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実用新案法施行規則様式8の2-R010507施行版


様式第8の2(第10条関係)
           実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書
┌───┐
│特 許│
│   │
│印 紙│
└───┘
(  円)
                             (令和  年  月  日)
   特許庁長官     殿
1 実用新案登録番号
   (無効  −    )
2 訂正の目的
3 実用新案権者
    住所(居所)
    氏名(名称)       印
   (国籍・地域)
4 代理人
    住所(居所)
    氏名(名称)       印
5 削除をする請求項の表示
6 削除後の請求項の数
7 添付書類の目録
〔備考〕
1 「訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載する。
2 「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項1」のように、削除をする請求項に付した番号を記載する。
3 第23条第2項において準用する特許法施行規則第27条第3項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「6 削除後の請求項の数」の欄の次に「7 国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇/〇」のように記載する。
4 実用新案法第54条第7項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付情報によるときは「5 削除後の請求項の数」の欄の次に「6 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
5 その他は、様式第8の備考1から5まで、7から13まで及び16から19までと同様とする。