４　その他は、様式第２の備考、様式第３の備考１、様式第３の２の備考１から４まで、様式第４の備考１及び３並びに様式第５の備考５と同様とする。この場合において、防護標章登録出願に係る商標登録が国際登録に基づく商標権であつて、その商標の詳細な説明が英語によつて記載したものであるときは、標章の詳細な説明の記載は、英語でしなければならない。また、もとの防護標章登録出願に係る標章の詳細な説明が英語によつて記載したものである場合は、商標の詳細な説明の記載は、日本語でしなければならない。