５　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

６〜８　〔略：もとの７〜９〕

９　実用新案法第54条第８項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第54条第８項の規定による実用新案技術評価請求料の１／２軽減（免除）」のように請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考８により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

10　〔略：もとの11〕

11　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10、13、15、17、19、31、33から35まで、37及び38と同様とする。