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弁理士法

大正10年4月30日法律第100号(昭和35年7月25日施行版)

一　日本国民又ハ通商産業大臣ノ定ムル所ニ依リ外国ノ国籍ヲ有スル者ニシテ成年者タルコト

二　国内ニ住所ヲ有スルコト

三　弁理士試験ニ合格シタルコト

一　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）ニ依リ弁護士タル資格ヲ有スル者

二　特許庁ニ於テ七年以上審判官又ハ審査官トシテ審判又ハ審査ノ事務ニ従事シタル者

一　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者

二　前号ニ該当スル者ヲ除クノ外第二十二条若ハ第二十二条ノ四、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条第一項若ハ第二項、第百九十七条、第百九十八条若ハ第二百条、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十六条第一項若ハ第二項、第五十七条、第五十八条若ハ第六十条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十九条第一項、第七十条、第七十一条若ハ第七十三条又ハ商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条乃至第八十条ノ罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者ニシテ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル日ヨリ起算シ三年ヲ経過セサルモノ

三　懲戒ノ処分ニ因リ免職セラレタル者、本法ニ依リ業務ヲ禁止セラレタル者、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十条若ハ第三十一条ノ規定ニ依リ登録ノ抹消ノ処分ヲ受ケタル者、弁護士法ニ依リ除名セラレタル者又ハ税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十五条第一項若ハ第四十六条第一項ノ規定ニ依リ登録ノ取消ノ処分ヲ受ケタル者ニシテ免職、業務禁止、登録ノ抹消若ハ取消又ハ除名ノ日ヨリ起算シ二年ヲ経過セサルモノ

四　本法ニ依ル業務停止ノ期間中業務ヲ廃止シ未タ其ノ期間ノ経過セサル者

五　禁治産者又ハ準禁治産者

六　破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ

一　登録抹消ノ申請ヲ為シタルトキ

二　死亡シタルトキ

三　弁理士タル資格ヲ具ヘザルカ又ハ具ヘザルニ至リタルトキ

四　弁理士会ヲ退会セシメラレタルトキ

一　相手方ノ代理人トシテ取扱ヒタル事件

二　裁判所又ハ特許庁ニ在職中取扱ヒタル事件

一　譴責

二　五千円以下ノ過料

三　一年以内業務ノ停止

四　業務ノ禁止

附　則