１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。ただし、実用新案法第54条第10項の規定により手数料を免除されたときは、手数料を納付するには及ばない。

２　「【出願の表示】」の欄は次の要領で記載する。

３　「【評価の請求に係る請求項の表示】」の欄には、「請求項１」、「請求項２」のように、評価の請求に係る請求項に付した番号を記載する。

４　「【氏名又は名称】」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

５　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【請求人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

７　「（【手数料の表示】）」の欄には、特例法施行規則第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には予納台帳の番号を、「（【納付金額】）」には見込額から納付に充てる手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記載する。この場合において、「【請求人】」又は「【代理人】」の欄には印を押さなければならない。

８　第23条第４項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。

９　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10、12、14、16、18、31、33から35まで、37及び38と同様とする。