４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設け、予納台帳の番号を記載し、「予納台帳番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）の次に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「振替番号」の欄を設け、振替番号を記載し、「振替番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、「指定立替納付」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「代理人」の欄の次に「納付書番号」の欄を設け、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「代理人」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。

７　「氏名（名称）」の欄は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

９　「住所（居所）」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。

10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の欄の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

11　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

12　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。