平成5年6月1日施行 著作権法の一部を改正する法律（平成4年法律第106号）
| 改正後 | 改正前 |
|---|---|
|
（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とする場合には、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製するときを除き、その使用する者が複製することができる。
２ 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
|
（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製するときを除き、その使用する者が複製することができる。
|
|
（翻訳、翻案等による利用）
第四十三条 〔略〕
|
（翻訳、翻案等による利用）
第四十三条 〔略〕
|
|
（複製物の目的外使用等）
第四十九条 〔略〕
２ 〔略〕
|
（複製物の目的外使用等）
第四十九条 〔略〕
２ 〔略〕
|
|
（出版権の制限）
第八十六条 第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十二条、第四十六条並びに第四十七条の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十五条及び第四十二条中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一号、第三十五条、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行つたものとみなす。
|
（出版権の制限）
第八十六条 第三十条から第三十二条まで、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十二条、第四十六条並びに第四十七条の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十五条及び第四十二条中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第三十条、第三十一条第一号、第三十五条、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行なつたものとみなす。
|
|
（著作隣接権）
第八十九条 〔略〕
２ レコード製作者は、第九十六条及び第九十七条の二第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の二第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
|
（著作隣接権）
第八十九条 〔略〕
２ レコード製作者は、第九十六条第一項及び第九十七条の二第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の二第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
|
|
（複製権）
第九十六条 〔略〕
|
（複製権）
第九十六条 〔略〕
２ 前項の規定は、第八条第四号に掲げるレコードについては、領布する目的をもつて複製する場合を除き、適用しない。
|
|
（著作隣接権の制限）
第百二条 第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第二項、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条、第四十二条並びに第四十四条（第二項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、第四十四条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
|
（著作隣接権の制限）
第百二条 第三十条から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第二項、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条、第四十二条並びに第四十四条（第二項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、同条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、第四十四条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条第一項、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
|
|
（私的録音録画補償金の支払の特例）
第百四条の四 第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。
２ 前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。
３ 第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。
| （新設） |
|
（製造業者等の協力義務）
第百四条の五 前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。
| （新設） |
|
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の八 指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
２ 〔略〕
３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
|
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の八
２ 〔略〕
|
|
第百十九条 〔略〕
|
第百十九条 〔略〕
|
| 附 則 | 附 則 |
|
（自動複製機器についての経過措置）
第五条の二 新法第三十条第一項及び第百十九条第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。
|
（自動複製機器についての経過措置）
第五条の二 新法第三十条及び第百十九条第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。
|
|
（レコード保護条約により保護の義務を負うレコードに係る複製権についての経過措置）
第十五条の二 新法第九十六条の規定は、専ら放送又は有線放送の目的をもつて新法第八条第四号に掲げるレコードを複製する場合には、当分の間、適用しない。
| （新設） |