１　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。

２　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、商標登録願、手続補正書、出願人名義変更届、期間延長請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

３　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

４　「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料の額を記載する。ただし、商標法第77条第２項において準用する特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

５　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料の額を記載する。

６　その他は、様式第２の備考１から４まで、20から22まで、26、29、31及び40から44まで、様式第10の備考２及び５、様式第11の備考１並びに様式第22の備考３、４、８及び10と同様とする。この場合において、様式第２の備考29中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。