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（情報の提供の方法等）
第二百八条 第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
２ 〔略〕
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（情報の提供の方法等）
第二百八条 第二百五条第一項、第二百六条第一項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
２ 〔略〕
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（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
第二百九条 〔略〕
２ 〔略〕
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（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
第二百九条 〔略〕
２ 〔略〕
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（第三者からの情報取得手続に係る事件に関する情報の目的外利用の制限）
第二百十条 〔略〕
２ 前条第一項第二号若しくは第三号又は第二項第二号若しくは第三号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第二百八条第一項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
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（第三者からの情報取得手続に係る事件に関する情報の目的外利用の制限）
第二百十条 〔略〕
２ 前条第一項第二号若しくは第三号又は第二項第二号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第二百八条第一項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
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（過料に処すべき場合）
第二百十四条 〔略〕
２ 第二百十条第一項の規定又は同条第二項（第百六十七条の十七第五項（第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定の情報をこれらの規定に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者も、前項と同様とする。
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（過料に処すべき場合）
第二百十四条 〔略〕
２ 第二百十条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者も、前項と同様とする。
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