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実用新案法施行規則様式8の2-R010507施行版
様式第８の２（第10条関係）
実用新案法第14条の２第７項の訂正に係る訂正書
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│特 許│
│ │
│印 紙│
└───┘
（ 円）
（令和 年 月 日）
特許庁長官 殿
１ 実用新案登録番号
（無効 − ）
２ 訂正の目的
３ 実用新案権者
住所（居所）
氏名（名称） 印
（国籍・地域）
４ 代理人
住所（居所）
氏名（名称） 印
５ 削除をする請求項の表示
６ 削除後の請求項の数
７ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 「訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載する。
２ 「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項１」のように、削除をする請求項に付した番号を記載する。
３ 第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６ 削除後の請求項の数」の欄の次に「７ 国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
４ 実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付情報によるときは「５ 削除後の請求項の数」の欄の次に「６ 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５ その他は、様式第８の備考１から５まで、７から13まで及び16から19までと同様とする。