┌───┐　　　　　　実用新案法第14条の２第１項の訂正に係る訂正書
│特　許│　　　　　　　　　　（平成　　年　　月　　日）
│印　紙│
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１　用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。

４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。

５　実用新案登録無効審判が係属している場合においては、実用新案登録番号の下に「（無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇）」のようにその審判の番号を括弧をして記載する。

６　「訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りようでない記載の釈明等」のように記載する。

７　「氏名（名称）」は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。

８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

９　「住所（居所）」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。

10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

11　「（国籍）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「住所（居所）」の欄に記載した国と同一であるときは、「（国籍）」の欄は設けるには及ばない。

12　代理人によるときは本人の印（本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄及び印）は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。

13　「（平成　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

14　訂正によつて請求項の数が変更するときは、「４　代理人」の欄の次に「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載する。

15　第23条第４項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「４　代理人」の欄の次（「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けるときは、その欄の次）に「５　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。

16　第23条第１項において準用する特許法施行規則第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。

17　第23条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。

18　訂正をしたときは、右の余白に訂正字数を書いて印を押す。

19　とじ方は、左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。

20　添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した個所に下線を引かなければならない。