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１　「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】」の欄に記載すべき事項が原出願の願書に記載した事項と同じであるときは、「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】」の次に「【援用の表示】」の欄を設け「原出願と同じ」と記載する。

２　通常の商標登録出願に変更するときは、「【特記事項】」の欄に「商標法第11条第１項の規定による商標登録出願」又は「商標法第11条第２項の規定による商標登録出願」と記載する。

３　団体商標の商標登録出願に変更するときは、「【書類名】」の欄に「団体商標登録願」と、「【特記事項】」の欄に「商標法第11条第２項の規定による商標登録出願」又は「商標法第11条第３項の規定による商標登録出願」と記載し、商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面を添付する。

４　地域団体商標の商標登録出願に変更するときは、「【書類名】」の欄に「地域団体商標登録願」と、「【特記事項】」の欄に「商標法第11条第１項の規定による商標登録出願」又は「商標法第11条第３項の規定による商標登録出願」と記載し、商標法第７条の２第１項に規定する組合等であることを証明する書面及び同条第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明する書類を添付する。

５　第８条の規定により商標登録を受けようとする商標の記載を省略するときは、「【商標登録を受けようとする商標】」の欄の次に「【援用の表示】」の欄を設け「変更を要しないため省略する。」と記載する。第22条第10項において準用する意匠法施行規則第９条第２項の規定により証明書の提出を省略するときは「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する、」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

６　その他は、様式第２の備考、様式第３の備考１、様式第３の２の備考１から４まで並びに様式第４の備考１及び３と同様とする。