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特定通常実施権登録令施行規則様式10-H201001新設-H20省令65
様式第十(第七条関係) 特定通常実施権者等の表示変更(更正)登録申請書
特定通常実施権者表示変更(更正)登録申請書
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│収 入│
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│印 紙│
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( 円) (平成 年 月 日)
特許庁長官 殿
1 登録番号
2 変更(更正)に係る表示
変更(更正)前の表示
変更(更正)後の表示
3 登録の目的
4 申請人
住所
商号又は名称(氏名) 印
5 代理人
住所
氏名(商号又は名称) 印
〔備考〕
1 表題は、特定通常実施権者の表示の変更のときは、「特定通常実施権者表示変更登録申請書」と記載し、特定通常実施権者の表示の更正のときは、「特定通常実施権者表示更正登録申請書」と記載する。また、特定通常実施権許諾者の表示の変更のときは、「特定通常実施権許諾者表示変更登録申請書」と記載し、特定通常実施権許諾者の表示の更正のときは、「特定通常実施権許諾者表示更正登録申請書」と記載する。
2 「表示変更(更正)に係る表示」の欄の「変更(更正)前の表示」及び「変更(更正)後の表示」の欄には、変更(更正)に係る表示が住所であるときはその住所を、変更(更正)に係る表示が商号又は名称(氏名)であるときはその商号又は名称(氏名)を、変更(更正)に係る表示が国籍であるときはその国籍をそれぞれ記載する。
3 「登録の目的」の欄には、「特定通常実施権者の表示の変更」、「特定通常実施権許諾者の表示の変更」のように記載する。
4 「申請人」又は「代理人」の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
5 商号又は名称(氏名)は、法人にあっては、その商号又は名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。
6 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第5条第4号又は第5号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは、「5 代理人」の欄の次に「6 非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の変更の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の変更の登録の申請」のように記載する。
7 その他は、様式第4の備考1から4まで、7、10、12、15及び18と同様とする。