特許法(明治32年7月1日施行版)

第一条　工業上ノ物品及方法ニ関シ最先ノ発明ヲ為シタル者若ハ其ノ承継人ハ此ノ法律ニ依リ特許ヲ受クルコトヲ得

2 物品ノ発明ニ係ル特許ハ特許ヲ受ケタル者ニ限リ其ノ発明ノ物品ヲ製作、使用、販売若ハ拡布スルノ権利ヲ有セシム

3 方法ノ発明ニ係ル特許ハ特許ヲ受ケタル者ニ限リ之ヲ使用若ハ拡布スルノ権利ヲ有セシム但其ノ特許ノ効力ハ同一方法ニ依リ製作セラレタル物品ニ及フモノトス

第三条　特許ノ年限ハ十五年トシ原簿登録ノ日ヨリ起算ス

第四条　特許ハ制限ヲ付シ若ハ付セスシテ譲渡シ、共有ト為シ又ハ質権ノ目的ト為スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テハ特許局ニ請求シ其ノ登録ヲ受クルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス

第五条　特許局ノ官吏ハ在職中特許ヲ有スルコトヲ得ス但シ相続ニ因リ之ヲ取得シ又ハ在職前ヨリ之ヲ有スルトキハ此ノ限ニアラス

第六条　特許ニ関シ出願若ハ請求ヲ為サントスル者又ハ特許証主ニシテ帝国内ニ住所ヲ有セサルトキハ帝国内ニ住所ヲ有スル者ニ就キ代理人ヲ定ムヘシ

2 前項代理人ハ此ノ法律及之ニ基キテ発スル命令ノ定ムル所ニ依リ特許局ニ対シテ為スヘキ手続又ハ特許ニ関スル民事訴訟及告訴ニ付本人ヲ代表スルモノトス

第七条　特許局長ハ特許ニ関スル代理人ヲ適当ナラスト認ムルトキハ其ノ改任ヲ命スルコトヲ得

第八条　特許ニ関スル代理ヲ常業トスル者ハ特許局長ニ願出登録ヲ受クヘシ

第九条　前条ニ依リ登録ヲ受ケタル代理業者ニシテ其ノ業務ニ関シ犯罪又ハ不正ノ行為アリタルトキハ特許局長ハ其ノ代理業ヲ停止又ハ禁止スルコトヲ得

第十条　特許ニ関シ出願又ハ請求ヲ為シタル者此ノ法律若ハ之ニ基キテ発スル命令ノ定ムル期間内又ハ此ノ法律若ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ特許局長若ハ審判長ノ定ムル期間内ニ成規又ハ指定ノ手続ヲ為ササルトキハ其ノ出願又ハ請求ヲ無効トス

第十一条　特許ヲ受ケントスル者ハ一発明毎ニ発明ノ明細書及必要ノ図面ヲ添ヘ特許局長ニ出願スヘシ

2 特許局長ハ出願者ニ対シ必要ト認ムルトキハ雛形若ハ見本ノ提出ヲ命スルコトヲ得

第十二条　特許ヲ出願シタルトキハ特許局審査官其ノ発明ヲ審査ス

第十三条　審査官ニ於テ特許ヲ与フヘキモノト査定シタルトキハ特許局長ハ特許原簿ニ登録シ特許証ヲ下付ス

2 特許証ニハ特許局長之ニ署名シ明細書及必要ノ図面ヲ添付ス

第十四条　工業所有権保護同盟条約国ニ於テ発明ノ特許ヲ出願シタル者七箇月以内ニ同一発明ニ付特許ヲ出願シタルトキハ其ノ出願ハ最初出願ノ日ニ於テ之ヲ為シタルト同一ノ効力ヲ有ス

第十五条　政府若ハ府県ノ開設シタル博覧会若ハ共進会ニ出品スル者ニシテ他日其ノ物品ニ付発明ノ特許ヲ出願セントスルトキハ出品前ニ於テ其ノ旨ヲ特許局長ニ届出ヘシ

2 前項ノ場合ニ於テハ博覧会若ハ共進会ニ於テ其ノ物品ヲ受領セシ日ヨリ六箇月以内ニ特許ヲ出願シタル者ニ限リ最初届出ノ日ニ於テ其ノ出願ヲ為シタルト同一ノ効力ヲ有ス

3 工業所有権保護同盟条約国ニ於テ万国博覧会ノ開設アルニ当リ其ノ国ニ於テ出品ニ対シ与ヘタル特許出願ノ期間ハ帝国内ニ於テモ有効トス

第十六条　公益ノ為普及ヲ要スルモノ又ハ軍事上必要ナルモノ若ハ秘密ヲ要スルモノニ係ル発明ニシテ特許局長ニ於テ必要ト認メタルトキ又ハ主務官庁ヨリ請求アリタルトキハ特許局長ハ特許ニ制限ヲ付シ若ハ特許ヲ与ヘス又ハ既ニ与ヘタル特許ヲ制限シ若ハ之ヲ取消スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テ政府ハ相当ノ報酬ヲ特許出願者又ハ特許証主ニ与フヘキモノトス

第十七条　他人ノ特許発明ヲ利用シテ為シタル発明ニ付特許ヲ出願シタル者特許ノ査定ヲ得タルトキハ原特許証主ニ協議シ其ノ発明ヲ使用スルノ承諾ヲ受クヘシ

2 発明者前項ノ承諾ヲ得ルコト能ハサルトキハ其ノ事由ヲ具シ特許局長ニ申告スヘシ特許局長ニ於テ正当ノ理由アリト認ムルトキハ其ノ利用発明ニ対シ特許ヲ与フルコトヲ得但シ原特許証主ニ対シ特許局長ノ相当ト認ムル報酬ヲ仕払フニ非サレハ其ノ特許ヲ実施スルコトヲ得ス

第十八条　前二条ノ報酬額ニ対シ不服アル者ハ裁判所ニ出訴スルコトヲ得但シ第十六条ノ場合ニ於テハ之カ為処分ヲ停止セス

第十九条　特許証主ハ自己ノ特許発明ヲ利用シテ為シタル発明ニ対シ追加特許ヲ受クルコトヲ得

第二十条　特許ヲ受ケタル発明ニシテ左ノ場合ニ該当スルモノアルトキハ其ノ特許ヲ無効トス

第二十一条　審査官ニ於テ特許ヲ与フヘカラスト査定シタルトキハ特許局長ハ其ノ査定書ヲ出願人ニ送付スヘシ

第二十二条　審査官ニ於テ特許出願ノ発明カ他人ノ特許出願中ノ発明又ハ他人ノ特許発明ト牴触スト査定シタルトキハ特許局長ハ其ノ査定書ヲ関係人ニ送付スヘシ

第二十三条　前二条ノ査定ニ不服アル者ハ査定書到達ノ日ヨリ六十日以内ニ特許局ニ不服理由書ヲ差出シ再審査ヲ請求スルコトヲ得

2 再審査ヲ請求スル者アルトキハ特許局長ハ前査定ニ干与セサル審査官ヲシテ更ニ之ヲ審査セシムヘシ

3 審査官其ノ不服理由ヲ不当ト査定シタルトキハ特許局長ハ其ノ査定書ヲ不服者ニ送付スヘシ

第二十四条　発明牴触ノ査定確定シタルトキハ特許局長ハ関係人ヨリ発明ニ関スル始末書ヲ徴シ審査官ヲシテ発明完成ノ前後ヲ審査セシメ其ノ査定書ヲ関係人ニ送付スヘシ

第二十五条　前条ニ依リ既ニ与ヘタル特許ヲ取消シ出願ノ発明ニ特許ヲ与フルトキハ其ノ特許年限ハ前特許登録ノ日ヨリ起算ス

第二十六条　特許証主其ノ明細書若ハ図面ノ不完全ナルコトヲ発見シタルトキハ改訂明細書若ハ図面ヲ添ヘ特許証ノ改訂ヲ出願スルコトヲ得一箇ノ特許証ヲ分割シテ二箇以上ト為スノ必要アルコトヲ発見シタルトキ亦同シ但シ発明ノ要部ヲ変更スルモノハ此ノ限ニアラス

第二十七条　前条ノ出願アリタルトキハ審査官之ヲ審査ス

2 前項ノ場合ニ於テ審査官ノ査定ニ不服アル者ハ第二十三条ニ依リ再審査ヲ請求スルコトヲ得

第二十八条　第二十三条及第二十七条ノ再審査ニ不服アル者ハ査定書到達ノ日ヨリ六十日以内ニ特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得

第二十九条　二箇以上ノ特許発明互ニ撞著シ又ハ特許発明ト特許ヲ受ケサル物品若ハ方法ト撞著スルコトヲ発見シタルトキハ利害関係人ハ権利ヲ確認スル為特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得

第三十条　特許ヲ受ケタル発明第二十条ニ該当スルコトヲ発見シタル者ハ其ノ特許ヲ無効ニスル為特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得

第三十一条　特許局ノ審査、審判及報酬額ノ決定ニ関シ必要アルトキハ特許局ハ当事者ノ申立ニ因リ証拠調ヲ為シ又ハ所要ノ事務ヲ取扱フヘキ地ノ区裁判所ニ証拠調ヲ嘱託スルコトヲ得

2 前項証拠調ニ関シテハ民事訴訟法第二編第一章第五節乃至第十一節ノ規定ヲ準用ス

第三十二条　特許局ニ於テ審判スヘキ事件ハ審判官三人若ハ五人ヲ以テ之ヲ審判ス其ノ三人若ハ五人中ノ一人ヲ審判長トス

第三十三条　審判ハ正副二通ノ審判請求書ヲ以テ之ヲ請求スヘシ審判請求書ニハ理由ヲ付スルコトヲ要ス

2 特許局ニ於テ審判請求書ヲ受理シタルトキハ其ノ副本ヲ被請求人ニ送付シ相当ノ期間ヲ指定シテ正副二通ノ答弁書ヲ差出サシムヘシ

3 特許局ハ必要ト認ムル場合ニ於テ期限ヲ付シテ更ニ請求人、被請求人ヨリ弁駁書、答弁書ヲ差出サシムルコトヲ得

4 審判長ハ職権又ハ当事者双方ノ申立ニ因リ口頭審判ヲ為スコトヲ得

第三十四条　請求人若ハ被請求人成規又ハ指定ノ期間内ニ答弁書若ハ弁駁書ヲ差出ササルトキ又ハ弁論期日ニ出頭セサルトキハ審判長ハ相手方ノ意見ヲ聴キ審判ヲ終結スルコトヲ得

第三十五条　第二十八条第二項第二十九条及第三十条ノ請求ニ因ル審決ニ対シ不服アル者ハ其ノ審決カ法律ヲ適用セス又ハ不当ニ適用シタルコトヲ理由トスルトキニ限リ審決書到達ノ日ヨリ六十日以内ニ大審院ニ出訴スルコトヲ得

2 前項ノ訴及裁判ニ付テハ民事訴訟ノ上告及其ノ裁判ニ関スル規定ヲ準用ス

第三十六条　大審院ニ於テ出訴ノ理由アリト認ムルトキハ原審決ヲ破毀シ更ニ審判ヲ為サシムル為事件ヲ特許局ニ差戻スヘシ

2 大審院ニ於テ裁判ヲ為スニ当リ法律ノ点ニ付表シタル意見ハ其ノ事件ニ関シ特許局ヲ覊束スルモノトス

第三十七条　第二十八条第二項第二十九条及第三十条ノ請求ニ因ル審判ニ関スル費用ノ負担及其ノ費用額ハ審判長之ヲ決定ス

2 大審院ニ於テ費用ノ負担ヲ言渡シタル場合ニ於ケル費用額ニ付テモ亦同シ

3 前二項ノ費用ニ関シテハ民事訴訟法第七十二条乃至第八十二条第八十六条及民事訴訟費用法ヲ準用ス

第三十八条　特許ヲ受ケタル発明ニシテ左ノ場合ニ該当スルモノアルトキハ特許局長ニ於テ其ノ特許ヲ取消スコトヲ得

第三十九条　特許証主ハ特許料トシテ各特許ニ付毎年金十円ヲ納ムヘシ

3 特許証主追加特許ヲ受ケタルトキハ追加特許料トシテ一時ニ金二十円ヲ納ムヘシ

第四十条　特許料ハ毎年一年分ヲ特許証ノ日付ニ応当スル日ニ於テ前納スヘシ第一年ニ係ルモノ及追加特許料ハ特許査定書到達ノ日ヨリ六十日以内ニ之ヲ納ムヘシ

2 前納セシ特許料ハ之ヲ還付セス但シ一時ニ二年分以上ノ特許料ヲ前納シタル場合ニ於テハ未タ其ノ納付期限ニ至ラサルモノニ限リ之ヲ還付ス

第四十一条　特許証主ハ其ノ特許品ニ特許ノ標記ヲ付スヘシ

第四十二条　特許局ハ特許公報ヲ発行シテ特許発明ノ明細書、図面特許証ノ改訂、特許ノ異動其ノ他特許ニ関スル必要ノ事項ヲ公示スヘシ但シ秘密ヲ要スルモノハ此ノ限ニアラス

第四十三条　特許ニ関スル書類ノ謄本、図面ノ調製又ハ特許原簿ノ一覧ヲ要スル者ハ特許局ニ請求スルコトヲ得但シ秘密ヲ要スルモノハ此ノ限ニアラス

第四十四条　証人又ハ鑑定人ニシテ特許局又ハ嘱託ヲ受ケタル裁判所ニ対シ偽証又ハ詐偽ノ鑑定ヲ為シタルトキハ一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

2 賄賂其ノ他ノ方法ヲ以テ人ニ嘱託シテ偽証又ハ詐偽ノ鑑定ヲ為サシメタル者ハ罰前項ニ同シ

3 前二項ノ罪ヲ犯シタル者其ノ事件ノ査定、審決若ハ決定ニ至ラサル前特許局若ハ嘱託ヲ受ケタル裁判所ニ自首シタルトキハ本刑ヲ免ス

第四十五条　他人ノ特許品ヲ偽造シタル者又ハ情ヲ知リテ偽造特許品ヲ使用シ若ハ販売シタル者又ハ他人ノ特許方法ヲ窃用シタル者又ハ情ヲ知リ其ノ窃用シテ製造シタル物品ヲ使用若ハ販売シタル者ハ十五日以上三年以下ノ重禁錮又ハ十円以上五百円以下ノ罰金ニ処ス

2 他人ノ特許ヲ侵害スヘキ物品ナルコトヲ知リ之ヲ外国ヨリ輸入シタル者又ハ情ヲ知リテ其ノ輸入シタル物品ヲ使用シ若ハ販売シタル者ハ罰前項ニ同シ

第四十六条　前条ノ場合ニ於テ没収シタル物件ハ之ヲ特許証主ニ給付ス

第四十七条　詐偽ノ所為ヲ以テ特許ヲ受ケタル者又ハ特許ヲ受ケサル物品ニ特許標記ヲ付シ若ハ之ニ紛ハシキ表示ヲ為シタル者又ハ情ヲ知リ其ノ物品ヲ販売シタル者ハ十五日以上一年以下ノ重禁錮又ハ十円以上三百円以下ノ罰金ニ処ス

2 特許ヲ受ケサル物品ヲ販売スル為広告、看板、引札等ニ於テ特許品タルニ紛ハシキ表示ヲ為シタル者ハ罰前項ニ同シ

第四十八条　第四十五条ノ犯罪ハ被害者ノ告訴ヲ待テ其ノ罪ヲ論ス

第四十九条　特許証主特許標記ヲ付スルコトヲ怠リタルトキハ其ノ特許品タルコトヲ知リテ其ノ権利ヲ侵害シタル者ニ対シテノミ要償ノ訴ヲ為スコトヲ得

第五十条　特許証主其ノ特許品ノ要部ヲ分離シテ販売シタルトキハ其ノ販売シタル部分ニ対シ告訴又ハ要償ノ訴ヲ為スコトヲ得ス

第五十一条　此ノ法律ニ定メタル書類ノ送付ハ書留郵便又ハ特許局ノ使丁ヲ以テ之ヲ為ス此ノ場合ニ於テ郵便配達人及特許局ノ使丁ハ民事訴訟法ノ送達吏ト準視ス

附　則

第五十二条　此ノ法律ハ明治三十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス

第五十三条　明治二十一年勅令第八十四号特許条例ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

2 専売特許条例及特許条例ニ依テ受ケタル専売特許若ハ特許ハ其ノ年限間此ノ法律ニ依テ受ケタル特許ト同一ノ効アルモノトス

3 特許ニ関スル出願又ハ請求ニシテ此ノ法律施行ノ日マテニ処分ヲ終ラサルモノハ此ノ法律ニ依リタル出願又ハ請求ト看做シ処分スヘシ

特許法

附 則

附　則