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実用新案法施行規則様式12-H160401施行版


様式第12(第17条関係)
 【書類名】 特許協力条約第25条の規定による検査の申出書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【国際出願番号】
 【考案者】
   【住所又は居所】
   【氏名】
 【申出人】
  (【識別番号】)
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
  (【国籍】)
 【代理人】
  (【識別番号】)
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【納付年分】 第1年分から第 年分
 【拒否(宣言、認定)の通知を受けた日】
 【国際事務局へ国際出願の写しの送付を請求した日】
 【申出の趣旨】
 【申出の理由】
 【提出物件の目録】
   【物件名】 国際出願の翻訳文   1
〔備考〕
1 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧して記載する。実用新案法第54条第7項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。
2 「【国際出願番号】」の欄には、「PCT/〇〇〇〇/〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、その国際出願の提出年月日及び書類記号(願書に記載されている場合に限る。)を記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該国際出願の願書の写しを添付する。
3 「【考案者】」、「【申出人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第4項において準用する特許法施行規則第27条第2項の規定により申出人の権利について持分を記載するときは、「【申出人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇/〇」のように分数で記載し、申出人に係る代表者選定の届出を申出と同時にするときは、代表者として選定される申出人を第一番目の「【申出人】」の欄に記載し、「【申出人】」(申出人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」)の次に「【代表申出人】」と記載する。
   【考案者】
     【住所又は居所】
     【氏名】
   【考案者】
     【住所又は居所】
     【氏名】
   【申出人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍】)
   【申出人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍】)
   【代理人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
   【代理人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
4 「【申出の趣旨】」の欄には、拒否、宣言又は認定のいずれかに係る申出であるかを記載する。
5 その他は、様式第1の備考1から4まで、7から20まで、23、25から28まで、32、34から36まで及び39と同様とする。この場合において、様式第1の備考27及び備考28中「(【手数料の表示】)」とあるのは「【納付年分】」と読み替えるものとする。