６　その他は、様式第２の備考、様式第３の備考１、様式第３の２備考１から４まで、様式第４の備考３並びに様式第５の備考５と同様とする。この場合において、商標法第68条第２項において準用する同法第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する防護標章登録出願をするときは、当該防護標章登録出願に係る商標登録が国際登録に基づく商標権であつて、その商標の詳細な説明が英語によつて記載したものであるときは、標章の詳細な説明の記載は、英語でしなければならない。