平成13年1月6日施行 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第220号）
| 改正後 | 改正前 |
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（権利の目的とならない著作物）
第十三条 〔略〕
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（権利の目的とならない著作物）
第十三条 〔略〕
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（引用）
第三十二条 〔略〕
２ 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
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（引用）
第三十二条 〔略〕
２ 国又は地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
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（政治上の演説等の利用）
第四十条 〔略〕
２ 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。
３ 〔略〕
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（政治上の演説等の利用）
第四十条 〔略〕
２ 国又は地方公共団体の機関において行なわれた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。
３ 〔略〕
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（裁定に関する手続及び基準）
第七十条 〔略〕
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（第七十八条第五項及び第百七条第二項において「国等」という。）であるときは、適用しない。
３ 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。
５ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
６ 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
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（裁定に関する手続及び基準）
第七十条 〔略〕
２ 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。
４ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
５ 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
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（登録手続等）
第七十八条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。
６ 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
７ この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
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（登録手続等）
第七十八条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
６ この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
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（商業用レコードの二次使用）
第九十五条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 第七十条第三項、第六項及び第七項並びに第七十一条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第四項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第四項の団体」と読み替えるものとする。
１２ 〔略〕
１３ 〔略〕
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（商業用レコードの二次使用）
第九十五条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 第七十条第二項、第五項及び第六項並びに第七十一条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第二項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第四項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第四項の団体」と読み替えるものとする。
１２ 〔略〕
１３ 〔略〕
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（手数料）
第百七条 〔略〕
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。
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（手数料）
第百七条 〔略〕
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