６　その他は、様式第２の備考１から４まで、20から22まで、26、29、31及び40から44まで、様式第10の備考２及び５、様式第11の備考１並びに様式第22の備考３、４、８及び10と同様とする。この場合において、様式第２の備考29中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。