６　「訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りようでない記載の釈明等」のように記載する。

７〜９　〔略：もとの６〜８〕

10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

11　〔略：もとの10〕

14　訂正によつて請求項の数が変更するときは、「４　代理人」の欄の次に「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載する。

15　第23条第４項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「４　代理人」の欄の次（「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けるときは、その欄の次）に「５　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。

16〜19　〔略：もとの15〜18〕

20　添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した個所に下線を引かなければならない。