平成4年12月16日施行 著作権法の一部を改正する法律（平成4年法律第106号）
| 改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第一款 〔略〕
第二款 〔略〕
第三款 〔略〕
第四款 〔略〕
第五款 〔略〕
第四節 〔略〕
第五節 〔略〕
第六節 〔略〕
第七節 〔略〕
第八節 〔略〕
第九節 〔略〕
第十節 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第四節 〔略〕
第五節 〔略〕
第六節 〔略〕
第七節 〔略〕
第五章 私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十一）
第六章 紛争処理（第百五条―第百十一条）
第七章 権利侵害（第百十二条―第百十八条）
第八章 罰則（第百十九条―第百二十四条）
附則
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目次
第一章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第一款 〔略〕
第二款 〔略〕
第三款 〔略〕
第四款 〔略〕
第五款 〔略〕
第四節 〔略〕
第五節 〔略〕
第六節 〔略〕
第七節 〔略〕
第八節 〔略〕
第九節 〔略〕
第十節 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第四節 〔略〕
第五節 〔略〕
第六節 〔略〕
第七節 〔略〕
第五章 紛争処理（第百五条―第百十一条）
第六章 権利侵害（第百十二条―第百十八条）
第七章 罰則（第百十九条―第百二十四条）
附則
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第五章 私的録音録画補償金
| （新設） |
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（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）
第百四条の二 第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。
２ 前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
| （新設） |
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（指定の基準）
第百四条の三 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
| （新設） |
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（私的録音録画補償金の額）
第百四条の六 第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
３ 指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
５ 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、第七十一条の政令で定める審議会に諮問しなければならない。
| （新設） |
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（補償金関係業務の執行に関する規程）
第百四条の七 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
| （新設） |
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（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の八
２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、第七十一条の政令で定める審議会に諮問しなければならない。
| （新設） |
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（報告の徴収等）
第百四条の九 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
| （新設） |
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（著作権に関する仲介業務に関する法律の適用除外）
第百四条の十 著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）の規定は、指定管理団体が行う補償金関係業務については、適用しない。
| （新設） |
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（政令への委任）
第百四条の十一 この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
| （新設） |
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第六章 紛争処理
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第五章 紛争処理
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第七章 権利侵害
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第六章 権利侵害
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第八章 罰則
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第七章 罰則
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| 附 則 | 附 則 |
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（権利侵害についての経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。
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（権利侵害についての経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第六章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。
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