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特許代理業者登録規則
明治32年6月9日勅令第235号(明治39年9月28日施行版)
第一条 特許代理業者ト称スルハ特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル代理ヲ常業トスル者ヲ謂フ
第二条 特許代理業者ノ登録ヲ受ケントスル者ハ能力者ニシテ且特許代理業者試験ニ合格シタル者ナルコトヲ要ス
2 特許代理業者試験ニ関スル規定ハ農商務大臣之ヲ定ム
第三条 左ニ掲クル者ハ試験ヲ経スシテ登録ヲ受クルコトヲ得
- 一 文官高等試験又ハ判事検事登用試験ニ合格シタル者
- 二 帝国大学分科大学又ハ之ト学科程度同等ト認ムル内外国ノ学校ニ於テ定規ノ課業ヲ卒ヘタル者
- 三 弁護士タル資格ヲ有スル者
- 四 特許局ノ高等官タリシ者又ハ二年以上特許局審査官補タリシ者
第四条 左ニ掲クル者ハ登録ヲ受クルコトヲ得ス
- 一 特許法、実用新案法、意匠法、商標法又ハ第十五条ニ定メタル罪ヲ犯シタル者
- 二 重罪ノ刑ニ処セラレタル者但シ国事犯ニシテ復権シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
- 三 禁錮ニ処セラレ満期又ハ赦免ノ後三年ヲ経サル者
- 四 公権停止中ノ者
- 五 破産若ハ家資分散ノ宣告ヲ受ケ復権セサル者又ハ身代限ノ処分ヲ受ケ債務ノ弁償ヲ終ヘサル者
第五条 特許代理業者ニシテ第二条若ハ第三条ノ資格ヲ失ヒ又ハ第四条ニ該当スルトキハ登録ハ直ニ其ノ効ヲ失フ
第六条 登録ヲ受ケントスル者ハ手数料トシテ金十円ヲ納ムヘシ
2 前項ノ手数料ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ納ムヘシ
3 手数料ハ如何ナル場合ニ於テモ之ヲ還付セス
第七条 登録願書ニハ履歴書及第二条第一項第三条並第四条ノ事項ニ関スル証明書ヲ添附スヘシ
第八条 特許局ニハ特許代理業者名簿ヲ備ヘ左ノ事項ヲ登録スヘシ
- 一 特許代理業者ノ氏名、住所
- 二 事務所
- 三 登録ノ年月日
第九条 前条第一号及第二号ニ掲ケタル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ特許代理業者ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ特許局ニ届出ツヘシ特許代理業者其ノ業務ヲ廃止シタルトキ亦同シ
2 特許代理業者死亡シタルトキハ其ノ相続人ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ届出ツヘシ
3 前二項ノ届出アリタルトキハ特許局長ハ特許代理業者名簿ニ其ノ旨ヲ登録スヘシ
第十条 特許代理業ヲ停止シ又ハ其ノ停止ヲ解キタルトキハ特許局長ハ特許代理業者名簿ニ其ノ旨ヲ登録スヘシ
第十一条 特許代理業ヲ禁止シタルトキ及第五条ノ事実アリタルトキハ特許局長ハ特許代理業者名簿ニ抹消ノ登録ヲ為スヘシ
第十二条 特許代理業者名簿ニ登録シタル事項ハ官報特許公報、実用新案公報及商標公報ヲ以テ之ヲ公告スヘシ
第十三条 特許代理業者ハ相手方ノ代理人トシテ取扱ヒタル事件又ハ特許局在職中取扱ヒタル事件ニ付其ノ業務ヲ行フコトヲ得ス
第十四条 特許代理業者組合ヲ設ケタルトキハ組合規約ヲ定メテ特許局長ノ認可ヲ受クヘシ組合規約ヲ変更シタルトキ亦同シ其ノ組合ヲ廃止シタルトキハ特許局ニ届出ツヘシ
第十五条 登録ヲ受ケスシテ特許代理業ヲ営ミ若ハ特許代理業者ト公称シタル者又ハ詐偽ノ所為ヲ以テ登録ヲ受ケタル者ハ十円以上五十円以下ノ罰金ニ処ス
2 特許代理業ヲ停止若ハ禁止セラレ又ハ第五条ニ依リ登録ノ効ヲ失ヒ仍業務ヲ営ミタル者亦前項ニ同シ
第十六条 本令発布前ヨリ特許代理業ヲ営ム者ニシテ第三条ニ該当セサル者ハ特許代理業者試験委員ノ銓衡ヲ経テ登録ヲ受クルコトヲ得但シ本令施行ノ日ヨリ三十日以内ニ出願シタル者ニ限ル
第十七条 本令ハ明治三十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス