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１　「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】」の欄に記載すべき事項が原出願の願書に記載した事項と同じであるときは、「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】」の欄の次に「【援用の表示】」の欄を設けて「原出願と同じ」と記載し、商標法第16条の２（同法第68条第２項において準用する場合を含む。）の規定により却下された補正による補正後のものと同じであるときは「平成何年何月何日にした補正による補正後と同じ」のように記載する。

２　「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「商願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、【手続補正書提出日】には、「平成何年何月何日」のようにもとの商標（防護標章）登録出願の番号及び商標法第16条の２（同法第68条第２項において準用する場合を含む。）の規定により却下された補正についての手続補正書の提出の年月日を記載する。

３　団体商標の商標登録出願をするときは、「【書類名】」を「団体商標登録願」と記載し、商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面を添付する。

４　商標法第68条第２項において準用する同法第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する防護標章登録出願をするときは、「【書類名】」を「防護標章登録願」とし、【特記事項】の欄の「商標法第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する商標登録出願」を「商標法第68条第２項において準用する同法第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する防護標章登録出願」とし、「【商標登録を受けようとする商標】」を「【防護標章登録を受けようとする標章】」とし、「【商標登録出願人】」を「【防護標章登録出願人】」とし、「【原出願の表示】」の欄の次に「【防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号】」の欄を加える。

５　その他は、様式第２の備考、様式第４の備考３並びに様式第５の備考３と同様とする。