１　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

２　「【実用新案権者】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。

４　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。実用新案法第31条第５項ただし書又は第33条第３項ただし書の規定により、現金により登録料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【登録料の表示】」及び「【納付番号】」の欄を設けて、「【納付番号】」の欄に納付番号を記載する。

５　実用新案法第33条の２第１項の規定により登録料及び割増登録料を追納するときは、「【納付年分】」（備考６に該当する場合にあつては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「実用新案法第33条の２第１項の規定による登録料及び割増登録料の追納」と記載する。

６　第21条第２項の規定による共有に係る権利であつて、国以外の各共有者ごとに登録料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

７　第21条第３項の規定により同項の書面の提出を省略しようとするときは、「【納付年分】」（備考５に該当する場合にあつては「【特許料等に関する特記事項】」、備考６に該当する場合にあつては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、納付することができなかつた理由について具体的に記載する。

８　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から10まで、13、31及び34と同様とする。この場合において、様式第１の備考９中「【実用新案登録出願人】」とあるのは「【納付者】」と、「実用新案登録出願人」とあるのは「納付者」と読み替えるものとする。