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中小ものづくり高度化法施行規則様式1-R010701施行版


様式第1
              特定研究開発等計画に係る認定申請書
                                     年  月  日
 経済産業大臣 殿
                         住    所
                         名 称 及 び
                         代表者の氏名            印
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第4条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

(備考)
1 記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
 (記載要領)
申請者は以下の要領に従って、特定研究開発等計画の必要事項を記載すること。ただし、特定研究開発等計画を共同で作成、実施する場合にあっては、別表5については、共同申請者及び協力者ごとに記載すること。
様式第1の申請者名は、共同で特定研究開発等計画を実施する場合においては、第1条第3項に規定する「代表者」たる事業者の名称及びその代表者を記載し、同項に規定する「代表者」以外の特定研究開発等計画共同申請事業者については、「代表者の氏名」欄の下に、「住所」「名称及び代表者の氏名」欄を繰り返し設けて記載し、それぞれ代表者印を押印すること。
1 特定ものづくり基盤技術の高度化を図るための特定研究開発等の目標
法第3条第1項に規定する「特定ものづくり基盤技術高度化指針」(以下単に「指針」という。)において定める事項のうち、同条第2項第2号に掲げる「個々の特定ものづくり基盤技術ごとに、達成すべき高度化目標」を踏まえ、別表1中の該当する欄に記載すること。その際、「川下製造業者の抱える課題及び要請(ニーズ)」欄には、指針に定める事項のうち、該当する川下製造業者(特定ものづくり基盤技術を主たる技術として利用する中小企業者と取引をする製造業者のことをいう。以下同じ。)についての課題の該当項目を掲げたのち、続けて概要を記載すること。「上記を踏まえた高度化目標」欄には、同様に、該当項目を掲げたのち、続けて概要を記載すること。
2 特定研究開発等の内容
(1) 別表1の「特定研究開発等の拠点となる施設」欄には、主たる研究開発等の実施場所となる施設名とその住所を記載すること。なお、当該場所が申請者の住所と異なる場合には、同欄にその理由を簡潔に記載すること。
(2) 別表1の「当該特定ものづくり基盤技術における高度化目標の達成に資する特定研究開発等の実施方法」欄には、指針に定める事項のうち、該当する技術開発の方向性の該当項目を掲げたのち、続けて概要を記載すること。
(3) 特定研究開発等計画を共同で作成、実施する場合にあっては、別表1の「共同申請者」欄に必要事項を記載すること。
(4) 「申請者」欄及び「共同申請者」欄の業種には、日本標準産業分類に掲げる細分類を記載すること。
(5) 別表2の「1.特定研究開発等の具体的内容」欄には、別表1の「特定ものづくり基盤技術の高度化を図るための特定研究開発等の目標」欄に記載した内容を達成するために、研究開発等をどのような方法で行うのかについて、①その方法は従来の研究開発方法に比してどこが違うのか、②そこにはどのような技術的課題があり、③その課題を本計画の研究開発方法でどう解決するのか等、目標を達成するための研究開発手段、手法、実施体制を具体的かつ明瞭に記載すること。また、研究開発等の実施段階、個別研究開発の性質等に応じた研究開発等に関する研究項目(サブテーマ)を設定し、当該研究項目の区分ごとに1、2、1―1、1―2、1―1―1、1―1―2というように、番号を付して記載すること。
(6) 別表2の「2.特定研究開発等の技術的目標値」欄は、研究項目(サブテーマ)ごとに客観的な指標を設定し、記載すること。なお、可能な限り定量化した指標を設定することが望ましいが、定性的な指標でも差し支えない。
(7) 別表2の「4.専門用語等の解説」欄には、「1.特定研究開発等の具体的な内容」欄、「2.特定研究開発等の技術的目標値」欄及び「3.承継を予定している特許権(又は特許を受ける権利)とその果たす役割」欄で使用した専門用語、略語等難解な用語について、個々に簡潔に解説すること。
3 特定研究開発等の実施期間
(1) 別表1の「計画実施期間」欄に実施の始期と終期を記載すること。
(2) 別表3は、実施期間が3年間を超える計画である場合、別途超えた期間に関する表を作成すること。
(3) 別表2に記載した研究項目(サブテーマ)と当該項目に基づく研究開発等により達成しようとする年度目標を項目ごとに記載すること。
(4) (3)の研究項目(サブテーマ)の具体的な内容につき、項目ごとに記載するとともに、その項目ごとの実施者、実施場所及び実施の始期と終期(線表形式)を記載すること。実施者については、申請主体及び協力者の名称を記載すること。
4 特定研究開発等の実施に協力する協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
該当する者がある場合には、別表4の該当する欄に次のとおり記載すること。
(1) 「具体的な協力の内容」欄には、具体的な内容を記載するとともに、別表2に記載した研究項目(サブテーマ)を括弧書きで追記し、協力者が果たす役割と特定研究開発等の内容との対応関係が分かるようにすること。
(2) 組織としてではなく、個人として計画に協力する場合は、「名称」欄に当該協力者の氏名を記載するとともに、「代表者名」欄には、「なし」と明記すること。また、「業種」欄には所属する組織を記載すること。
5 特定研究開発等を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
別表5に次のとおり記載すること。なお、資金調達に際しては、認定の申請に並行して各関係機関とも十分連絡を取ること。また、特定研究開発等計画の認定を受けたとしても、補助金・委託費等の交付や金融機関からの融資等を必ず受けられるとは限らないことに留意すること。
(1) 「使途項目」欄には、特定研究開発等に係る人件費、機械・設備費、原材料費その他特定研究開発等を実施するために必要な経費の項目を記載した上で、別表2に記載した研究項目(サブテーマ)に対応した番号を【1―1】、【1―1―2】というように各項目の末尾に括弧書きで追記し、特定研究開発等の内容との関連性を示すこと。
(2) 「時期」欄は、計画初年度のみ上期と下期に分けて記載し、次年度以降は年度ごとに記載すること。
(3) 資金調達額については、千円単位の金額を計画期間の間のみ記載し、資金調達合計額と各調達先の合計が一致するように記載すること。
(4) 補助金・委託費等の交付が期待される場合には、具体的な制度名称、交付機関について「備考」欄に記載すること。なお、交付を受けることができなかった場合に備え、想定する他の調達手段の欄に括弧書きで同額の金額を記載すること。
(5) 金融機関からの融資を予定している場合には、機関名及び政府系・民間金融機関の別をすべて「備考」欄に記載すること。また、民間金融機関からの融資を予定している場合で、信用保証協会かの付保が期待されるときは、その旨「備考」欄に記載すること。
6 その他
本要領に定める書類の他、特定研究開発等計画を説明するにあたり必要と思われる書類を添付することは妨げない。
(別表1)
 特定研究開発等計画
 〔略〕
(別表2)
 特定研究開発等の内容
 〔略〕
(別表3)
 特定研究開発等の実施期間
 〔略〕
(別表4)
 特定研究開発等の実施に協力する協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
 〔略〕
(別表5)
 特定研究開発等を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 〔略〕