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特定通常実施権登録令施行規則様式9-H201001新設-H20省令65
様式第九(第七条関係) 登録対象外登録申請書
登録対象外登録申請書
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│収 入│
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│印 紙│
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( 円) (平成 年 月 日)
特許庁長官 殿
1 登録番号
2 特定通常実施権登録の対象でない権利の表示
3 登録の目的
4 申請人(特定通常実施権者)
住所
商号又は名称(氏名) 印
5 代理人
住所
氏名(商号又は名称) 印
6 添付書面の目録
(1) 登録対象外登録の申請意思を証明する書面 1通
〔備考〕
1 「特定通常実施権登録の対象でない権利の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」、「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号順位第〇番専用実施権 範囲(何々)」のように特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号を記載する。また、特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号が2以上あるときは、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号、特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のようにその特許番号又は実用新案登録番号(特許番号又は実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。)を繰り返して記載する。
2 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権許諾契約に係る特定通常実施権登録の対象でないことの登録」と記載する。
3 「申請人(特定通常実施権者)」又は「代理人」の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
4 「登録対象外登録の申請意思を証明する書面」は、「宣言書」等とする。
5 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10、12、13まで、15及び18と同様とする。