８　第23条第４項において準用する特許法施行規則第27条第４項に規定する共有に係る出願であつて、国以外の各共有者ごとに実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあつては「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第54条第10項の規定による実用新案技術評価請求料の１／２軽減（〇〇〇〇　持分の割合〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載し、その記載の次に行を改めて「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と実用新案法第54条第２項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額の割合を記載する。

９　実用新案法第54条第10項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第54条第10項の規定による実用新案技術評価請求料の１／２軽減（免除）」のように請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考８により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

10　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10、12、14、16、18、32、34から36まで、38及び39と同様とする。