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│特　許│
│　　　│　　実用新案法第14条の２第７項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
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１　「訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載する。

２　「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項１」のように、削除をする請求項に付した番号を記載する。

３　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６　削除後の請求項の数」の欄の次に「７　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。

４　その他は、様式第８の備考１から５まで、７から13まで及び16から19までと同様とする。この場合において、様式第８の備考４中「「代理人」の欄の次」とあるのは「「削除後の請求項の数」の欄の次」と、読み替えるものとする。