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令和8年法律第48号附則

著作権法の一部を改正する法律(令和8年6月24日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第九十五条の二、第九十五条の三、第九十七条の二及び第九十七条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号)附則第二項の規定が適用される実演若しくはレコード又は同法附則第四項本文の規定が適用される実演家に係る実演については、適用しない。

第三条 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下この条において「実演家等保護条約」という。)の締約国であり、かつ、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(次項において「実演・レコード条約」という。)の締約国である国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。次項において同じ。)をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項の規定の適用については、新法第九十五条の二第三項及び第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。
2 実演家等保護条約の締約国であり、かつ、実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項の規定の適用については、新法第九十七条の二第三項及び第九十七条の三第三項において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。

(準備行為)
第四条 文化庁長官は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前においても、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項及び新法第九十五条の二第四項若しくは第九十五条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項及び新法第九十七条の二第四項若しくは第九十七条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項の規定の例により、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の団体の指定をすることができる。この場合において、これらの指定は、施行日以後は、それぞれ新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の規定による指定とみなす。
2 前項の規定による指定を受けた団体(以下この条において「指定団体」と総称する。)は、施行日前においても、新法第百三条の二(新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。)、第百三条の三第一項、第二項、第四項及び第五項(これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。)、第百三条の四第一項及び第四項(これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。)並びに第百三条の五第一項(新法第百三条の七において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定の例により、二次使用料規程を定めることができる。
3 指定団体及び利用者代表(新法第百三条の三第一項(新法第百三条の七において準用する場合を含む。)に規定する利用者代表をいう。)は、前項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定による二次使用料規程の案の公示があったときは、施行日前においても、新法第百三条の三(新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項において同じ。)並びに第百三条の四第一項及び第四項の規定の例により、当該公示された二次使用料規程の案(第五項において「二次使用料規程案」という。)についての協議を行うことができる。この場合において、当該協議に係る同条第一項の規定の例による裁定の申請は、施行日以後は、同項の規定による申請とみなす。
4 文化庁長官は、前項の協議に係る同項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の三第四項の規定による申立て又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定の申請があったときは、施行日前においても、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定の例により命令を行い、又は新法第百三条の四第二項及び第三項(これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。)の規定の例により裁定をすることができる。この場合において、当該命令又は裁定は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定による命令又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定とみなす。
5 指定団体は、第二項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定により公示した二次使用料規程案について、新法第百三条の五第一項に規定する場合に至ったときは、その定めた二次使用料規程を、同項の規定の例により、届け出ることができる。この場合において、当該届出は、施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、これらの規定により行った行為は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の二から第百三条の四まで(これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。)又は第百三条の五第一項の規定により行われたものとみなす。

(政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(著作権法の一部を改正する法律の一部改正)
第六条 次に掲げる法律の規定中「第九十五条の三第三項」を「第九十五条の五第三項」に改める。
一 著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項
二 著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号)附則第四項

第七条 著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「第九十五条の三」を「第九十五条の五」に改める。
附則第三項中「第九十七条の三」を「第九十七条の五」に改める。
附則第四項中「商業用レコード(」の下に「著作権法」を、「及び」の下に「同法」を加え、「第九十五条の三第二項」を「同法第九十五条の五第二項」に改める。

(著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第八条 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成六年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
附則第二項及び第三項中「第九十五条の三第三項」を「第九十五条の五第三項」に改める。
附則第四項中「第九十七条の三第三項」を「第九十七条の五第三項」に改める。

(著作権法の一部を改正する法律の一部改正)
第九条 著作権法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十七号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「改正後の」を削り、「第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項」を「第九十五条の四第一項及び第九十七条の四第一項」に、「(著作権法」を「(同法」に改める。

(著作権等管理事業法の一部改正)
第十条 著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第二十五条第一号中「第九十五条の三第四項」を「第九十五条の五第四項」に、「第九十五条の三第一項」を「第九十五条の五第一項」に改め、同条第二号中「第九十七条の三第四項」を「第九十七条の五第四項」に、「第九十七条の三第一項」を「第九十七条の五第一項」に改める。

(著作権法の一部を改正する法律の一部改正)
第十一条 著作権法の一部を改正する法律(平成十四年法律第七十二号)の一部を次のように改正する。
附則第二項及び第三項中「新法中」を「著作権法中」に、「第九十五条の三第三項」を「第九十五条の五第三項」に改める。
附則第四項中「新法中」を「著作権法中」に、「第九十七条の三第三項」を「第九十七条の五第三項」に改める。

(構造改革特別区域法の一部改正)
第十二条 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。
第十二条第十一項の表著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の項を次のように改める。
著作権法(昭和四十五年法律第四十八号) 第三十五条第一項 設置されているものを除く。 設置されているものを除き、学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。第三十八条第一項、第九十五条の二第二項第一号及び第九十七条の二第二項第一号において同じ。)の設置する学校を含む。
第三十八条第一項 又は観衆 若しくは観衆
受けない場合受けない場合又は学校設置会社の設置する学校において聴衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用する場合
第九十五条の二第二項第一号及び第九十七条の二第二項第一号 又は観衆 若しくは観衆
再生した場合再生した場合又は学校設置会社の設置する学校において聴衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用した場合

(障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部改正)
第十三条 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成二十年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
附則第四条中「及び第八十六条第三項」を「、第八十六条第三項、第九十五条の二第二項第二号、第九十五条の三第二項第三号、第九十七条の二第二項第二号及び第九十七条の三第二項第三号」に、「する。」を「、同法第九十五条の二第二項第二号、第九十五条の三第二項第三号、第九十七条の二第二項第二号及び第九十七条の三第二項第三号中「第三十三条の二第二項」とあるのは「第三十三条の二第一項若しくは第二項」とする。」に改める。

(著作権法の一部を改正する法律の一部改正)
第十四条 著作権法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項中「(以下この条において「新法」という。)」を削り、「新法中」を「著作権法中」に、「第九十五条の三第三項」を「第九十五条の五第三項」に改め、同条第二項中「新法中」を「著作権法中」に、「第九十五条の三第三項」を「第九十五条の五第三項」に改める。